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小規模企業共済

平成28年4月からの小規模企業共済の改正簡易まとめ


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小規模企業共済

平成27年もちょくちょく内容が変わってましたが、平成28年4月から小規模企業共済が結構変わります。というわけで、簡単に何が改正になるのか見ていきたいと思います。

一部平成28年4月以降の改正ではない改正も有ります。悪しからず。

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小規模企業共済改正簡易まとめ

変更内容に関しては、残念ながら下記でコンパクトにまとめられていますので、そちらを見て頂くだけでもOK。

平成28年4月からの小規模企業共済制度改正について

既に加入されている人には、変更案内の葉書が来たと思うので復習がてら。

一部の共済事由の区分が変更

以下の3点が変更になります。

  • ①個人事業主が事業の全部を配偶者や子供に譲渡する場合(準共済事由⇒A共済事由)
  • ②-①に伴って、その共同経営者が共同経営者の地位を配偶者や子供に譲渡する場合(準共済事由⇒A共済事由)
  • ③老齢給付の要件を満たしていない会社等役員が65歳以上で役員を退任する場合(準共済事由⇒B共済事由)
これにより、上記3点の理由が発生したことにより共済金を受け取る事となった場合、以前に比べて貰える共済金の額が増えます。どれくらい増えるのか?

共済HPでの説明を引用すると、以下のようになります。

共済事由の変更

金額が変わりすぎてビックリしますね。そもそも小規模の受給要件は色々と細かいので、もうちょっとコンパクトにまとめれないのかなと個人的には思ってしまいますが。

なお、共済事由ごとの受取金額や受取時の所得区分な土については下記記事でまとめています。

共済金Aや共済金Bなど受取事由毎の計算方法や課税関係のまとめ

分割共済金の支給回数が年4回⇒6回へ

老齢給付等を受ける場合の分割共済金は、従来年4回に分けて支給されていました。これが年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に分けての支給に変更となります。

これは良いんじゃないですかね。3ヶ月毎の支給だと対象支給額を早期に使いきってしまうリスク?が有ると言えば有るので。

お金の支給

加えて、通常の年金(基礎年金・厚生年金)の支給月が「2月・4月・6月・8月・10月・12月」なので、両方に加入していた人は、毎月ある程度まとまったお金を受けとる事が出来るようになります。(参考:年金の支払日はいつですか

共同経営者でも独立後共済契約の掛金期間を通算できるようになった

これまで、共同経営者の立場にある人が、個人事業の廃止を伴わずに共同経営者を退いた場合、共済事由としては「解約(一時所得扱(65歳以上は退職所得扱)」となり、再度個人事業主や法人役員として起業して小規模に加入したとしても掛金納付期間を通算することが出来ませんでした。

平成28年4月からは、共同経営者を退いたあと1年以内に経営者の地位につき、小規模に再加入すれのであれば、従前の期間との掛金納付月数を通算できるようになりました。

サクラの風景

小規模を受け取るときは当然、A共済事由もしくは最低でもB共済事由で受取条件を満たさないと、旨味が有りません。「共同経営者」という建て付けで加入している人がどの程度いるのか僕は知りませんが、現在共同経営者の人にとっては嬉しい改正なんじゃないでしょうか。

掛け金の減額手続きの簡易化

小規模企業共済の掛け金を減額する際、以前までは「事業経営に著しい悪化が有る」など掛け金の納付が困難な事について、金融機関等の確認印を貰う必要が有りました。

しかし、今回の改正でそういう確認をして貰う必要はなくなり、自由に掛金額を増減させる事が出来るようになります。とは言え、元々確認印を貰うだけで簡単に減額出来ましたから、単純に実態に合わせただけでしょう。

契約者貸付制度の拡充

平成27年10月から従前の貸付制度に加えて「廃業準備貸付け」が追加されました。詳細はリンク先を参照して下さい。

お金

また平成28年4月からは一般貸付の貸付上限額が「1,000万円」⇒「2,000万円」に変わります。リーマン・ショックの時のような空前の下げ相場が来たら、是非積極的に借入して投資に回したいと思います。一般貸付でも現状利率は1.5%と低めです。(無担保・無保証人でOK)

その他改正まとめ

その他、特に殆ど影響なさそうな改正をまとめておきます。

共済金を受給できる遺族の範囲を拡大

小規模加入者が亡くなった場合、今までは「契約者の収入で生計を維持していなかった『ひ孫(13順位)』『姪・甥(14順位)』」は「遺族」に含まれていませんでしたが、コレが含まれるようになります。

ただ、順位的に13番目・14番目に追加されただけなので、影響有る人は殆どいないんじゃないでしょうか。

制度加入時・掛金増額時の現金納付が不要に!

これまでは小規模企業共済に加入する際、掛金を増額する際、それに見合った現金を用意する必要が有りましたが、今回の改正で現金を用意する必要が無くなりました。

ただ、以前の方法(現金納付)も使えるので、好きな方を選べば良いと思います。

掛金滞納者の共済契約解除の要件が緩和化

12ヶ月以上掛け金の納付を滞納すると、共済契約解除要件に該当します。しかし、災害等のやむを得ない事情により滞納する場合には、共済契約を継続出来るようになるようです。

最後に

小規模企業共済は、個人事業主が節税を考えた時あるいは老後資金(退職金)を貯めるに当たって、一番最初に利用すべき制度だと個人的には思います。

401kと国民年金基金と小規模企業共済の違いと共通点について比較

難点は予定利率が1.0%と非常に低い事ですが、平成26年度で過去の繰越欠損も解消されたようですし、今後は物価が上昇すると見込まれていますから、このまま行けば5年~10年のうちに、多少の予定利率の引き上げが行われるのでは?と勝手に思っています。

というか早く上げて欲しいだけですが(笑)

■参考
小規模企業共済の概要とメリット・デメリット

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