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老後破産

老後破産する原因11個~誰にでも老後破産の危険性は有ります。


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老後破産
(photo by 座布団)
こんにちは、今日もお金全般に関わる話ですが、ちょっと重い話。以前「老後の生活費はいくらかかる?」という記事を書きましたが、これは今日の記事の前振りです。

昨年、NHKで「老人漂流社会”老後破産”の現実」というテレビ番組が放送されていましたが、これが結構現実味があって非常に怖かった。うちの家庭でも起こりうるなって感じで。

一応、うちの場合は僕が死んでも兄貴がいるので彼が母の面倒を見てくれると思いますが、彼は借金癖が有るので「僕が死んだらちょっとやばくなるかもなー死亡保険金多めに設定しとかないとやばいな~現実的におかん老後破産するかもなー」って感じ。

うちの母親は貯金殆ど無い上に、65歳から貰える年金も7万円くらいしか無いのでもう本当僕は怖いですよ。というわけで、人ごととは全く思えないので、上記画像のような老後破産の本とかWEB記事とか色々と読んでみて、老後破産してしまう原因をまとめてみましたよというお話。

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老後破産する原因

人間誰しも「めっちゃ老後破産したい」なんて思いませんよね。しかし、その思いとは裏腹に老後破産は訪れるものです。

①面倒を見てくれると思っていた一人息子(娘)が亡くなってしまう

これはNHKスペシャルで実例として実際に放送されていた事例です。元々あんまり老後の事は考えていなくて、漠然と一人息子が面倒を見てくれるだろうと思っていたらその一人息子が突然亡くなってしまったというお話。

ゆりかもめ

死亡保険金が有ったり、遺族厚生年金を貰えるのであればまだ緩和されるでしょうが、そもそも一人息子(嫁)に配偶者や子供がいる場合は配分が少なくなってしまいますし、子供に老後を頼むってのが現代では現実的ではないですね。(遺族国民年金は親は貰えないし。)

②事業で失敗する

こちらもNHKスペシャルで放送されていました。これは自分自身が事業で失敗して借金が残って老後破産する場合も有りますし、自分以外の家族が事業に失敗して多額の借金が残ってしまい、その支払いに追われるというケースも有ります。

まぁ借金が残っても自己破産して一からやればいいやって事にもなるんですが、一人身の人が50代・60代くらいから事業を興すってのは非常にリスキーですね。事業投資で今までの貯金も無くなるでしょうし、自己破産したところで高齢では再就職先もなかなか見つかりませんから。

③年金が少ないor貰えない

これは考えたら簡単に分かることですね。国民年金は満額払っても約7万円くらいしか貰えませんので、これで生活をしろと言われても無理な話。

また、今は若い人でも非正規雇用の人が多いのでそもそも年金を払っていない人も多い。

本当かどうか分かりませんが「河野太郎氏が「真の年金納付率」の資料入手 衝撃的数字並ぶ」という記事の中で世代別の年金納付率が書かれていたので引用します。

●20~24歳:21.4%
●25~29歳:31.7%
●30~34歳:38.2%
●35~39歳:42.1%
●40~44歳:43.0%
●45~49歳:42.9%
●50~54歳:47.5%
●55~59歳:53.7%

20代は学生納付特例を使っている人もいるので数値は低くなるのがあたり前なのですが、それにしても低いですね。(政府公表数値は約60%です。)

④生活保護を貰えない

こちらNHKスペシャルのページの引用です。

高齢者人口が3000万を突破し、超高齢社会となった日本。とりわけ深刻なのが、600万人を超えようとする、独り暮らしの高齢者の問題だ。その半数、およそ300万人が生活保護水準以下の年金収入しかない。生活保護を受けているのは70万人ほど、残り200万人余りは生活保護を受けずに暮らしている。

一人暮らしの高齢者で、年金収入が無いのに生活保護を受けていない人が200万人以上もいるそうです。その中には下記「年金を敢えて貰わない」という人もいると思いますが、「貰えない」人もいるんです。

■住宅を持っている場合や住宅ローンを組んでいる場合等
生活保護は生活に苦しい人の為のセーフティーネットですから、資産がある人は生活保護を受けられない場合が有ります。また、住宅ローン等が残っている場合には「生活保護で受け取ったお金でローンや税金を払う」なんて事になってしまい、制度の趣旨から外れるので、そういう場合も生活保護を受けられない事が有ります。

