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医療費

医療費控除の対象となるもの・対象外となるもの【まとめ一覧】


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医療費

この出費は医療費控除の対象なのか?それとも対象外となってしまうのか?医療費関連費用が増えれば増えるほど心配になってしまいますね。というわけで、今回は医療費控除の対象になるもの・ならないものをある程度カテゴリーに分けて紹介したいと思います。

注:控除対象となるもの、控除対象外となるものについて代表的なものを紹介しています。全てを網羅しているわけではないのでその点はご注意下さい。

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医療費控除の基本的な考え方

医療費控除の基本的な考え方は税法をそのまま引用すると以下のようになっています。(ややこしいので条文の所は削って引用しています。引用は所得税基本通達73-3より。)

(控除の対象となる医療費の範囲)

73-3 次に掲げるもののように、医師、歯科医師、令第207条第4号《医療費の範囲》に規定する施術者又は同条第6号に規定する助産師(以下この項においてこれらを「医師等」という。)による診療、治療、施術又は分べんの介助(以下この項においてこれらを「診療等」という。)を受けるため直接必要な費用は、医療費に含まれるものとする。

(1) 医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの

(2) 自己の日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用

(3) 身体障害者福祉法第38条《費用の徴収》、知的障害者福祉法第27条《費用の徴収》若しくは児童福祉法第56条《費用の徴収》又はこれらに類する法律の規定により都道府県知事又は市町村長に納付する費用のうち、医師等による診療等の費用に相当するもの並びに(1)及び(2)の費用に相当するもの

続いて、所得税法施行令第207条を見ます。

(医療費の範囲)
第二百七条  法第七十三条第二項 (医療費の範囲)に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
一  医師又は歯科医師による診療又は治療
二  治療又は療養に必要な医薬品の購入
三  病院、診療所(これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。)又は助産所へ収容されるための人的役務の提供
四  あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 第三条の二 (名簿)に規定する施術者又は柔道整復師法第二条第一項 (定義)に規定する柔道整復師による施術
五  保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話
六  助産師による分べんの介助
七  介護福祉士による社会福祉士及び介護福祉士法 (昭和六十二年法律第三十号)第二条第二項 (定義)に規定する喀痰吸引等又は同法 附則第三条第一項 (認定特定行為業務従事者に係る特例)に規定する認定特定行為業務従事者による同項 に規定する特定行為

で、条文は色々とややこしいのですが、もう少し平易に置き換えると以下のようになります(これは僕が勝手に置き換えているだけですけどね。)

  • 治療対象行為か否か(予防や健康増進目的・美容目的の場合は対象外)
  • 医師等の資格を持った者が治療に必要と判断したものか否か
  • 一般的に治療費として認められる範囲の金額か否か(異様に高い治療費は否認されます)
この3つを基本軸として考えていれば大体間違う事は無いと思います。

また、介護サービスとか出産に関する費用は結構複雑になっているので、それはそれで都度国税のHPをチェックしながら判断していく必要が有ります。

出産関連費用について

まずは出産関連費用から。

控除対象となるもの

◯妊婦の定期健診費用
◯母体保護法の規程に基づく妊娠中絶費用

◯不妊症治療の費用
不妊治療に関しては「子供を産むためのものだから予防的な行為なので対象外かな?(予防と言うのは言葉が間違ってると思いますが)」と感じてしまいますが、「不妊治療」と言うれっきとした「治療行為」で有るため、医療費控除の対象となります。

◯人工授精の費用

◯無痛分娩を選んだ場合の病院費用
一般的な分娩方法と比べて高額となりますが、認められるようです

控除対象外となるもの

×無痛分べん講座に関する出席費用
無痛分べん講座は妊婦の精神的ストレスを緩和するとともにしっかりとマスターすれば、安産の可能性も高まると言われているそうですが、医師の診断をうけるための直接費用に該当しないため医療費控除の対象とはなりません。

出産関連費用に関しては、また別途詳細な記事を書きたいと思います。

歯医者関連の費用

歯医者さん関連の治療費もややこしいですね。まぁ全部ややこしいですね。

控除対象となるもの

◯虫歯や歯周病の治療(付随する歯ブラシ費用含)
歯周病治療の段階で歯科医から治療のためにこの歯ブラシ使ってくださいね~と言われて購入した場合の歯ブラシ代は医療費控除に含まれます。ただ、予防の段階で購入している場合には対象外となります。

◯入れ歯代

◯金やポーセレンなど健康保険の適用が無い材料を使用した場合でも、通常一般的に使用されている材料を使用して治療した場合
⇒インプラントやセラミックなどもOKです。但し、一般的に通常必要と認められる範囲内の治療費に限ります。また、これらを美容目的で付ける場合には当然控除対象外となるので注意が必要です。

