賞与(ボーナス)支給額の計算方法

公開日：2014年09月24日　最終更新日：2016年11月09日

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税金・節税関連

9月は賞与(ボーナス)の支給時期ですよね？僕の記憶が正しければ僕が以前勤めていた会社では9月25日に給与の支払があって9月30日に賞与の支払があったので9月はプチ金持ち気分を味わえた月でも有ります。

「金持ち」ではなく「プチ金持ち」気分と書いているのはそもそも僕が勤めていた会社が当時いまいちな業績だったので賞与支給が全然いけてなかったからですね。能力評価部分も有りましたがまぁ得てして普通の評価だったので・・・笑

というわけで賞与支給額の計算方法を求めている中小企業の経理担当者の方もおられるかもしれませんから記事にしておきたいと思います。

目次情報

1 賞与とは
- 1.1 賞与は必ずしも支給しなければならないものではない
2 賞与支給額の計算方法
3 実際に計算してみよう！
4 会計処理方法について

賞与とは

【昭22.9.13 発基17号】によれば賞与は以下のように規定されています。

定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額があらかじめ確定されていないもの

これが行政の解釈。ちなみに発基とは「厚生労働省事務次官から各都道府県労働局長宛の通達」の事を指すそうです。労働局絡みは色んな略語があってややこしいですね。

国税庁のタックスアンサーによれば賞与は以下のように規定されています。

賞与とは、定期の給与とは別に支払われる給与等で、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するものをいいます。

まぁこれを紹介したから何ってゆーことでも無いです。普通に皆さんが思っているボーナスが賞与と思ってもらって構いません。特殊なケースに該当するのは結構レアだと思います。

要は【毎月貰える給与とは別に貰える報酬】と考えておけば良いのです。

賞与は必ずしも支給しなければならないものではない

ボーナスが無くてブーブー言っている人もたまにみかけますが、そもそも賞与を支払わなければならないという法律上の規制は有りません。頑張ってくれた従業員を労うという意味も賞与には有りますからね。

なので本来は賞与を貰えるだけでも有り難いと思わなければいけないものです。ただ、就業規則に賞与の支給要件が記載されていて、その要件を満たしているのに支払われない場合には問題有りですけどね。

賞与支給額の計算方法

賞与支給額は普通の給料を支払う時と同じように総支給額から以下の項目を控除します。

①健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料などの社会保険料
②雇用保険料
③所得税

注意：住民税は通常年間計算で月毎の給与から控除されるようになっているので賞与額からは控除する必要は有りません。

控除する順番は①→②→③の順でやって下さい。そうしないと「③所得税」の正確な金額が算出出来ません。

健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料などの社会保険料

賞与支給総額×保険料率

で計算されます。この保険料率は都道府県によって変わってきますので随時自分が使用している保険料額表が最新のものか確認しておくと良いでしょう。

⇒都道府県毎の保険料額表 | 全国健康保険協会

実際には社会保険料は雇用主と従業員で折半するので料率をかけた後に1/2をかけて算出し、端数が出た場合には「50銭以下切り捨て50銭超切り上げ」となります。

なお、保険料率(額)表の健康保険を算出するところの「介護保険第２号被保険者に該当する場合」とは介護保険料の事で支給対象者が40歳以上65歳未満の場合に使用する列です。

その他細かな注意点

①賞与の金額に千円未満の端数が有る場合は、千円未満の端数を切り捨てた額を使用します。これを「標準賞与額」と呼びます。
②なお「標準賞与額」の上限は健康保険が年間540万円で、厚生年金保険料・児童手当拠出金が月間150万円です。
③児童手当拠出金は雇用主が全額負担します。料率は0.15%(15/1000)です。