こんにちは。当ブログでもNISA関連のキーワードの流出が非常に多いので多くの人がNISAに関して気になっているのではないでしょうか。ということで【NISAって何？10分で分かるNISAのまとめ】と題して投資初心者の方でも分かりやすいようにNISA制度をまとめて行きたいと思います。
なお、変更点に関しては確定次第本文の中にも反映させていますが、別途記事にもしていますのでそちらも参照していただくと良いと思います。
目次情報
制度の概略
NISAは、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度
NISAは日本語に直すと少額投資非課税投資と呼ばれるもので、イギリスのISA（Individual Savings Account＝個人貯蓄口座）を参考に法整備されたものです。ちなみにNISAのNはお分かりのように「N=Nippon」の事です。
イギリスのISAは1999年より導入されており、今では全国民の4割が使用している。NISAは時限措置だが、ISAは恒久措置になるなど細かな点での違いは有り、どちらかと言えばやはりISAの方が使い勝手の良い制度となっている。
要は家庭に貯蓄として溜まっている使われていないお金を投資に回して、資産増やそうぜ！そんでもって、そのお金でもっと経済を上手く回そうぜ！！ということです。
■制度概要
| 制度を利用可能な者 | ２０歳以上の居住者等 | |
| 非課税対象 | 上場株式等・公募株式投信の配当・譲渡益 | ※1 |
| 非課税投資額 | 毎年、新規投資額で１００万円を上限（ロールオーバーも可能） | ※2 |
| 投資可能期間 | １０年間（平成２６年～平成３５年） | |
| 非課税期間 | 投資した年から最長５年間 | ※2 |
| 途中売却 | 自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可） | |
| 損益通算 | 特定口座等で生じた配当・譲渡益との損益通算は不可 | |
| 口座開設数 | 一人一口座 | ※3 |
| 導入時期 | 平成２６年１月 | ※4 |
※1 金融機関により対象銘柄は異なります。例えば銀行では上場株式不可です。一方証券会社は上場株式も上場株式投資信託もOKです。
※2 NISAでは毎年新規投資額100万円まで非課税枠として使用出来るが、新規投資した年の5年後には一般口座もしくは特定口座に移動しなければなりません。
つまり損をしていたら非課税というNISAのメリットを享受できなくなります。しかし新しい年の新規投資額を損をしている上場株式等に割り振れば（これをロールオーバーと言う）、期限が過ぎてもNISA口座で保有し続けることが出来、株価が上がった場合には譲渡益を非課税に出来ます。
但し、ロールオーバーすればその年の新規投資額はその分減りますので注意が必要です。
※3 正確には下記の表のように10年というNISAの制度期間（これを勘定設定期間と言います）を3つに分けて、各期間ごとに「非課税適用確認書（確認書）」を提出することになりますが、各勘定設定期間毎には別の金融機関で口座開設をすることが可能になっていました。
クリックで拡大出来ます。
（出展：SBI証券）
現在は、勘定設定期間内でも1年毎に金融機関を変更出来ます。
※4 株式等の譲渡益は現在軽減税率により10％（厳密には東日本大震災の復興税が入ってくるのでもう少し高いが割愛）に設定されていますが、この軽減措置・税率は平成25年12月31日を持って終了し、平成26年1月1日からは20％の税率になります。
税率が20％に戻ると個人投資家の投資意欲を削いでしまうので、代わりに非課税で運用できる枠を作って作れば幾分投資意欲の減退を抑えることが出来るでしょう～という事で作られた制度と考えれば良いです。NISAの税制改正検討会が行われた時点ではまだまだ株価も低かったですしね。
NISAの目的
概要の所でも述べていますが、NISA導入の目的は①「家計の安定的な資産形成」と②「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」です。
①「家計の安定的な資産形成」
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると下記のように、「平成24年度」における二人以上世帯で金融資産が０の世帯は全体の４分の１以上にせまります。
消費税増税や医療費負担増などが待ったなしで迫ってきている今の日本において、「自分の生活費は自分で増やそう」という政府のメッセージとも受け取れます。
②「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」
欧米諸国と比較して日本では投資よりも貯蓄に回っている家計の金額が非常に多いです。下記画像参照（クリックで拡大）。
しかし、この家計にたまっているお金を投資に回してそれが企業へ円滑に回っていけばもっと経済が活発化するんだよ！ということでイメージ的にはこんな感じです。
A 個人が貯蓄を投資
↓
B 金融機関へ個人から投資資金が集まる
↓
C 金融機関はそのお金を貸付やその他投資に回す
↓
D 市場に出回るお金が増える
↓
E 一般企業にもお金が入る
↓
F 一般企業の設備投資・事業投資が増える
↓
G つまり仕事が増える。
↓
H お給料が増える！失業率も減る！
簡単に言うとこんな感じね。
注意点
なお、NISAは平成25年度税制改正において導入が決定されましたが、まだまだ完成した法律という訳では有りません。むしろ超未完成な法律です。関係者等の要望によりどんどん制度は変わっていくと思われますので不満点があれば声を出して行きましょう。
【NISA普及へ！！】NISA開始からの変更点まとめてます。
NISAではどんな投資が有効？？
NISAでは毎年１００万円の非課税枠が設けられることになりますが、投資的には中長期スパンの投資が適しています。
なぜならデイトレーダーのように１日に何十万・何百万と株式の売買をしてしまうと非課税枠が一瞬にして無くなるからです。そのため、複数の銘柄に分散投資をしてコツコツ利益が出たら売却、分配金を受け取るという投資方法が一番有効です。
今まで投資に参加して来なかった個人層を取り込みたいというNISA制度の趣旨からすると当然の事ですね。マネックス証券などは初心者向けの投資方法の開設もしてくれているのでそちらも参考にすると良いと思います。
どの証券会社が一番お得？
NISA口座を開設する際に、チェックするポイントとしては①口座開設キャンペーンの有無②売買手数料の金額の二つがあると思います。
NISAでは先程も言ったように中長期的に銘柄を保有するほうが個人的にはお得だと思っています。ですから多くの方はあまり頻繁に売買することは無いと思うので売買手数料はそこまで気にする必要はないかもしれません。
しかし、口座開設キャンペーンは別です。証券各社によってキャンペーン内容が異なり、間違って口座開設をしてしまうと損をしてしまう可能性もあります。また、売買手数料は気にする必要はないと言われてもやっぱり安いほうがいいですよね。
そこで、別ページで大手ネット証券5社限定ですが、口座開設キャンペーンと手数料の比較をしているので損をしたくない方はチェックしておいて下さい。
今回参考にしたサイト
⇒政府広報オンラインNISAページ
SBI証券の画像以外は画像も引用させてもらいました！！
もし、貴方が確定拠出年金制度に加入できる資格が有るのであれば、NISAではなく先に確定拠出年金制度を利用した方がお得です。