◯子供の成長阻害防止のための不正咬合の矯正費用
大人の場合でも不正咬み合せの治療という目的であれば認められるようですが、そのあたりの判断は中々難しいです。(なぜ子供の時にやってなかったの?という問題も出て来ますし。)

なので、本当に大人になってから噛み合わせ治療をする場合には歯科医にその旨の診断書を出してもらうと安心だと思います。

控除対象外となるもの

×ホワイトクリーニング
僕も良く歯医者さんに歯の汚れを取って綺麗にして下さい~とお願いしに行くのですが、これは控除対象外となります。ホワイトニングは治療行為では無いですからね。

×歯石除去費用
歯石除去は別に治療では無いので、それ単体では医療費控除としては認められません。但し、歯周病治療と一緒に歯石除去を行うのであれば、治療に付随する行為として認められます。

×美容目的の歯列矯正
例えば、就職活動の時に歯並びが悪いと印象が悪くなるから歯列矯正します!というのは「美容目的」に該当するので、医療費控除の対象にはなりません。

眼科医関連の費用

控除対象となるもの

◯レーシック手術
◯オルソケラトロジー(角膜矯正療法)による近視治療費用
レーシック手術やオルソケラトロジー手術に関する費用は「視力回復」の治療行為の対価として支払われるものなので医療費控除の対象となるようです。要は根本的に視力を回復させるならOKでという事ですね。

控除対象外となるもの

×メガネ・コンタクトレンズに関する費用
ちょっと視力が悪くなったので眼鏡を購入したり、コンタクトレンズを購入しても医療費控除の対象にはなりません。根本的な治療ではなく一時的に視力を擬似回復させるから~というのが理由のようです(僕の解釈)。

眼鏡の費用なんかは下記質疑応答事例が参考になります。

医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用|所得税目次一覧|国税庁

入院関連費用について

入院中に色々と雑費がかかり、これは対象なのか?対象外なのか?結構迷う所が有りますね。

控除対象となるもの

◯通常の入院費用
食事代やパジャマ代等、通常の入院費用に含まれるものであれば対象となります。

食事代は病院から支給されるものはOKですが、ちょっとピザが食べたい!とかで自分の要望のみで注文したらNGになりますよ。あと、パジャマのクリーニング代も病院支給の物であれば入院費用の一部とみなされるので医療費控除の対象となりますが、自分で購入してきたパジャマのクリーニング代は対象外です。

◯入院に際し治療行為に必要との判断で医師から指示を受けた物
例えば国税庁の質疑応答事例では、「氷枕や氷のうの購入費用」も医療費控除の対象になると書かれています。ただ、大事なことはそれが、「医師等の診察を受けるために直接必要なものであるか否か」です。

控除対象外となるもの

×入院中の身の回りの世話を親族が行った場合(療養上の世話の費用)
いわゆる療養上の世話の費用ですが、これは親族が行った場合は医療費控除の対象外です。金額算定の根拠も乏しいですからね。(交通事故で入院した場合の損害賠償金の算定の時なんかは親族の付き添いも対象になるんですが、そういう訳にはいかないようです。)
以下国税HPの引用です。

療養上の世話を受けるため特に依頼した者に支払う療養上の世話の対価は、医療費控除の対象となります(所得税基本通達73-6)。この場合の「特に依頼した者」とは、保健師、看護師又は准看護師等の資格を有する者に依頼することができない状況にある場合に、これらの者に代わる者として特に依頼した者(原則として家政婦等人的役務の提供を業とする者)をいい、労務の提供の対価の支払を前提としない親族に対して支払う謝礼は、医療費控除の対象とはなりません。

(出典:親族に支払う療養上の世話の費用|所得税目次一覧|国税庁)

×入院中に付き添った親族の食事代
こちらも対象外です。患者本人の食事代に関しては入院治療の枠内という事で控除対象になりますが、親族分の食事代に関しては何ら必要性は無いので認められません。

×差額ベッド代
基本的にNGです。但し、医師が治療のために必要と判断した場合には医療費控除の対象になります。

×入院中の歯ブラシやパジャマ台などの雑務品
こちらも対象外。なぜなら、医師の診察を受けるために直接必要な物では無いからです。なお、上でも書いていますが病院から支給されるパジャマのクリーニング代なんかは医療費控除の対象になります。

×病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料や電気代
基本的に入院中は病院の指示通りに生活していれば問題なく衣食住は満たされるはずです。なので、これらは認められません。

その他一般的な医療費(分類しにくい医療費)について

◯◯関連費用!と分類しにくい物を一気にまとめてみました。長いです。

控除対象となるもの

◯人間ドックや健康診断(重大な疾病が発見された場合)
通常人間ドック等の費用は医療費控除の対象としては認められませんが、それにより重大な疾病が見つかった場合には治療に先立つ診察と同義とみなして医療費控除の対象となります。重大な疾病が見つかる事の方が怖いですが、特に人間ドックの費用は高いので助かりますね。