住宅

なお、住宅や車などの資産を持っていると絶対に生活保護が受けられない訳では有りません。持っていたとしてもそれが資産としての価値が無かったり、それが無ければ絶対に生活できないという場合には認められる事も有ります。

この辺はかなりケースバイケースのようなので、役所に相談してみるのが良いでしょう。僕も生活保護に関する本を2冊買ってみたので、現在勉強中。

生活保護の調査はかなり厳しい?(母親談話)

生活保護は最低限の生活を保証するものですから、保護を受けているなら基本的に贅沢をしてはいけない事になっています。生活する上で必要無い資産を買う余裕が有るなら生活保護要らないよね?という理論ですね。

で、うちも僕が学生の頃は生活保護を貰っていたんですけど、定期的に生活保護の調査員が来るらしいんですよね。その時の調査員に言われて一番ビックリしたのが「何でテレビが有るんですか?」という質問(母談)。

現時点で僕も生活保護の知識が乏しいので詳しくは分かりませんが、その調査員によるとテレビは贅沢品だそうです。いやいや確かにテレビが無くても生活は出来るけどテレビくらいは良いでしょう~とその時思いました。

それ以来、我が家では調査員が来る前日にテレビを隠すという作業をすることに(笑) まぁ10年以上の前の話ですし、改正も有ったので今はそんな事言われないと思いますけど、調査員によって調査に強弱が有るのはあり得る話です。

■親族の扶養能力調査の闇
生活保護を受けるに当たって、「扶養照会」と呼ばれる調査を役所が行います。これは生活保護受給希望者に親族がいる場合に、まずその親族が受給希望者を扶養できないのか?を調べる手続きです。

調査

この扶養照会の親族の範囲が非常に広くて、原則三親等以内の親族にまで調査をする事になるそうです。三親等って言うと「伯父・叔母・ひ孫・曽祖父」のラインです。3親等の人に扶養してもらうってのは現実的に無理でしょう。

それにそんな遠い人にまで連絡して貰いたくないと思うのが普通ですよね。だから「そこまで調査するんだったら生活保護なんていらない!」となってしまう人も沢山いるそうです。

⑤年金受給額が生活保護を受けられる程低くない場合

基準ラインは個々人の状況によっても変わりますが、生活保護をギリギリ受けられない年金受給者は結構大変なようです。

というのも、生活保護受給世帯は「医療費や税金、保険料」などを支払う必要が無いのですが、生活保護を受けていない世帯はこれらの費用を払わなければならないからです。すると、実質的な手取り額は生活保護をギリギリ受けられない世帯の方が生活保護を受けている世帯よりも少なくなるという矛盾が発生してしまいます。

これだと真面目に生活してきた人がバカを見るみたいで何ともやりきれませんよね。

⑥生活保護を貰わない

これは上で見た「生活保護を貰えない」と似た字面ですが、ちょっと違いますね。こちらは「敢えて貰わない」という意味です。

プライドの高い人は生活保護のお世話なんて受けません!って事で生活保護を貰えるのに貰わない人もいるそうです。また、生活保護を受けている事を周りに知られるのが「不安・恥ずかしい」などの理由で受給申請を躊躇する人もかなりいるそうです。

⑦治療費がかさんで退職金を食いつぶす

基本的に高齢になってからの医療費は現役世代の時よりも安くなるのですが、大病を患った場合には公的保険だけでは対応しきれない場合があります。高額療養費制度を使えば月間8万とか9万に抑えられるとは言え、それは公的保険を使える治療に限られますからね。

医療費

家族が大病を患ったらどんな事をしてでも治したいと思うのが人情でしょう。金に糸目を付けずに治療に奔走すれば、例え退職時点で数千万円の貯金が有ったとしても一気に無くなってしまう可能性が有ります。

また、公的保険が適用できる治療であったとしても毎月数万円は確実に支出が発生する場合にはそれもかなりの負担になりますので、注意が必要ですね。

生命保険等を考える場合にはリスクとリターンを考えて、どの程度の補償を受けるか選ぶことになりますが、民間保険の掛け方を間違えると老後破産に陥ってしまう可能性が有ります。

生命保険等の保険料が生活を圧迫してしまっては元も子もないですが、万が一の場合の事を考えるとやはりある程度の保険は必要かもしれませんね。特に高齢になって病気が顕在化してくる時期に差し掛かってきたら尚更です。

