NHKの受信料の金額はいくら？免除の要件やしつこい勧誘への対処法

先日、我が家にもNHKの取り立て集金なるものがやってまいりました。あっ実家の方です。うちはアレです。軍師官兵衛とかたまに見てますし、朝の連続テレビ小説を母親が見ているのでガッツリNHK受信料払っています。まぁしかし、ワンセグ携帯持ってたらNHKと契約して受信料支払う義務が有りますよってのはちょっといきすぎですよねぇ。

ということで色々調べてみたのでここは一つよろしくお願い致します。

スポンサーリンク

NHKの受信料の金額はいくら？

NHKの受信料の金額は以下のようになっています(2014年10月5日現在)

契約種別	支払方法	2ヶ月払	6ヶ月前払	12ヶ月前払
地上契約	*1	2,520	7,190	13,990
	振込用紙	2,620	7,475	14,545
衛星契約	*1	4,460	12,730	24,770
	振込用紙	4,560	13,015	25,320

*1 口座振替・クレジットカード払いの事を言います。

地上契約ってのは衛星放送つまりBSとかが見れない場合で、衛星契約はBSが見れる場合。BSが見れる場合に地上契約と衛星契約の両方の金額を払う必要はなく、衛星契約の中に地上契約分も含まれています。

ちなみに沖縄県の場合は少しだけ金額が変わっているので「NHK 受信料窓口」で確認して下さい。

年払いが一番安いのは当然の事ですが、口座振替とクレジットカード払いが同じ料金なのでしっかりとNHKの受信料を払われている方であればREXカードやリクルートカードなどの高還元率クレカを使うのが賢いですね。

地上契約の場合で年間13,990円。1.5%の還元率だとしても年間210円の節約です。まぁちりも積もれば山となるで50年で1万超えです。あと、NHKの場合は受信料支払い率をアップさせるために色々な決済手法を用意しています。

まぁそもそももうちょっと受信料下げれば？と言いたくなりますけどね（笑）ちゃんと払っている人は自分に最も適した支払い方法を見つけましょう。

NHKの受信料が免除になる要件

ここではNHKの受信料を免除にするための要件を紹介しますが、多くの人は免除の要件には該当しません。

生活保護を受けている方もしくは障害を持っておられる方

のいずれかに該当しなければ基本的に免除はしてくれません。詳細は下記ページでご確認下さい。全額免除と半額免除が有るようです。

⇒NHK受信料の窓口-放送受信料の免除について

しつこい勧誘への対処法

ここではしつこい勧誘への理詰めで対処する方法を事細かに書いてくれていたサイトを紹介します(笑)

僕も知らなかったのですがと、「法律で決められているから支払わなければならない。」ってのは誤解なようです。放送法64条1項には下記のように示されています。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第１項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

と書かれています。つまり税金のように「支払義務」が有るわけではなく「契約義務」が生じるわけです。ただ、一旦契約をしてしまえばそれはお互い双方合意の上での事なので支払わないという選択肢は無くなります。

なので、NHKを見ていないから支払わないという抗弁は基本的に通用しません。また、テレビなどの受信設備が無い場合でも契約をしてしまっていたら支払う必要があります。契約ですから。

本当に受信設備が無いのであれば、解約の手続きをする必要があります。

てか、本当この条文ひとつとってみても、論点が本当に多いんですよね。

逆を言えば放送法64条は非常に曖昧な規定なのでこの辺りの事を理論武装してNHKの集金担当者(正確には委託を受けた外部の会社だけど）と相対すれば勧誘を退けることが出来そうです。その知識を身に付けるためには下記サイトが非常に参考になります。

⇒「NHK受信料-HACK ! ～賢い断り方と解約方法 教えます」

ここでも対処法を書こうと思いましたが情報量が凄かったので、こちらのサイトに全部委ねますのでNHKの受信料なんとかならんかのぅと思っている方は参考にして下さい。（訴訟起こされても困るので利用は自己判断でお願いします。）

あと、最近は契約が成立していない(と本人が思っているのに)のに受信料の支払いを求める裁判をNHKが起こして結構な問題になっていました。

⇒「NHK受信契約」はいつ成立するのか？ 矛盾する2つの「高裁判決」をどう見るべき

この件に関しては高裁の判決で判断が分かれている上に最高裁の判例がまだ出ていないので結論はまだ分かりません。今後の動向に注目です。もうボレは受信料払ってない世帯は普通に見れないようにすればいいだけの話だと思うんですけどね。

NHK受信料の不払いが最も多い県は以外にも・・・というお話

なんかフニャフニャした結論で終わるのも嫌なので、NHKの受信料データを見ていて気になったのが有ったのでここで紹介しておきます。むしろこれを紹介するためにこの記事を書いたと言っても過言では有りません。私が気になったデータというのが「都道府県別の受信料支払率」です。

データは「NHK受信料の窓口-受信料・受信契約数に関するデータ」で公開されております。

もうね、どう考えてもワースト１位は大阪しかない。大阪以外のはずがないと大阪府民を敵に回すような事を脳内で思っていたわけですが、ところがどっこい大阪じゃないんですよ！ワースト３はこちら。(平成25年度末のデータです）

ワースト	都道府県名	不払い率
１位	沖縄	45.0%
２位	大阪	59.1%
３位	東京	63.3%

なんと、沖縄がワースト１位でした。45.0%って県民の半分以下の世帯しか受信料払ってないことになりますからね。逆にすごい。

そして逆に受信料をしっかりとマメに払ってくれている都道府県トップ３がこちら。

トップ	都道府県名	不払い率
１位	秋田	96.5%
２位	新潟	92.3%
３位	鳥取	90.7%

秋田96.5%って凄いですねー。もうほぼ100％です。しかしですよ、なぜこんなにも都道府県別で支払い率に差が出るのか不思議ですね。この支払い率の差についてNHKでは以下のように分析しております。

世帯の移動が多いことや、単身世帯や共同住宅の割合が大きく面接が困難であること等、NHKの契約・収納活動に係る様々な地域性の違い等が、支払い率の差の主な要因であると考えています。

たった3行で要因が解説されていました。50％以上も支払い率に差が出ているのにこの説明ではあんまり納得出来ないような気もしますけどね笑 まぁ深くは追求しません。

大阪じゃないんだ！商売根性がありそうな大阪がワースト1位と思っていただけにびっくりした！という話をしたかっただけなので( ´∀｀)　ちなみに僕が住んでいる兵庫県は70.0%ということで、全国平均が74.8%で有ることを考えるとあんまり払っていない人が多いようです。

それでは今日はこの辺で！

スポンサーリンク