さて、ふるさと納税が白熱する時期になってきました。サラリーマンの人で既におおよその上限額が分かっている人でも、そろそろ駆け込みふるさと納税をする時期ではないでしょうか。
そこで、今回はワンストップ特例制度を利用する際の手続きの流れを申請書の記入例付きで紹介していきたいと思います。
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ワンストップ特例制度の手続きの流れ
ワンストップ特例制度を利用する際のステップは以下の3つです。
- ①必要書類を揃える
- ②申告特例申請書に必要事項を記入する
- ③-①と②を封筒に入れて寄附した自治体に送付する
①必要書類を揃える
2016年からのマイナンバー法の施行により、必要書類の各自治体への提出が義務付けられました。なりすまし防止ですね。
必要な書類は、
申告特例申請書（必須）と「Aパターン・Bパターン・Cパターン」のいずれかの組み合わせです。
| パターン | 必要書類１ | 必要書類2 | |
|---|---|---|---|
| A | マイナンバーカード(表面）コピー | + | マイナンバーカード(裏面）コピー |
| B | 次のうちいずれか1点のコピー ・マイナンバー通知カード ・マイナンバーが記載されている住民票 | + | 次のうちいずれか1点のコピー ・運転免許証 ・パスポート |
| C | 次のうちいずれか1点のコピー ・マイナンバー通知カード ・マイナンバーが記載されている住民票 | + | 次のうちいずれか2点のコピー ・健康保険証 ・年金手帳 ・提出先自治体が認める公的書類 |
例えばBパターンを選んだ場合には「特例申請書」＋「マイナンバー通知カードのコピー」＋「運転免許証のコピー」のような組み合わせが考えられます。非常に面倒くさいですが、提出が義務付けられちゃったので仕方有りません。
②申告特例申請書の書き方
申請書は正式に言うと「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（以下申請書）」と言うそうです。寄附した自治体から申請書が送付されている場合は、恐らく必要事項も殆ど記入済みの物が送付されてきていると思うのでそちらを使って下さい（返信用封筒も付いているはずです）。
もし、自治体から申請書が送られてきていない場合には「さとふるの該当ページ」あるいは「天ふるさと納税の該当ページ」なんかでもダウンロード出来るので、そちらを利用しましょう。
というわけで、以下が記載例。番号別に注意点を書いていきます。（以下2016年1月1日～2016年12月31日に寄附した場合の記載例です。）
| 番号 | 備考・注意点 |
|---|---|
| ① | 寄附した年度を記載。2016年は平成28年度。 |
| ② | 申請書を記入した日及び寄附自治体名を記載。 |
| ③ | 整理番号は空欄でOKです。自治体等が記載済みの場合はそのまま利用。 |
| ④ | 寄付者の住所・電話番号・氏名・フリガナ・個人番号(マイナンバー）・性別・生年月日を記載。 マイナンバーはお忘れなく！あと印鑑もしっかりと押しましょう。 |
| ⑤ | 寄附した日付は、クレジットカードで支払った場合は申込日、コンビニ決済あるいはペイジーなどを利用した場合は支払日を記入。もちろん該当自治体への寄附金額も忘れずに。 |
| ⑥ | チェックするだけでOK（*) |
| ⑦ | チェックするだけでOK（*) |
| ⑧ | 年度・住所・氏名を記入。後日、寄附自治体から送られてくる「申告特例申請書受付書」の宛名に使われます。なので、別に書かなくても良いと言えば良いのですが、自治体の人の手間の軽減の為にも書いておきましょう。 |
* そもそもココにチェックを入れられない場合は「ワンストップ特例制度」を使えません。
以上です！
ちなみに「さとふる」経由で寄付をすると、上記記入項目のうち「住所・電話番号・氏名・フリガナ・寄付年月日・寄附金額」が入力済みの特例申請書をマイページからダウンロード出来るようになります。
記入の手間を少しでも省きたい方はさとふる経由でふるさと納税をやってみてもいいかもですね～
③申請書を含む必要書類を封筒に入れて自治体へ送付する
記入済みの申請書＋先ほど紹介した必要書類をまとめて封筒に入れて寄附先の自治体へ郵送します。この際、基本的に送料は自分負担(*)です。
* ポータルサイト等での寄付時に「ワンストップ特例制度の利用を希望する」にチェックを入れている場合は”無料の返信用封筒”が入っていると思います。
送り先が分からない場合は自治体に問い合わせるか「自治体＋ふるさと納税」でGoogle検索してみましょう。自治体のふるさと納税ページには必ず、「ふるさと納税」を管理している課名等が書かれていると思うので、そこを郵送すればOKです。
ちなみに、さとふる経由で寄附した場合には郵送先をさとふるHPから自治体ごとに検索できます。（さとふるで取り扱ってる自治体のみですが。）
上記ページの「STEP3（寄付した自治体へ郵送する）」のところで、下記画像のように宛先を検索できるので送り先が分からない人は是非利用して下さい。
ワンストップ特例申請書の提出期限は？
申請書の提出期限は原則として寄付した年度の翌年度の「1月10日」です。この日までに自治体に申請書が届いていないとワンストップ特例制度を利用できない可能性が有りますので、余裕をもって提出しましょう。
たとえば2016年度の寄付分に関する締切日は2017年度の1月10日です。
その他の注意点
その他、ワンストップ特例制度に関する注意点に関しては別途記事を書きたいと思います。
切手代とか払う必要が有ることを考えれば、確定申告のほうが安上がりかもしれませんね。
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