⑧認知症等で金銭感覚が破綻する

これも結構良くある事例のようです。高齢になるとどうしても痴呆が始まり、金銭感覚が狂ってしまう事が有るそうです。

また、正常な判断が出来ずに振込詐欺に引っかかってしまいナケナシの貯金を使い込んでしまう・・・そんな事も有るそうです。よって、こういう事が起こらないように家族がサポートしてあげることも大事になってきますね。

振込詐欺

⑨多額の賠償金等の請求で生活破綻

賠償金でパッと思いつくのが、交通事故による高額な賠償金請求ですね。最近は対人事故の賠償命令で2億円とか3億円の支払いが命じられる事例も多く有ります。

億を超える賠償金を自分の資力だけで支払える人なんて殆どいませんよね。しかし、損害保険料率算出機構のデータによれば2013年度における任意保険対人賠償保険への加入割合はたったの約73%しか有りません。

中古車1

自動車に乗っている人の約3割は任意保険に加入していないんです。もし、任意保険未加入の状態で事故を起こして高額の賠償命令が出てしまったらどうなるでしょうか。稼いだ金額の殆どは償いのために被害者に送金することになります。そんな状態では豊かな老後なんて夢のまた夢ですね。

⑩子供がワーキングプアで生活費を圧迫

僕は生命保険の見直しの記事において「子供が働かないという不吉な想定はやめておきましょうね笑」という話をしましたが、厚労省の発表によれば現代の非正規雇用者の割合は労働者のうち約3割となっています。働き盛りの年齢である「25歳~34歳で27.4%、35歳~44歳で29.0%」なのでかなり厳しい。

非正規雇用
(出典:「非正規雇用」の現状と課題 |厚生労働省)

また「平成26年版 子ども・若者白書」によれば平成25年度における「15~34 歳人口に占める若年無業者(いわゆるニート)」の割合は約2.2%。つまり100人のうち2人は全く収入を得ていない事になります。

無業者
(出典:平成26年版 子ども・若者白書(概要版)(PDF形式)-第4章社会的自立より – 内閣府

もし、老後は夫婦二人分の資金が有ればOK!!と考えて老後資金を用意していた場合には、当然子供の分の生活費が増えますから貯金は食いつぶされ、非常にしんどい暮らしをせざるを得なくなります。

⑪金銭感覚を変えられずに気づけば老後破産!

総務省の家計調査データ2013年版(世帯属性別の家計収支 4. 世帯主が高齢無職の世帯)によれば「高齢者無職夫婦世帯(収入がほぼ年金のみの世帯)」の毎月の収支は△57,592円の赤字となっています。これを年間ベースに置き換えると約69万円の赤字

年金収入だけでは毎月の支出を賄えず、ほとんどの高齢者無職夫婦世帯で貯蓄を取り崩しながら生活をしている事が伺えます。収入が減少しているにも関わらず現役世代の時と同じような支出を続けていれば、もっともっと赤字幅は増える事でしょう。

「貯蓄額の事を気にせず消費ばかりしていて、気付いたら貯金が殆ど無くなっていた!ヤバイ!」なんて事にもなりかねませんね。別に特段贅沢をしているつもりは無くても、こういう事態に陥る危険性は有るはずですから、毎月の収支にはしっかりと気を配って行きたい所です。

まとめ

ツラツラと老後破産する原因を書いてきましたが、他にも様々な理由で老後破産状態になってしまう事が考えられます。そして、そのどれもが自分の身に降りかかってきても不思議では有りません。

正直、年金制度自体がどうなるのかも分かりませんし、若いうちから老後破産しないための何らかの対策をとっておかないと、自分たちも同じような状況になってしまうかもしれません。

ちなみに、今、家計を圧迫している要因が「生命保険」かな~と考えている人は、ちょっと見なおした方が良いですね。日本人は心配症なので、保険に入りたがるんです。大体、一世帯の保険負担額の平均は年間約45万円(2010年度)と言われています。

が、絶対そんなに要らない。コレを半分に減らして、投資に回した方がマシなんじゃないかと思います。一度保険を見なおしてみてください。自分で見直す時間や自信が無い人は、一度プロのFPの人に見てもらえば良いと思います。

もし、現在借金があって老後の事を心配しているなら、まずは借金を減らす事から始めましょう。


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