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失業手当を7日間の待機期間で貰える条件-その2


この記事を読むのに必要な時間の目安: 14分ぐらい

前回の記事「解雇ではなく自己都合退職でも待機期間7日で失業保険を貰える条件-その1」の続きです。

通常、失業手当ては、給付制限期間(一般に3ヶ月)が有るためすぐには貰えないのですが、「特定受給資格者」に該当すれば、待機期間7日間で受給できるようになると紹介しました。

この「特定受給資格者」とは誰のことか?と言うと

  • ①「倒産」等により離職した者
  • ②「解雇」等により離職した者

上記どちらかに該当する者の事を言います。今回紹介しているのは、上記のうち②番に該当する「解雇等により離職した者」です。

この【解雇「等」により離職した者】の「等」には複数の要件があるため、単純に解雇された場合以外の自己都合退職でも失業手当をすぐに貰えるという話ですね。そして前回は、労働時間にフォーカスしてお話しました。

今回は、この「等」の部分について一気に紹介していきたいと思います。

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特定受給資格者となる条件一覧

ここからは一気に紹介していきます。

■①解雇により離職した者■

解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者 自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合を除き、事業主から解雇され離職した場合が該当します。

【持参いただく資料】解雇予告通知書、退職証明書、就業規則など

当然、解雇された場合には、解雇されたことを証明する必要がありますので、解雇通知などは必要でしょう。会社に問い合わせれば、特定受給資格者となるために必要な資料を、人事部当たりが出してくれますので問合せてみましょう。

小さな会社で総務/人事/経理を1人の事務員がこなしているという場合には、そこまで手が廻らないかもしれないので、必要資料等を自分で用意してあげても良いかもしれませんね。

■②労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者■

条件は以下のとおりです。

  • 労働基準法第 15 条及び労働基準法施行規則第 5 条において労働条件の明示が義務づけられているもの(賃金、労働時間、就業場所、業務等)に関する重大な契約違反があった場合
  • かつ

  • 就労から1年以内に離職した場合

上記2つの要件を満たした場合に特定受給資格者になります。ハローワークへは以下の様な資料の提出が必要となります。

【持参いただく資料】採用条件及び労働条件が分かる労働契約書や就業規則など
労働協約による変更は労使が合意した書面、就業規則による変更は労働組合等の意見を聴取した事実が分かる資料など

簡単に言えば、給料50万円の契約だったのに実際に振り込まれる金額が30万とか、就業時間は7時間と決められているのに毎日9時間だったとか。そういうもの。

ただ、「著しく相違したことにより離職」と書いてあるので「著しい」に該当するかがポイントになります。例えば、50万円が49万円になった場合には、普通の感覚からすると「著しい」には該当しないのではと思います(何が普通かはその人によって変わるので曖昧ですが。)

この辺は、その人の個別具体的な状況を勘案してくれるような気もしますが、正確には社労士に相談してみるのが良いでしょう。

1年以内に離職しなければならない理由は「1年以上その契約条件で働いているならもうそれは暗黙の了解でしょ?被保険者側も納得してるからでしょ?」ということで、この条件は適用されません。

なお、著しいに該当した場合でも、その事について雇用主としっかりと話をして了承が得られている場合には、当然該当しませんので注意して下さい。

■③賃金の額が3分の1以上支払われなかったことにより退職した者等■

見出しが長くなりすぎたので短くしました。正確には以下の通りです。

賃金(退職手当を除く。)の額の 3 分の 1 を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2 か月以上となったこと、又は離職の直前 6 か月の間に 3 月あったこと等により離職した者

【持参いただく資料】労働契約書、就業規則、賃金規定、賃金台帳、給与明細書、口座振込日が分かる預金通帳など

「給料が正しく満額支払われない事」及び「遅配があったこと」の両方の条件を満たす必要が有ります。②の場合との違いは遅延も要件に有ることですね。だから、条件を満たすのに時間がかかります。

■④労働者に支払われていた賃金に比べて 85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職した者■

いわゆる賃金カットですね。会社が苦しくて賃金カットする場合には、恐らく労働組合などと話をつけていると思うので問題にはなりません。

問題になるのは、会社が突然何のコミットもせずに「来月からお前は賃金20%カットだ!」とか言い出した場合です。あと、出来高制で賃金が上限変動するのは当然の事なので、出来高制の場合は該当しません。残業代も賃金には含まれません。

85%未満になったかどうかは「離職日が属する月以降6ヶ月内に支払われる賃金」と「それ以前6ヶ月に支払われた賃金」とを比較して85%を判断します。

■⑤過剰な時間外労働の継続や労働環境が改善されなかった事を理由に退職した者■

これは前回の記事「解雇ではなく自己都合退職でも待機期間7日で失業保険を貰える条件-その1」にも詳細書いていますが、前回は労働時間にフォーカスして紹介していたので、該当する要件を全て紹介すると以下のようになります。

①離職直前の 6 か月間(賃金締切日を起算日とする各月)の間に 45 時間を超える時間外労働が 3 月連続してあったため離職した場合
②100 時間を超える時間外労働が1月あったため離職した場合
③2~6 月平均で月 80 時間を超える時間外労働があったため離職した場合等
④事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

