節約投資のススメ
ふるさと納税の米沢牛

ふるさと納税の落とし穴-特産品は一時所得の課税対象


この記事を読むのに必要な時間の目安: 8分ぐらい

ふるさと納税は寄付金控除での節税と負担額2,000円で各地の特産品を貰う事ができる制度である事はふるさと納税の概要の記事で紹介した通りです。しかし、この記事のデメリットで紹介したように、寄附をした人に送られる特産品が課税対象になるという落とし穴があるのです。

今回はこのふるさと納税の落とし穴について紹介していきたいと思います。

スポンサーリンク

特産品は一時所得の課税対象

国税庁の質疑事例では、以下のようにふるさと納税の特産品の課税関係について触れています。

ふるさと寄附金の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので(地方自治法第2条第1項)、法人からの贈与により取得するものと考えられます。

したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します(所得税法第34条、所得税基本通達34-1(5))

引用:「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係|国税庁

ふるさと納税は【特産品も貰えて尚且つ節税ができる】というのがメリットの1つですが、結局課税されてしまうのでは意味が無いじゃないかと思いますよね。ですが、いきなり課税されると言うわけではありません。その理由を説明する為にも、一時所得の計算式について少し見て行きましょう。

一時所得の計算式とふるさと納税との関係

一時所得の金額=総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)

引用:No.1490 一時所得|所得税|国税庁

この式にふるさと納税を当てはめると総収入金額が特産品となります。特産品はお金では無いので、その時の時価又は送り主の自治体から何円相当の特産品など書類が同封されている場合にはその金額で評価する事になると思います。

この金額への換算は難しい話ですよね。寄附をする際に特産品の金銭相当額も送付してくれるように自治体にお願いしたらいいのかもしれませんが、全ての自治体が対応してくれるかは分かりません。

ふるさと納税の米沢牛

次に収入を得るための支出ですが、ここは寄付金額とはなりません。ここが寄付金になれば一時所得が0円になるので、落とし穴を考える必要はないのですが、残念ながら寄付金はあくまで寄附なので特産品を得るための支出とはなりません。

注目すべきは最後の「特別控除額(50万円)」です。総収入金額が50万円以下の場合には、この特別控除額によって一時所得が0円となり税金は発生しない事になります。50万円分の特産品なら税金の事を考える事なく貰う事ができるというわけです。50万円という数字を見て「私には無関係な話だな」と思った人は、こちらの記事で特産品を心置きなく選んでみてください。

参考:【ふるさと納税】私的に人気の特産品ランキング2014

一時所得の注意点

一時所得とされるものは特産品以外にも、懸賞金や競馬の払戻金その他生命保険の一時金などもあります。これらの収入金額と併せて50万円以上となってしまうと課税関係が生じ、税金を払わなくてはいけなくなりますので年内の一時所得の合計額について注意しなければなりません。

■一時所得として考えられるもの

(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)、競馬や競輪の払戻金
(2) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(3) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(4) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

では、どれくらい寄附をしたら一時所得になるのでしょうか?

寄付金額と一時所得の関係

ふるさと納税の特産品がいったい何円相当なのかが不明なので、ここでの説明では特産品の金額を寄付金額の半分と仮定して説明していきたいと思います。

例えば、1万円の寄附で5,000円相当の特産品が貰えると仮定するという事です。全ての自治体を確認したわけではありませんが、だいたいの自治体が寄付金額の30%~50%相当の特産品を贈呈しているようです。

一時所得が発生するのは金額にして、50万円以上の特産品を貰った場合でしたね。特産品の金額を寄付金額の半分と仮定するので、50万円の特産品を貰うにはその倍の100万円が寄付金額となります。

自己負担2,000円で100万円以上の寄附ができる人、つまり、限度額計算の記事を参考にするとサラリーマンでは収入金額が6,000万円以上の人です。そんな人っているのかなって感じですね。

ちなみに民間給与実態統計調査(平成24年分)-国税庁p20では年収が2,500万円超のサラリーマンは8.1万人いるようなので、年収6,000万プレーヤーがいてもおかしくありませんね。

以上をまとめると、普通の人は一時所得による課税は考えなくて大丈夫だけど、高額所得者の人はちょっと注意する必要があるかな~という感じですね。

高額所得者の人はこのブログを読まないと思いますが(笑)、一応、収入金額が1億円の人を例に挙げて節税金額を比較してみたいと思います。なお、仮定は上記の同様に寄付金額の半分が特産品の金額とします。

寄付金額
(特産品の金額)
寄付金控除による
節税額
一時所得による
負担の増額分
節税額
100万円
(50万円)
99.8万円0円998,000円
120万円
(60万円)
119.8万円22,500円1,175,500円
140万円
(70万円)
139.8万円45,000円1,353,000円
160万円
(80万円)
159.8万円67,500円1,530,500円
180万円
(90万円)
179.8万円90,000円1,708,000円
200万円
(100万円)
199.8万円112,500円1,885,500円
所得税率は45%として計算しています。

一時所得の計算例

ふるさと納税の場合、一時所得の所得金額は収入金額から特別控除額を差し引いて、その残額の2分の1をその他の所得に加算して所得税率を乗じて税額を計算します。所得控除はここでは省かせてもらいます。

例えば200万円の寄附をした場合の特産品の額は100万円なので、{100万円-50万円(特別控除額)}×2分の1=250,000円に所得税率である0.45を乗じた112,500円が一時所得が発生するために増えた負担額となります。

表を見ると、ふるさと納税をギリギリまで行った方が一時所得は発生するものの、全体としては節税額は多くなる事がわかりました。

落とし穴という記事タイトルですが、結論としては一時所得が発生するので節税額は少し減少するけどギリギリまで寄附した方が得である事、また確定申告で申告漏れが無いように注意する必要があるという事になります。

以上、誤りあれば教えて下さいね~

注:自分の所得で最もお得になるふるさと納税の金額を知りたい人は下記サイトのシミュレーションが便利です。
⇒さとふるで控除額シミュレーションする人はこちらから

スポンサーリンク

見ておかないと損をするコンテンツ

  • dmmキャンペーン

    DMM FXのキャッシュバックキャンペーンで最大30,000円ゲット

  • NISAのまとめ

    NISA(ニーサ)口座開設キャンペーンのまとめ-口座開設だけで2千円は最低貰える

  • Amazonで節約

    【還元率2.3%】Amazonで商品を割安で買う方法を公開