節約投資のススメ
医療費控除の対象となる交通費

医療費控除に該当する交通費の範囲。付き添いや新幹線代は認められる?


この記事を読むのに必要な時間の目安: 11分ぐらい

医療費控除の対象となる交通費

確定申告の季節なので、確定申告の記事の中の医療費控除について書いてたら長くなったので分割して投稿します。今日は医療費控除に該当する交通費の範囲について。

なお、医療費控除は複数ある所得控除の中の1種類ですが、すぐ下でも紹介しているようにそれ単体でも書籍が出せるほどボリューミーです。

大半の人は代表的な物を知っていれば対処可能ですが、細かい所になると色々判断が難しいケースが出てくると思います。そういう場合は迷わずに税務署・国税に無料相談しましょう。

税についての相談窓口 | 国税庁

この記事では、医療費控除に該当する交通費/通院費に関する基本的な考え方と代表的な事例を紹介していきます。

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医療費控除に該当する交通費・通院費の基本的な考え方

所得税基本通達73-3では医療費控除の対象となる通院費・交通費を以下にように規定しています。

医療費控除の対象となる通院費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであること。

これを満たさないと医療費控除の対象とは認められません。また、判断に迷うケースではこの基本原則に立ち返って医療費控除に該当する交通なのか否かを判断してくことになります。では、代表的なケースについて見て行きましょう。

交通費・通院費で医療費として控除出来るもの・出来ないものの代表的な事例

■電車やバスなど通常の移動の場合■
これは普通に認められます。電車やバスで著しく高額になるものでは有りませんし、治療行為を受けるために当然に必要な費用だからです。

■タクシーで移動した場合■
基本的には電車やバスなどの支出が想定されているので、タクシーが医療費控除の対象になる事は無いと考えておいた方が良いでしょう。但し、以下の様な場合には認められます。

  • 出産のために急いで病院に行かなければならなかった場合
  • 足が骨折しているとか高齢で足が動かないなど通常の移動も困難であると認められる場合
  • 近くに公共交通機関が無く、タクシーでしか行けないような病院へ通っている場合
などなど。タクシーを利用するための正当な理由が有るか否かで判断して下さい。緊急性が有れば認められますね。なお、タクシー代の中に高速代が含まれていた場合で緊急を要する移動費用と認められる場合には高速代も医療費控除の対象となります。

参考:病院に収容されるためのタクシー代|所得税目次一覧|国税庁

■自家用車のガソリン代や駐車場代、高速代など■
医療費控除の対象となる通院費はその考え方として以下の様な考えを持っています。

電車賃やバス代などのように人的役務の提供の対価として支出されるもの。

つまり、自己の治療の為に自分で運転して病院へ行く行為は「人的役務の提供の対価」とは認められないという事です。自分で運転して自分にお駄賃をあげることって無いですよね。

一方で、電車とかバスは運転手さんが運転して目的地まで移動してくれた事に対して対価を払います。自家用車での通院はそういう性質には該当しないという事です。

参考:自家用車で通院する場合のガソリン代等|所得税目次一覧|国税庁

但し、電車もバスもタクシーも使えない!という状況においては自家用車の利用が認められる場合も有ります。下記は知恵袋の引用です。

昨年通院のため自宅から病院の駐車場迄車で通院しました、血液ガンのため免疫力ないため公共交通機関は感染の危険が有るため利用しないように医師に言われています。
この時の駐車場代は経費として大丈夫なのでしょうか?

(出典:交通費の医療費控除について- Yahoo!知恵袋)

これは上記引用先のトピ主さんも追記されておりますが、当初税務署内でも意見が割れていたようです。が、自家用車で通うことの必要性に関して医師が認めればOKという判断が下されています。

こういう風にケースバイケースで結論が変わることも有るので、判断に迷うケースが有れば事前に税務署に相談しておいた方が良いです。

うだうだ考える例

そんな状況無いかもしれませんが、Dr.コトー診療所みたいに島に1つしか病院が無くて、そこまで行くのに公共交通機関がない、タクシーも全然来ない。そんな状況であれば、自家用車の利用は認められると思います。

それは認められるとして、公共交通機関を使うと2時間もかかって大変だから自家用車を使う!という理由が認められるかは分かりません。この辺りは他の要因も加味して総合的に自家用車を使う正当性が判断されると思うので、心配なら必ず事前に相談しましょう。多分このケースはアウト。

