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太陽光発電

自宅に付けた太陽光発電の売電収入に確定申告義務は有る?


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太陽光発電

10年前20年前に比べて屋根に太陽光パネルを設置している家庭が増えたと思いませんか?

小学校の授業で発電について学んだ薄い記憶を甦らせると、日本は火力・原子力がメインで次に水力でその他の発電に自然エネルギーによる発電が一まとめになっていました。水力発電も自然エネルギーですが、ダムなどの建設で自然を破壊する事になるので純粋に自然エネルギーと呼んでいいものかは疑問ですが。

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太陽光発電は環境に優しく設置家庭が増加傾向

太陽光パネルによる太陽光発電も自然エネルギーを活かした発電方法で、その他に水力/風力/バイオマス/地熱発電があります。これらの発電方法は自然エネルギーを利用するので環境に優しいという事もあり、設置する家庭が増えています。増加理由は環境に優しいだけではありません。

もう一つの設置する理由は「固定価格買取制度」です。上述した自然エネルギーを活かして発電した電力を、電力会社に買い取ってもらう事(売電)ができる制度です。環境にも優しく、さらに売電収入によって発電設備の設置費用の回収が可能になり電気代も抑える事が可能になるので、財布にも優しい事から自然エネルギーによる発電設備特に太陽光発電設備を家庭に設置する人が増えています。

ただ、ここで一つ気になる事が確定申告の必要性です。電気を作って売るという事は収入が発生するという事ですよね。この収入は給与所得のように会社が処理してくれるわけではなく、家庭で発生する個人の収入となるので確定申告が必要になるのではないかという事です。

今回はサラリーマンのような給与所得者が家庭に太陽光発電設備等を設置して売電収入を得た場合の確定申告に関してのお話をしていきたいと思います。

確定申告は必要か否か?

サラリーマンのような給与所得者は通常は給料の支払者である会社が源泉徴収を行うので確定申告の必要はありませんが、給与以外の所得が発生する場合には確定申告が原則必要になります。(その他住宅ローン控除などを受ける場合も必須ですよー)

参考:給与所得者で確定申告が必要な人-国税庁

原則必要となっていますが、実は給与所得以外の所得が20万円を下回る場合には申告しなくても良いことになっています。よって、売電収入によって20万円を超える所得が発生しているか否かがポイントになってきます。

普通のサラリーマンの場合、売電収入によって発生する所得は雑所得に該当するので、雑所得の計算方法と具体的な売電収入の所得計算について見ていきましょう。

参考:売電収入は雑所得-国税庁

雑所得の計算方法

雑所得の計算式は以下のようになります。

雑所得=収入金額ー必要経費

参考:雑所得の計算方法-国税庁

年金等も雑所得ですが、ここで説明する雑所得とは少し計算方法が違います。ただ、ここは売電収入の記事なので年金の計算方法については省略します。

収入金額が売電よる収入額となり、必要経費が発電設備などの減価償却費となります。

以下、収入と経費それぞれに関して見て行きたいと思います。

収入金額の計算方法

収入金額に関しては、固定価格買取制度の契約をした電力会社から各月の購入電力量と購入金額が記載された明細書が貰えると思いますので、その金額を1月から12月まで合算し年間の収入金額を計算する事になります。

全量売電、余剰売電とも同じです。

必要経費の計算方法

必要経費は以下のような物が考えられます。

  • 発電設備の減価償却費
  • 発電設備の支払利息 等

減価償却費は建物や機械など全体として収入を得る事に貢献している物を耐用年数に渡って費用化していく計算方法です。単純にいうと発電設備の購入金額(補助金が50万円を超える場合は除いた金額)を税法で決められた耐用年数に基づいて1年1年の必要経費を計算する方法です。

補助金について

クリーンエネルギー推進等の名目で補助金を出してくれる自治体等があります。これらの補助金と確定申告の関係ですが、補助金は一時所得となります。

参考:一時所得の例示(9)-国税庁

一時所得の計算式は【(収入金額ー必要経費)-特別控除額(50万円)】となっています。補助金のみで考えると特別控除額である50万円以下の補助金であれば所得が発生しないので確定申告をする必要もありませんが、50万円を超える場合には一時所得が発生する事になり確定申告が必要になってしまいます。

