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火災保険

火災保険料は確定申告で保険料控除の対象になりますか?マルかバツか。


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火災に対応する消防車

前回の記事で大雪による被害も火災保険の対象になりますって話を書いたかと思いますが、今日はその【火災保険と確定申告との関係】を紹介しておきたいと思います。

結論から言うと、火災保険は保険料控除の対象とはなりません。以下、詳しく見ていきましょう。

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火災保険は保険料控除の対象になるのか

先程も書きましたが、残念ながら火災保険は保険料控除の対象にはなりません。

昔は【損害保険料控除】という所得控除制度があり火災保険でも確定申告時に保険料控除が可能なものも有ったようですが、平成19年1月からの税制改正で【損害保険料控除】は廃止となっています。

火災保険

その代わり【地震保険料控除制度】が創設されました。これは地震大国である日本において地震保険を定着させるという目的で創設されたものなので、もしかしたら地震保険加入者が滅茶苦茶増えたら無くなるかもしれませんねー。

というか2月の雪災から分かるように、日本は雪国なので指定地域に住んでいる方に限っては火災保険も保険料控除の対象にしても良いのでは?と思ってしまいますけどね・・・。

地震保険料に関しては控除可能です

上述しているように、地震保険に関する保険料は確定申告時に控除が可能です。通常、火災保険には地震保険を付帯させているものが多いので、その辺りは忘れずに控除処理しておきましょう。

ちなみに控除可能な部分は火災保険の部分ではなく、あくまでも地震保険料に相当する部分だけなのでお忘れなく。火災保険部分は控除できません。

長期損害保険契約は保険料控除の対象になる可能性も

現在は平成26年ですので、ここで書かなくても対象者の方はご存知だと思いますが、念のため書いておきます。【平成18年末までに契約した一定の要件を満たした長期損害保険の場合には火災保険であっても保険料控除の対象】になる場合が有ります。

ここでは【一定の要件】がどんな要件か?が問題になってくるわけですが一定の要件とは以下のものを指します。

【保険期間が10年以上のもので満期に際して満期返戻金を受け取れるもの】

これが一定の要件です。いわゆる積立型の火災保険なんかが該当します。通常、火災保険を始めとする損害保険は掛け捨てタイプであることが多いですが、満期返戻金があるのと無いのではお得感が違うので積立型の損害保険に加入される方も多いようです。

ただ、積立型は運用が上手く行くか行かないか?の問題も有りますし、なにより掛け捨て型よりも保険料は割高になる事が多いので考えどころですね~。そういうのも含めて火災保険の見積もりを取るなら価格.comの火災保険一括見積が便利ですよ。

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はい、今日もかなりコンパクトに納められました!

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