◯特定保健指導(積極的支援のみ)にかかる治療費で、特定健康診査の結果が高血圧症・脂質異常症・糖尿病と同等とみなされた人にかかる治療費
特定健康診査の受診料に関しても上記に該当する人の場合は医療費控除の対象となります。人間ドックをやって重大な疾病が見つかった場合と同じイメージ。なお、特定保健指導とはいわゆる「メタボ健診」の事です。

◯家族がB型肝炎の場合の予防接種
通常予防接種は医療費控除の対象外とされますが、B型肝炎は血液感染や母子感染で感染する事が多く患者と接する機会の多い家族は感染の恐れも高いので、医療費控除の対象となっています。

但し、同居している家族に限ります。別居していたら別に身の回りの世話もしないですし、感染の可能性も高いとは言えませんからね。

◯医師の処方は無いが薬局・薬店で販売されている市販の風邪薬を買った場合
市販の風邪薬も認められますが、注意点として以下の3つの要件を満たしておく必要が有ります。

  • ①薬事法第2条第1項「医薬品の定義」に該当する薬であること
  • ②治療や療養の為に必要であること
  • ③不必要に高額でない事
まぁ使い切れないくらいに大量に買ってしまうなんて事が無い限り、普通に家庭で常備しておく分は認められるでしょう。薬事法第2条第1項「医薬品の定義」に関しては下記参照。

△(場合によります)漢方薬やビタミン剤の購入費用
漢方薬やビタミン剤が医療費控除として認められるためには・・・

以上の条件を満たす必要が有ります。(もちろん、合理性無く高いものは否認されます。)

じゃあ、薬事法第2条第1項の《医薬品の定義》とは?というと以下のように書かれています。

第二条  この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。
一  日本薬局方に収められている物

な・・・なんじゃそりゃ(・∀・) 何でも日本薬局型は医薬品の規格基準書だそうです。

「日本薬局方」ホームページ|厚生労働省

この辺りは全然分からないので、とにかく漢方薬等を飲むにしても自分の判断で飲むのではなく、 医療費控除の対象かどうかを医師等に確認してから飲むほうが無難ですね^^;というか普通は医師の指示が有るから飲むんですけど。

なお、漢方薬やビタミン剤も単なる健康増進目的の場合は対象外なのでお忘れなく。

◯医師が「おむつ使用証明書」を発行してくれる場合の寝たきりのもののおむつ代

◯介護老人保健施設の施設サービス費
◯訪問介護の居宅サービス費
これらは、医療費控除の対象ですが介護関係は結構複雑なので、該当するか該当しないかはその都度調べるか税務署へ相談したほうが無難です。

控除対象外となるもの

×人間ドックや健康診断の費用(異常無しの場合)
異常が無い場合には予防行為とみなされて、医療費控除の対象外となります。健康な方が毎日楽しいですから、出来れば人間ドックの費用は医療費控除に該当しないような生活を送りたいですねw

×健康維持のためのマッサージやハリ代
×予防接種の費用

×特定保健指導に基づく運動施設の利用料
特定保健指導(動機付け支援の分)にかかる治療費は控除対象外となります。積極的支援で一定の要件を満たす場合は医療費控除の対象となります。

×医師又は看護師に対する謝礼金
×ほくろ除去費用
×診断書の作成費用
×健康増進費用

×未払の医療費
医療費は当年度に現実に支払った物が対象になりますので、未払いの場合は翌年度に支払ったタイミングで医療費控除として申告する事になります。

×自宅で行う食事療法にかかる食材費

×入院中の一時帰宅のための旅費交通費
医療費控除に該当する交通費関連情報については「医療費控除に該当する交通費の範囲」を参照して下さい。

×転地療養費用
×医師のススメでの温泉費用
医師のススメが有ったとしても、それは医師等が診察等を行うために直接必要な費用ではないので対象外となります。

終わりに

医療費控除の対象となるもの・ならないものについてズラーっと書いてきましたが本当に論点が色々有りますね。今回の記事は下記国税の質疑応答の抜粋だったりします。質疑応答に出ていないものでも色々気になる部分はかなり有ると思うので、不明点ある場合は税務署・国税で聞いてみましょう。

所得税目次一覧|質疑応答事例|国税庁

医療費控除の申告書の作成方法は下記記事を参照して下さい。

医療費控除の計算方法や申請方法、明細書の書き方

確定申告の時期は色々な所で税理士の無料相談会が有るので、ネットで調べて不安点が有るなら税理士に相談しましょう。無料相談会は無料ですから。でも、無料なので申告書を書いてくれと言っても断られますよー。

あと、無料相談会が直近で無いとか近所でやっていない場合は、税務署又は国税に直接電話して聞けば親切に教えてくれますので、是非有効活用しましょう。

税についての相談窓口 | 国税庁

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