借金減額診断って怪しい?シミューレーターの仕組みやからくり、債務整理について

インターネット上で、「借金減額診断」や「借金減額シミュレーター」の広告を見かけたことのある人は多いのではないでしょうか?

借金減額診断は、今ある借金をいくら減らせるか診断してくれるものです。24時間いつでも、無料かつ匿名で利用できる便利なサービスです。

しかし、借金を減額できるなんて、「怪しい」「詐欺じゃないのかな?」と疑ってしまいますよね。この記事では、借金減額診断は本当に怪しいのか、仕組みやからくりなどを解説していきます。

借金減額診断とは?怪しいと言われるのはなぜ?

借金減額診断とは、法律事務所が依頼につなげるために提供しているサービスです。診断に必要な情報は主に以下の6つです。

  • 借金の総額
  • 借入件数
  • 返済期間
  • 滞納の有無
  • 電話番号
  • メールアドレス

これらを入力すると、電話やメールで結果が届き、「借金をいくら減額できる可能性があるか」がわかります。

しかし、「借金を減らせますよ」と言われても本当なのか、怪しさを感じるのも無理はありません。

  • 減額できるって本当?
  • そもそも借金って減らせるものなの?
  • 騙されている気がする

などと疑ってしまうでしょう。

結論から言うと、借金減額診断は怪しいものではありません。借金を減額できるという根拠は「債務整理」にあります。

何もせずに借金を減らせるわけではなく、債務整理をすれば借金を減らせるのは本当です。借金減額診断では、なぜ減らせるのかという説明がないことが多いので、怪しいと思ってしまう人が多いのでしょう。

借金減額診断は怪しくない!仕組みやからくりについて解説

借金減額診断の結果は、弁護士や司法書士が、あらかじめ用意している計算式にあてはめて自動計算を行っています。債務整理を行った場合に借金をどれくらい減額できるのかを診断しています。

根拠なしに減額できると言っているのではなく、自動的に計算を行った上で減額の想定をしているのです。

無料で利用できることにも怪しさを感じるかもしれませんが、借金減額診断は法律事務所にとって広告塔の役割をしています。無料で提供しているのは、依頼につなげるためなので、怪しいことはありません。

借金が減らせるかもしれない、減らせる目安、減らす方法を無料で手軽に知ることができるため、借金問題で困っている人は利用してみてはいかがでしょうか。

借金を減額できる「債務整理」って何?

債務整理とは、借金を減額できる合法的な手段です。任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法が主流です。

任意整理
債権者と直接交渉することによって、将来利息をカットする手続きです。減額された借金を3~5年に分割して返済していくので、負担は軽くなります。債権者を選べる、手続きに時間がかからないなどのメリットがあります。
個人再生
裁判所を通して借金を5分の1~最大10分の1に圧縮する手続きです。住宅ローンを除外して手続きできるのでマイホームがある場合でも維持できます。借金を大幅に減額できる、借金の理由は問われないのがメリットです。
自己破産
裁判所を通して借金を帳消しにする手続きです。どんなに借金があっても0になり、返済から解放されるメリットがあります。しかし、自宅や車を手放さなくてはならない場合もあり、生活への影響は大きいです。
債務整理に共通するメリットは、借金の負担を軽くできること、督促をストップさせられることです。共通するデメリットは、ブラックリストに載るため、一定の期間はクレジットカードやローンの利用ができなくなることです。

借金減額診断の結果はあくまでも目安!過信しないように

実際に借金をいくら減額できるかという正確な数字は、取引履歴を取り寄せて「引き直し計算」をしないとわからないものです。借金減額診断で入力するのは簡単な項目のみなので、細かい数字まで出すことは不可能です。

診断の結果は、「減額できる可能性があります」「自己破産がおすすめです」などというようにざっくりとしたものが多く、「○○円減額できます」という結果が出ても、実際にそれだけ減額できるかの保証はできかねます。

借金減額診断は簡易的な診断なので、あくまでも目安として参考程度に捉えましょう。詳しく知りたい方は、診断後に弁護士や司法書士と面談すると、より正確な結果を得られます。

借金減額診断を利用して、専門家にアドバイスをもらおう

「借金を減らしたい」「返済が苦しい」とお悩みの方は、ぜひ借金減額診断を使ってみてください。怪しいものではなく、借金を減額できるかどうかを簡単に知れるツールです。

注意点として、必ず実在する法律事務所が運営しているものを利用するようにしましょう。

個人情報を盗む目的で運営している詐欺サイトもあるので、住所や勤務先の入力を要求されるものは避けてください。

借金問題は早めに対処することが解決へのカギです。借金に関する相談は無料で受け付けている法律事務所も多数あるので、借金減額診断を利用した後には専門家へ相談もしてみましょう。