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消費税

新しく会社を作った時は消費税は免税にすべきか?課税にすべきか?


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消費税

はい、しばらく更新を怠ってしまいました。というわけで今日も簡単な記事を書いてみたいと思います。内容はタイトルに有るように「会社を新しく作った時に消費税の免税事業者となるべきか?課税事業者を選ぶべきか?」という部分ですね。

基本的に新しく会社を作ったら2年間は免税事業者です。会社を作って2年間位は組織体制もあんまり整っていないだろうし、消費税の計算は結構難しいし、そもそも最初の2年はそんなに売上も無いだろうから消費税の計算を免除してやるよという規定ですね。

で、基本的には免税事業者で有る方が有利です。なぜ有利なのか?を次のセクションで計算付きで見ていきます。

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免税事業者のメリット

免税事業者のメリットはズバリ「本来は消費税を納めなければならない状態であったとしても消費税を納める必要が無い」という所ですね。

例えば、

売上540万円(税込)
費用324万円(税込)

という会社が有ったとして、本来であればこの会社は「40万円-24万円=16万円」を納付しなければなりません。(消費税は8%として計算。なお、基本的に仕入れや費用支払額よりも売上の方が多かったら消費税を納付する必要が有ります。)

細かい話は色々有りますが、本当に単純に計算したとして見ていって下さい。

しかし、新設法人1期目・2期目の場合は免税事業者ですから本来支払わなければならない16万円を納める必要が無いわけです。つまり坊主丸儲けならぬ、消費税丸儲け。

費用分の消費税は支払わないと駄目なので「消費税丸儲け」という単語は適切ではないのですが、普通であれば出て行くお金が法人の中に残る訳ですからこれは非常に大きいですよね。

しかも消費税率が上がれば上がるほど消費税の額は大きくなりますから、メリットはどんどん大きくなります。例えば今度の改正で予定されている消費税10%でも8%の時よりメリットは大きくなる。

(ex-消費税10%の場合)

(ex-消費税10%の場合)

売上550万円(税込)
費用330万円(税込)
消費税=50万円-30万円=20万円

免税事業者で居られる期間は基本2年

消費税の課税事業者になるか、免税事業者になるかの判定は「当期の2期前の売上高が1千万を超えているか否か」により判断するのが原則です。

従って、新しく会社を作った場合、最低でも1期目と2期目の2年間は免税事業者で要られます。また、1期目の売上高が1千万を超えていない場合は3期目も免税事業者になります。

基準売上高と消費税の関係

課税売上高が1千万円を超えると課税事業者になり、1千万円以下だと免税事業者となります。この「売上高」で1つ注意すべき点が有るとすれば「消費税の取扱い」です。

ここの売上高は税込経理を採用している場合には消費税込の売上高、税抜経理を採用している場合は消費税抜きの売上高が該当します。

従って、1千万円ギリギリの売上高で推移している場合には税抜経理で処理をしていた方がお得になる!というケースは結構あるかなと思いますので、出来れば税抜経理で処理するようにしましょう。

前年1月~6月の売上が1千万を超えていると課税事業者になる可能性有り!

平成23年9月の改正により、平成25年1月1日以後は基準期間(前々期)の売上高が1千万円を超えていなくても、前期の特定期間(1月1日~6月30日)の売上高もしくは給与等の支払額が1千万円を超えていると課税事業者と判定されるようになったので要注意です。

前期の特定期間における、「売上高」と「給与等の支払額」はどちらか一方の選択制なので、「給与等の支払額」を選択して半年で1千万円未満の給与になるように設定しておけば、課税事業者にはなりませんので必ず確認しておきましょう。

この辺りの詳細は国税のHPで確認して下さい。

消費税法改正のお知らせ(平成23年9月)-国税庁

個人事業から法人成りする場合は都合4年間は免税事業者

これは僕のようにそれほど規模の大きくない個人事業主の人がよくやる方法ですが、消費税の基準期間の算定において【個人事業主であった期間は含まれません】

よって、個人事業主として開業した時は当然2年間免税ですし、法人成りしてからも2年間免税です。ですから、2期目の終わりまでは個人事業主として届け出を出しておいて、3期目の頭から法人成りするという人も結構います。

ただ、その場合は先ほどの「特定期間の売上高」に要注意ですよ。

設立当初に支払いが多いなら課税事業者を選んだ方がお得

冒頭で免税事業者の方が基本的に有利だと書きましたが、当然免税事業者だと不利になる場合も有ります。

それが、「売上よりも支出が多い場合」ですね。要は赤字の場合。

これは、しっかりと計算すると本来であれば消費税の還付を受けられる場合です。

例えば、

売上324万円(税込)
費用540万円(税込)

だったら、本来であれば16万円の消費税の還付を受けられるはずです。しかし、免税事業者に該当する場合は消費税の還付を受けられません。こういう場合は敢えて「課税事業者」になる事を選んだ方が得をすることが有ります。

本来、免税事業者である法人が課税事業者となるためには「消費税課税事業者選択届出書」という書類を提出しなければなりません。提出期間は当該課税期間の前年度末日まで(当該課税期間が設立1年目の場合は当該課税期間末日まで)。

なお、注意点として消費税課税事業者選択届出書を出してから最低2年間は課税事業者として継続する必要が有ります。今年は還付受けたいから今年だけ課税事業者にならせて下さい!というのは駄目って事ですね。

ですので、トータルで見て免税事業者となる方が得なのか、課税事業者になる方が得なのかを判断するようにして下さい。というわけで今日はこれで終了。

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