というのも、そもそもなぜ2時間もかかる病院に通っているのか?という疑問点に対して正当性の有る答えが返せないとダメです。単に、担当医が自分の知り合いだからとか、担当医が格好良いからとかはNG。

また、その病院でしか受けられない治療が有るという正当性の有る理由が有る場合でも「2時間なら電車で行けよ」という話になるかもしれません。

よって、複雑な場合は事前相談しておきましょう。なお、自家用車による高速代の利用も基本的には認められません。

■遠隔地へ治療を受けに行く場合の交通費■
これは既に上述しているかと思いますが、別途切り分けて紹介します。

遠隔地へ治療を受けに行く場合はその病状から判断して「遠隔地に有る病院でなければ出来ない治療なのか否か」が判断基準になります。そこでしか治療を受けられないなら控除の対象になるし、近隣の病院でも対応可能と判断されたら控除の対象外となります。

参考:遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費|所得税目次一覧|国税庁

判断が難しいうだうだした例

近所の病院の先生が手術をすると20%しか成功しない手術だけど、遠隔地の病院に所属している、その分野の権威が手術をすれば80%の成功率が得られる!という場合はどうなるでしょうか?

一応、成功確率は低いとしても治療行為自体は近くで受ける事は可能です。原則から照らし合わせると、権威のとこまでわざわざ治療を受けに行ってもその分の交通費は認められないように思いますね。

でも、どうせ手術するなら成功確率が高い先生にやって欲しいですよね。この場合どうなるでしょうか。これ、僕には正解分かりません。ケースバイケースのような気がします。

そして、そもそもこういう場合は近所の病院が紹介状を書いてくれるような気がします(紹介状を書いてもらった事が無いので分からないですが、もしそうなれば必要性が認められるので交通費も認められますね)

■子供等の付き添いにかかる交通費■
付き添いにかかる交通費は対象者の年齢や病状等を総合的に判断して一人では通院が困難と認められるケースの場合には認められます。小さな子供や老人の付き添いの交通費は認められると判断して良いでしょう。

高校生ともなると中々大人が付き添うケースは無いので通常では認められないと思いますが、非常に難しい手術を受けなければならない!なんて場合には影響度が大きいので、親の付き添いの交通費も認められると思います。

なお、入院している子供や老人の世話をするための交通費は対象外です。交通費として認められる為には「医師等による診療等を受けるため直接必要なもの」である事が求められます。この場合、親が診察を受けるわけではないので認められません。

参考:患者の世話のための家族の交通費|所得税目次一覧|国税庁

■新幹線等の費用■
今までのケースを見ている人なら分かると思いますが、これも必要性によって判断します。遠隔地で通常新幹線を使うような距離の病院へ行くならOKです。また、飛行機の使用もケースによってはOKと判断されるでしょう。

但し、新幹線のグリーン車とか飛行機のビジネスクラスなんかは基本的には認められないと思います。「広い席を利用しないと症状が悪化してしまう」みたいな正当性が有れば別ですが。

■雪山で遭難して怪我⇒ヘリコプターで緊急搬送した場合のヘリ使用料■
これは認められるようです。ヘリコプターは電車やバス等と同じで人的役務の提供の対価によるものと判断されるからです。但し、ヘリコプターを使わなければならないという緊急性が有る場合に限られます。

その他、医師等の送迎費も認められます。

通勤車両

以上が代表的な物でしょうか。(雪山遭難は代表的なものでは無いですね笑)。判断に迷う場合は原則に立ち戻って照らしあわせて下さい。ただ、難しいものが多いので基本的には税務署に相談して下さい。顧問税理士がいれば顧問税理士へどうぞ。

電車代やバス代など領収書が無い場合の取り扱い

電車やバスを使った場合、領収書が貰えないので本当に電車/バスに乗ったのかが判明しませんね。こういう時はどうしたらいいのか?というと、電車やバスに乗った日・金額を別途まとめておけばOKです。そして、それを病院に行った日と照らしあわせておいて下さい。

また、SUICAとかICOCAを使っている場合にはWEB上で乗降日時・金額が確認できるはずなので(クレジット使ってる人だけかな?)、それを証拠証憑として使ってもOK。

交通費の部分ではなく、それが医療費に該当するのかしないのか?の判断は下記参照。

医療費控除の対象となるもの/対象外となるもののまとめ一覧

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