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消費税

消費税の課税体系の4種類(課税・非課税・免税・不課税取引)の違いとまとめ


この記事を読むのに必要な時間の目安: 8分ぐらい

消費税

注意:本日の記事はところどころ作者が壊れております。その上でお読み下さい。読んで気分を害されても私は知らぬ存ぜぬを通し続けることを誓いますので、もし仮に気分を害されたとしても責任は一切取れません。

どうも官兵衛です。どうもこんばんは。

クラウド会計ソフト「freee」と「マネーフォワード」の比較記事を書いていたら、消費税のとこが異様に長くなってしまったので、こちらに分けて先にこちらを記事として公開するに至った次第ぜよ!

参考記事:freeeとマネーフォワードを実際に使ってみたので比較してみた。

2014年4月から消費税が8%になりましたが、消費税ってかかるものがあったり、かからないものがあったり、実はかかっているのにかかっていないように見せかけているものがあったりと実は複雑なんですよ!

正直上記の2014年4月~のくだりは意味分からんという人も結構いるのではないでしょうか?バカドモガ・・・これから解説するからヨダレ垂れ流しながら有りがたく読めよ(*´∀`*)

あっすいません。調子乗りましたorz

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消費税の課税体系は4つある

実は消費税には課税体系が4つも有ります。それがタイトルにも書いてあるように

  • 課税取引
  • 非課税取引
  • 免税取引
  • 不課税取引
の4つです。以下ではそれぞれ分かりやすく解説したいと思います。

課税取引とは

課税取引ってのは普通の課税取引のこと。食材買ったり、日用品買ったりした時にかかるあれです。今は消費税8%になってしまいましたが、

これを会計や税務の世界にいる人は4%課税とか言っちゃいます。

厳密にいうと言っていた?かな。消費税が5%の時は国税部分が4%で地方税部分が1%でした。そして消費税の計算は国税部分の4%を計算してから地方税部分を計算するんです。つまり消費税の申告書を計算する仮定において最初に出てくる消費税の額は国税部分の4%をかけた部分なのでございます。

だから(僕はもう関係ないですが)、会計の世界にいる人達は課税取引の事を4%課税とか調子のって言っちゃいます(*´∀`*)

ちなみに平成26年4月1日からは国税部分が6.3%で地方税部分が1.7%というまるで気持ち悪い数字になりました。ただやってくれますよ彼らなら。彼らならきっと調子にのって6.3%課税とか言っちゃいますよ。
 
更に言うと平成27年10月から予定されている消費税10%時代では国税部分が7.8%で地方税部分が2.2%です。大丈夫大丈夫!彼らならきっと7.8%課税とか調子乗って言うようになりますから(*´∀`*)

消費税で言う課税取引のこと理解出来ましたか?クソヤロウドモガ…

非課税取引

こちらは非課税取引です。全く課税されていません。一応消費税の課税対象になりうるべき取引の事を指しますが、以下の様な理由で消費税はかかりません。

消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

つまりそこに税金かけちゃったらダメだよねという部分。一番簡単にイメージできるのが「医療」です。病院行っても診察代金とかで消費税かかってる見たことないでしょ?

主な非課税取引は下記を参照して下さいね♪バカナリニサンショウシロッテコトダヨ(*´∀`*)

No.6201 非課税となる取引|消費税|国税庁

免税取引

こちらよく言いますよね。免税点どこ?免税店どこ?って海外行ったら僕達もよく言うじゃないですかぁ。免税取引の代表的なものが輸出取引です。輸出取引には消費税はかかりません。

厳密に言うとかかっているのですがかかっていません。

いわゆる0%課税と言われるものでございます。

消費税は

国内において事業者が事業として提供する商品とかサービスとか役務の提供」

に課されるものであり、海外へ輸出した商品などは海外で消費されるので国内では何も起こっていませんよね?そもそも消費税課税できないじゃんって事で0%課税になります。コレナラサルデモワカルダロ(*´∀`*)

不課税取引

非課税取引と見た目はよく似ていますが、非課税取引と不課税取引は全然違います。

非課税取引は本来であれば課税するべきものを社会政策的配慮等のおかげで消費税がかからないように国が指定してくれているものです。なので国に感謝するべきものでございます。

一方で

不課税取引はそもそもが消費税の課税取引に該当しないものです。

例えば賃金・給与なんかが該当します。会社からもらう給与は雇用契約に基づいて支払われる労働の対価であって「従業員が事業として雇ってもらっている会社に対してサービスを提供している」わけでは有りません。

そもそも消費税を課すことが出来る性質のものではないんです。

不課税取引の具体例は下記よりご覧いただけます。イタダキマス(*´∀`*)

No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例|消費税|国税庁

なぜ4つの種類にわける必要があるの?

簡単に言うとこれを4つに分けて考えないと消費税課税の公平性を保てないからというのが一番スムーズに頭に入ってくるのではないでしょうか。

消費税を計算する時に課税売上割合なるものを計算するのですが、その時に区分けしてないと上手く計算出来ないんですよね。ほんでもって課税売上割合が仕入税額控除のキーになるわけですよね。

多分もう皆頭痛くなってるしほとんど途中で離脱しちゃってると思うんでこのへんでやめておくよね。

社長!消費税を計算している経理の人にボーナスをあげよう!

消費税なんかちゃちゃっと計算するだけだろ?なんて思っているかもしれませんが全く違います(まぁ簡易制度は有りますけどそれは言わないお約束。)

今回は売上側に焦点を絞って話していますが、こういうややこしいのが仕入側でも発生するので2重でだるい!というのが消費税の計算です。

もし、誰かを給料も上げずに消費税担当にさせるなんてことをしている社長さんがいたら、今すぐバリカンで逆モヒカン頭にしてビール腹の上に吉幾三の似顔絵を書いてそれを写メに取ってその担当者に画像添付して「ゴメンネ。大変なことさせちゃって。ラブユー」と謝罪した上でボーナス13ヶ月分くらい上げたほうが良いでしょう。

皆さんが思っている8倍は面倒くさいです。面と胴が臭いわけでは有りません。面倒臭いのです。

というわけで今日は壊れた官兵衛がお送りしました。ではアディオース!

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