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【即時償却の罠】メリットとデメリットを知ろう!!


この記事を読むのに必要な時間の目安: 6分ぐらい

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最終更新日:2014年3月4日

即時償却には罠が有ります。

昨今、「グリーン投資減税」や「生産性向上設備投資促進税制」において即時償却が受けられる!やっほーい!!と喜んでおられる人も多数いらっしゃると思いますが、

「即時償却=神制度」

では有りません。

というわけで、どうも官兵衛(@tousetu27)です。

今日は簡単な事例を交えながら即時償却のメリット・デメリットを見て行きましょう。

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即時償却のメリット

これは簡単です。誰でも分かります。

一気に損金に落とせる⇒利益圧縮出来る⇒税金少なくなる⇒キャッシュに余裕が出る

こんな感じ。

即時償却のデメリット

メリットはデメリットの裏返しとはよく言ったものですね。

ねぇ。そうでしょ?
裏返しでしょ?
裏裏返しだと表返しでしょ?

はい脱線しましたので、戻します。事例を交えます。

まぁデメリットと言うか、注意点です。

【即時償却は税額控除ではなく単なる課税の繰り延べ】

これが注意点です。

つまり、どういうことかというと即時償却を適用しようがしまいが最終的に税金支払額は変わらないってことです。

例えば設備投資を6,000万円したと仮定します。利益額や税率は下記画像を参照して下さい。尚ここでは計算の簡単化のために利益と償却以外の要素は無いものと仮定します。減価償却年数は3年とします。

即時償却を適用した場合
即時償却を適用した場合

即時償却を適用した場合には設備投資額6,000万円が初年度に一気に損金計上されるため初年度の税金支払額が0になりました。既に税法上は損金に算入されていますので翌年度以降は損金計上できず利益額は上記画像のようになります。

一方で即時償却の適用を受けなかった場合はどうでしょうか。ここでは減価償却が3年という設定なので毎年均等の2,000万円が損金に計上されていきます。結果が下記画像です。

通常の減価償却で計上した場合
通常の減価償却を適用した場合

各年度の税金支払額は即時償却を適用した場合と比べて異なりますが、合計欄の税金支払額が両者ともに同額になっていることが分かるでしょう。

以上で税金支払額は変わらないという意味がわかって貰えたと思います。

まとめ

そもそも特別償却や即時償却は利益を圧縮して税金支払額を減らすことでキャッシュ・フローを改善させて更なる設備投資を行っていきましょう!!

って感じの制度ですので、もし適用される場合には計画的に戦略的に投資計画を練りましょう。税額控除との選択適用でキャッシュに余裕があるなら僕は税額控除を選択しますが・・・。

キャッシュ

多分どっかでも書きましたがいくら税金の額を減らしてもキャッシュが無かったら事業は立ち行きません。黒字の上で節税対策をするならまだ分かりますが、赤字なのに節税節税とか言っている人は私には良く分かりません。

参考記事:経費の無駄使いは見逃せない【※】意味のある節税と意味のない節税

税金の情報はかなり頻繁に更新されることもあって専門家以外の人がキャッチアップして正しく適用していくのは結構難しいです。出来れば個人事業主の方でもある程度の利益があるなら税理士事務所に相談しましょう!!(結局そこ笑)

例外~即時償却の方が通常の減価償却よりもお得になる可能性

即時償却でも減価償却でも結局納税額は変わらないと言いましたが、名も無き投資家さんから以下のご指摘が有りました。

確かにおっしゃる通り。そういう場合も有りますね。そういう所まで頭が回っていない時点で官兵衛の会計・税務センスもやばくなってるなーと日々思います。

一応、ちょっとどういうことか分からない人の為に簡単に計算例を紹介します。

前提
設備投資額:6000万円
償却年数:3年(定額)
法人税:1年目は30%で2,3年目は15%

画像上黄色く塗っている所が法人税が15%になっている年度です。

即時償却を適用した場合
即時償却の場合

通常の減価償却を適用した場合
減価償却費

まぁこういうことになるわけです。税率がデカい時に費用計上多くしていたほうが当然税金は少なくなりますからね~今後税率が下がる可能性も有りますのでこういう事も意識しておいた方が良いかも知れませ10。

法人実効税率の引き下げを意識した節税と役員報酬との関係

その他ご指摘あればtwitterまでお願いしまーす。

今日はコンパクトにかけて大満足の官兵衛でした。

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