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教育訓練給付制度

教育訓練給付制度が改正!指定講座も拡充で最大144万円の給付が受けられます。


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教育訓練給付制度

さて、今回は平成26年10月1日よりその制度が変わる・拡充される新しい教育訓練給付制度のお知らせです。タイトルにも有るように最大144万円分(受講費用の60%)まで負担してくれる中々おつな制度です。

そういえば確か教育訓練給付制度が始まった当初は最大80%まで支援してくれる制度でしたよね。僕はその時まだ学生だったか給付要件を満たしてなかったかで興味なかったので覚えていないのですが・・・

ちなみに私の友人はこの制度を使ってユーキャンで社会保険労務士の資格を取得していましたね。とは言え10万円分しか補助されなかったようですが・・・。

雑談は横に置いて、今回の制度改正でどんな拡充がされたのか見て行きましょう。

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新しい教育訓練給付制度の趣旨

資格を取得して新しい仕事に挑戦したい!とか資格を取得することで企業内での仕事の幅を広げたい!資格手当が欲しい!キャリア形成にプラスの力を!

ということでこれからの人生のキャリアを充実させるための学習費用を一部国が負担することで個人が勉強しやすくなるようにと平成10年度から始められた「教育訓練給付制度」

これが今年平成26年10月変わります。昨今の非正規雇用若年労働者の増加を背景として若者が夢を見れるような社会を作り出すという趣旨のもとで作られた制度だと思います。給付金的にはかなり大きく本気で人生を変えたい場合には是非有効活用して欲しい制度ですね。

教育訓練給付制度の種類・条件

改正されて以前の制度がどうなるのか?と言うと以前の制度はそのまま引き継がれた上で新しい制度が追加される形になっています。従って平成26年10月1日からは「教育訓練給付制度」には2つのコースが有ると考えると分かりやすいです。

一つが従来の教育訓練給付制度である「一般教育訓練の教育訓練給付金(従来)」、追加されたのが「専門実践教育訓練の教育訓練給付金(新規)」です。

以下ではそれぞれ簡単に給付を受ける条件や取れる資格などを紹介していきたいと思います。私の説明見る前に下記画像で内容把握したほうが頭に入ってくると思います。

教育訓練給付制度
(出展:教育訓練給付制度:政府広報オンライン)

①一般教育訓練の教育訓練給付金

先ほどから言っているように従来から実施されている給付金制度です。厚生労働大臣の指定を受けている講座などが該当します(②の専門実践教育訓練に該当するものは除外します)

支給対象者:受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)

支給金額:受講費用の20%(上限10万円)を支給。但し、支給金額が4千円を超えない場合には支給されません。

■受講できる資格■

例えば以下の様なものが有ります。

宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランナー、医療事務、行政書士、マンション管理士・管理業務主任者販売士2級、測量士補、第二種電気工事士、簿記2級、調剤薬局事務、TOEIC

などなど。他にも該当する資格は色々有りますので「講座を探したい[検索システム]」で検索をして見て下さい。

②専門実践教育訓練の教育訓練給付金

続いて新制度の方ですね。こちら正式名称を「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」と言いまして名前からも分かるように「中長期的なキャリア形成に資する専門、実践的な教育訓練で、厚生労働大臣が定めるもの厚生労働大臣が指定した講座」に該当する場合に支給が受けられます。

要は学習するのに時間も体力も必要となるもので、一生涯の仕事としてやっていけるようなものですね。

支給対象者:受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が10年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上*1)ー既離職者でも離職後1年以内であれば対象です。

*1 初めての意味は平成26年10月1日以降で「初めて専門実践教育訓練」を受けようとする方の事を指します。つまり平成26年9月30日以前に従来の教育訓練給付制度を利用したことが有る方でも2年でOKということになります。

但し平成26年10月1日以降に従来の教育訓練給付制度を利用した場合には10年となります。同じ期間に二重取りは出来ません。

支給金額:受講費用の40%相当額(但し年間上限額32万円)-*2
訓練期間:最大3年-*2

*2 これだけを見ると最大40%・給付上限が96万円のように見えますね。実は専門実践教育訓練を受けた、該当の資格を取得し1年以内に一般被保険者として雇用された人に対しては追加で受講費用の20%が支給されます。

これにより当初40%+追加20%で60%、金額的にも96万+48万=144万となります。

支給金額
(photo by 政府広報オンライン)

支給申請間隔:6ヶ月に1回。受講中でも貰えるような制度設計になっていますのでしっかりと申請しましょう。

■受講できる資格■

拡充対象となった資格には以下の様なものが記載されています。

1 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程
[訓練期間は1年以上3年以内(職業能力開発局長の定める1年未満の養成課程を含む)]

対象となる業務独占資格
助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士

対象となる名称独占資格
保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師

2 専門学校の職業実践専門課程[訓練期間は2年]
3 専門職大学院[訓練期間は2年または3年以内]

詳細はこちらの「厚労省教育訓練給付の対象講座を受講希望の皆様へ(リーフレット)」を見て下さい。

看護師やら美容師やら建築士やら一生の仕事に出来る可能性が高い職業が並びます。また2・3では大学院でのMBA取得やロースクール入学も対象になったようです。

なお、対象資格の受講が出来る学校は8月以降厚労省から順次発表される事になっていますのでそちらをチェックするのを忘れないで下さい。資格だけ見て申し込んでも申し込んだ学校が厚労省からこの制度の許可を受けていない場合給付が受けられません。

厚労省の発表は下記サイトでチェックして下さい。

教育訓練給付制度について |厚生労働省

教育訓練支援給付金で失業手当の半額を支給!

専門実践教育訓練の教育訓練給付金をもらおうと思っている人で離職した人には失業手当の半額が支給される制度が有ります。多少の制限は有るものの本気で職を変えたい!という人を応援する素晴らしい制度ですね。

支給金額は前6ヶ月の賃金の50%です。一応今のところ平成30年までの時限措置となっているようなので早い者勝ちかも知れません。

不正受給すると恐い

今も昔も悪知恵が働く人はこういう国の制度を使ってお金をだまし取ろうとします。しかしもしバレた時の事を考えると非常にリスクは高いです。なぜなら不正受給が発覚した場合の処置として以下のように記載されています。

不正に受給した場合には、受給した金額の返還はもちろん、さらに返還額の2倍の金額の納付を命ぜられ、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。

つまり3倍の金額払えと言われるわけですね。怖い怖い。

あとがき

ツラツラと書いてきましたが非常に良い制度ですね。ちょっと人生変えたいとか思っている人にはうってつけの制度です。僕も会社辞める時にこの制度があったら何かしら受講していたかもしれません。

教育訓練給付制度

イメージ的には高校卒業時・大学卒業時のように人生の節目節目でしか通常は考えるはずの無い自分の将来の選択肢に関して、現在就業している状態であるにも関わらず選択できるという感じでしょうか。しかも履修費用は補助が出ますし。

そういう意味で契約社員とか派遣社員の人でどうしても正社員になりたいんだーという人には是非使って欲しいと思います。別に資格が有るから正社員になれるか?というと必ずしもそういうわけでは無いと思いますが、無いよりは有ったほうが有利に働くと思います。

お金と同じです。無いよりは有った方が良いですよね。

というわけでツラツラ書きましたが、今日はこれで終了です。なおもっともっと教育訓練給付制度について知りたい方は下記サイトを御覧ください。

参考:教育訓練給付金の拡充と教育訓練支援給付金の創設で あなたのキャリアアップを支援します:政府広報オンライン

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