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主婦の壁!?扶養控除でよく聞く103万円、130万円の意味


この記事を読むのに必要な時間の目安: 9分ぐらい

そろそろ確定申告の季節が間近に迫ってきていますので昨年書けなかった確定申告ネタをいくつか投稿していきたいと思います。今回は年末調整の時期になるとよく聞く「主婦の壁」について。

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・103万円を超えると扶養から外れるので所得税が高くなる
・社会保険料も払わなくちゃならないの?
・色々不便が出てくるよね~

なんて声が聞こえてきますよね。今日はここを整理しておきたいと思います。いわゆる103万円、130万円と言うのは

  • 年収103万円が所得税の扶養控除内に収まる限度額+本人に所得税がかからないライン
  • 年収130万円が社会保険料の扶養控除内に収まる限度額
で考えて下さい。話をややこしくしているのは所得税の場合と社会保険料の場合をごっちゃにしているからです。それでは以下詳しく見て行きましょう。

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年収103万円が所得税の扶養控除内に収まる限度額+本人に所得税がかからないライン

まず年収103万円について話をする前に所得税法上の扶養親族とはどんな人が該当するのか見ておきましょう。

所得税法の扶養親族

国税庁HPによれば所得税法上の扶養親族とは以下の様な人のことを呼びます。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

控除対象の扶養親族としてはその年の12月31日時点で16歳以上の者の事を指します。よって上記条件に該当している場合には息子だろうが、嫁夫婦の元で同居している母親だろうが所得税法上は扶養親族に成り得ますし控除も受けられます。

注意深い人は上記(1)で配偶者以外の親族と書かれている事に気付くはずです。そうなんです、所得税法上は配偶者に関しては「配偶者控除」という別枠の制度が有るんですよね。つまり妻(もしくは専業主夫)はこの制度に基づいて判断されます。ただ、扶養控除と同じようなものなので、一般的にはほとんど同じと考えている人が多いと思います。

なお、対象となる扶養親族の種類に応じて年末調整や確定申告の時に控除できる金額は変わってくるのですが、ここでそれを説明してしまうと論点がずれるので割愛します。また別途書きます。

年収103万円の壁についてやっと本題へ

年収103万円の壁と言われるのは年収103万円が扶養に入れるか否かの限度ラインと所得税法上定められているからです。

なお、ここでは夫がサラリーマンで妻がパートタイマーを兼務している場合を想定して記事を書いていきます。妻が給与所得者という事。

ちなみに年収と所得は違います。

  • 年収・・・税金等控除前の額面金額
  • 所得・・・納付する税金を計算するための金額
と考えれば良いと思います。

給与所得者の場合には「年収」から「給与所得控除額」を差し引いた金額が給与所得の金額が38万円以下であれば主たる生計者の扶養親族・控除対象配偶者となることが出来ます。

要は、給与所得が38万円以下の場合には「本人分の基礎控除38万円分」を控除すれば所得税がかからないので、扶養親族・控除対象配偶者として認めてあげようじゃないかという話です。

給与所得控除額の計算方法

平成28年分については以下の表を使えば自分の給与所得控除額が分かります。(出展:No.1410 給与所得控除 | 国税庁)

給与等の収入金額給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%(650,000円に満たない場合は650,000円)
1,800,000円超
3,600,000円以下
収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超
6,600,0000円以下
収入金額×20%+540,000円
6,600,0000円超
10,000,000円以下
収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超
12,000,000円以下
収入金額×5%+1,700,000円
12,000,000円超2,300,000円

で、上記表を見てもらえば分かるように、給与所得者には最低でも65万円の給与所得控除額が認められているので、年収が103万円の時に丁度給与所得が38万円(103万-65万)になるんです。だから扶養から外れたくなかったら年収103万円以内に収めましょうねという話になります。

あと配偶者本人の税金に関しても103万円以内だと0になります。誰しも基礎控除38万円分を持っていますからね。

つまり、年収103万円は「扶養控除に入れるか否か」というラインであることに加えて「本人に所得税がかかるか否か」のラインでも有るってことです。これ大事。

あと、年収が103万円でも所得税を取られている人もいると思うので、そういう場合は確定申告して税金分を取り戻しましょう。

なお、計算方法は違いますが合計所得金額が38万円以下であれば、給与所得以外の所得でも扶養親族と成り得ます。便宜的に給与所得者として説明しているだけです。

では配偶者の場合、年収103万円、所得金額38万円を超えてしまうと完全に主たる生計者の年末調整時に控除を受けられないのか?というとそこはまた話が変わってきます。その辺は下記記事を参照して下さい。

配偶者控除は103万まで、配偶者特別控除は141万まで。

社会保険における主婦の壁~年収130万円の意味

一般的に旦那さんがサラリーマンの専業主婦の場合、社会保険料は支払う必要が有りません。いわゆる「第3号被保険者」に奥さんが該当しているからです。

この第3号被保険者に該当するための収入要件は以下のように定められています。

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)

他にも色々と細かい要件は有りますがその辺りに関しては下記を参照して下さい。

健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き | 日本年金機構

年収130万円を超えると普通に社会保険料を負担する必要が出てくるので、妻の年収が160万円を超えるまでは妻の年収が130万円未満の時より世帯あたりの手取額が減ってしまうという「逆転現象」が起こります。

働き者に不利益が被るような制度になっているので主婦の壁と言われたりするわけですね。パートタイマーで数十万円の金額を稼ごうと思ったら結構大変ですしね。

あと、社会保険の場合は以下の2つの条件が正社員と比べて4分の3以上の場合、強制的に会社の健保・厚年の加入者となってしまうので注意が必要です。

  • ①1日または1週間の勤務時間
  • ②1カ月の勤務日数

①にも②にも該当した場合ですよ。まぁ年収103万円未満で①も②も該当する事は普通有り得ないと思うので大丈夫だと思いますが。

2016年10月以降は基準が変わる!?

ちなみに2016年10月以降はパートタイマーの厚生年金の適用基準が変わります。年収106万円以上で週20時間以上パートに出る方は夫の扶養に入ることが出来なくなります。つまり社会保険料を負担することになるわけです。まだ先の話ですが、一応記憶に留めておいて下さい。

記事書きました。⇒「パートタイマーの厚生年金加入者が拡大!年収106万円の壁が出来る!?

住民税の非課税基準は年収100万円

これはまた別途記事にしようと思っているので扱いが小さいですが、年収100万円を超えると住民税が課税されてしまいます。これは住民税と所得税で非課税になる所得の金額が異なる事に起因します。

  • 住民税・・・35万円
  • 所得税・・・38万円

給与所得控除額65万円を足すと住民税は100万円、所得税は103万円になりますね・・・・。

↓詳細書きました↓
パートやアルバイトの住民税が非課税になる基準は98万円か100万円か

統一しろよ!と1人の日本国民として言いたいですが、制度が違うので仕方が有りません。では今日はこの辺で!

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