①~③は前回の記事を見てもらうとして、④ですね。これは具体的に言うと「労働基準法、労働安全衛生法、育児・介護休業法等の労働者保護法令や保安関係法令」に規定されており、「その職場で働き続けることで健康上の被害が出ますよ~」なんて形で行政から指導が入ったのに、一向に改善が見られない場合などのことを指します。

目安としては、指摘されてから1ヶ月以上何も改善策を講じようとしない場合には該当します。職場環境で体を崩したりすれば本末転倒ですからね。例えば、工場とかで安全保護が十分に確保できていない場合などが該当するでしょう。

■⑥ 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者■

具体的には要件が4つあり、そのうちの一つにでも該当すればOKとなります。詳細は記事下部にある厚労省のリンクページを参照して下さい(非常に長くなるので)

例として一つ挙げるとすれば、本人なしには生活出来ない常時要介護者と一緒に暮らしているのに、通常の交通機関を利用すれば4時間以上かかるような場所へ転勤や出向の事例が出た場合などですね。

これが仮に全国転勤有りの契約書にサインをしていて、何も面倒を見る人がいない場合には該当しません。

他にも特定の職種に携わることを条件に契約書にサインしたのに、別の職種に配置転換されて給料が低下した場合なども該当します。こちらは配置転換から3ヶ月以内に離職している必要が有ります。

■⑦期間の定めのある労働契約の更新によリ 3 年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者 ■

これは分かりやすいですね。契約社員とか派遣社員の人が「3年以上同じ職場で働いており」かつ「今後も契約継続を望んでいる」にも関わらず、契約更新がされなかった場合です。

他にも、60歳以上65歳未満の者で定年後も引き続き働きたい希望したにも関わらず、就業規則に定める解雇事由又は退職事由により雇用を継続できなかった場合も含まれます(なお、この場合の解雇事由・退職事由に年齢に関するものは含まれません)。

■⑧期間の定めのある労働契約の場合で契約書に労働契約を更新する旨が記載されていて、更新を希望したのに更新されなかった場合■

こちらもちょっと分かりにくいですが、要は最初から契約時点で「次も契約更新確約しますよ!契約社員でだけど!」と宣言していたにも関わらず、契約が更新されなかった場合等です。

当然、会社の業績によって契約社員や派遣社員などは切られる事も有りますが、更新するという契約をしているのにそれを反故にされたらかなわんでしょという話。

ただ、「契約を更新する場合も有る」というような条件付更新の文言が、契約書に記載されていた場合には該当しませんので注意が必要です。

■⑨上司・同僚等から嫌がらせをうけていたことにより離職した者など■

例示では以下の様なものが挙げられていました。

  • 特定の個人だけ何故か給与が急に変わったり、配置転換が行われたりした場合
  • セクハラをされてセクハラの相談を1ヶ月以上前にしているにも関わらず対策が講じられない場合
セクハラに関しては非常にセンシティブな問題ですね。そもそも、それを証明できるのかという問題も有ります。また、イジメなども該当するかと思いますが、それも会社の然るべき機関に相談していないとダメなようですね。

■⑩事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者■
わかりやすいのが希望退職制度ですね。あとは普通に辞めてくれないか?と勧奨を受けた場合。これなんてもはや戦力外通告ですよねw

ちなみに、僕は希望退職制度に応募して辞めたので「特定受給資格者」となり、早めに失業手当を貰えました。

■⑩使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き 3 か月以上となったことにより離職した者■

特に、下請け企業なんかは該当する可能性が高いと思われます。経済情勢の変化等により需要が無ければ仕事も出来ないため、休業状態になりえますからね。

但し、休業状態から通常運転に回復して通常の賃金を貰えるようになった段階で申請しても受理されません。

■⑪事業所の業務が法令に違反したため離職した者■

法令に違反していることに気づいてから3ヶ月以内に離職する必要があります。なお、品質管理面での問題はここでは該当せず、あくまでも法令違反の場合です。

例えば、化粧品なんかで考えると「化粧品に使用することが法令で禁止されている成分が入った化粧品を製造している」とかそういう場合です(具体的に化粧品に入れてはいけないと「法令」で定められている成分が有るのか否かは調べてませんが)

あとがき

以上、最後は尻切れトンボになってしまいましたが、労働時間以外にも上記のような要件に当てはまれば7日間の待機期間で失業保険を受けられます。会社側が教えてくれれば話は簡単ですが教えてくれない場合も有ると思うのでしっかりチェックして自衛しておきましょう!

あと、自己都合で辞めても再度就職活動はすると思います。ハローワークの案件だけだとどうしても、範囲が狭まってしまうので「リクナビ転職」や「マイナビ転職」に登録して、仕事探しをした方が良いですよ。出来れば辞める前に決めておきたいですね。

なお、今回の記事の内容をもっと詳しく知りたい方は下記厚労省の資料を御覧ください。
⇒「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

ネット上では今年の改正前のPDFも公開されていますので注意して下さい。あと、雇用保険関連のページはこちら。たまにチェックしてみると良いのではないでしょうか。1年に1回くらい。

雇用保険制度 |厚生労働省

指摘事項あればお気軽にご連絡下さい!

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