なので、なかなか無いとは思いますが50万円を超える補助金申請をした場合は少し注意が必要となります。

仮に50万円を超える補助金を申請する場合には、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を確定申告書に添付し、補助金を発電設備の購入金額から控除し減価償却費の計算をする事で課税の対象から外す事ができます。

このように50万円を超える補助金の場合には売電収入が20万円を超えるか否かに関わらず確定申告が必要になってくる事は覚えておいてくださいね。

減価償却費の計算方法はいろいろありますが一番単純な定額法で計算すればいいと思います。定率法は計算が少し複雑である事また定額法の方が使用実態をしっかりと表していると考えられるからです。また耐用年数については国税庁が以下のように示しているので17年として計算します。

耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。

定額法の減価償却費計算式

減価償却費=設備購入金額×償却率(17年の場合は0.059)

それでは減価償却費の計算例を一つ紹介しておきます。

100万円の発電設備の1年目の減価償却費は、100万円×0.059=59,000円となります。

■月割計算
発電設備を購入する時期が1月ではない場合には1年目の減価償却費は月割計算が必要になります。

例えば、7月に購入した場合には、7月~12月の6ヶ月分が費用として計上できるので、計算した減価償却費に6/12を乗じて計算する事になります。
100万円×0.059×6/12=29,500円となります。

支払利息は、発電設備をローンで購入した場合の年間の支払利息となります。この支払い利息ですが、住宅を建てる際に一緒に発電設備も設置した場合には住宅ローンに一まとめになっているので切り離して計算するのが非常にめんどくさいので、もし新居と同時に設置した場合には支払利息は売電収入に含めずに計算したほうがラクだと思います。

なお、必要経費に関しては全量売電と余剰売電では取扱いが異なります。全量売電の場合には発電した電力を全て売却する事になるので発電する為に発生した費用も全て経費として取り扱う事になりますが、余剰売電の場合には売却する電力と自家消費する電力があるので発生する費用もそれぞれに按分して計算する必要が出てきます。

■余剰売電の按分計算方法
売電按分率=売電電力量/発電電力量

自家消費した電力量と売電した電力量を確認する為に、1年間に発電した電力を太陽光発電モニターなどで確認し、そして売電した電力量をモニター又は電力会社の明細書で計算・確認する事で、売電電力量と発電電力量を計算する事ができます。

例えば1年間に10,000kwhの発電をし、8,000kwhを売電した場合には8,000kwh/10,000kwh=0.8となります。つまり総発電量の80%が売電された事になり80%が必要経費として認められる事になり計算した経費の80%が必要経費として認められる事になります。

それでは、最後に売電収入の雑所得を具体例で計算してみましょう。

計算方法の具体例

前提

発電設備240万円、支払利息2万円、年間発電量10,000kwh、年間売電量8,000kwh、収入金額296,000円(1kwhあたり37円)の場合

■収入金額
296,000円

■必要経費
減価償却費=240万円×0.059=141,600円
支払利息=20,000円
売電按分率=9,000/10,000=0.9

必要経費=(141,600円+20,000)×0.9=145,440円

雑所得=296,000円-145,440円=150,560円

この所得金額が20万円超の場合は確定申告が必要になり、20万円以下の場合は何もしなくてもOKです。今回の計算例の場合は、20万を下回っていますので確定申告は不要です。

但し、売電収入のみを考えた場合には確定申告は不要となりますが、雑所得以外の収入との合計が20万円を超えた場合や住宅ローン控除を申請している場合には正確な所得を出すために売電収入も必要なので確定申告が必要になります。

また、給与所得以外の所得が20万円以下であった場合には所得税の申告は必要ありませんが、住民税の申告は必要になります。所得税の確定申告を行った場合には住民税に関しての申告は不要です。


結構簡単に終わると思ったら、意外に長くなりました。誤り有れば教えてください。また実際の確定申告時には税理士さんや税務署に問い合わせるようにしてくださいね。

これから太陽光発電を始める方へ

なお、これから太陽光発電を始めるのであれば売電単価に加えて「如何に安く設置出来るか?」という部分も大事になってくると思います。

最初の費用が高ければ、それだけ初期投資金額を回収するのに時間がかかってしまい、最悪の場合には太陽光発電なんてするんじゃなかった・・・なんて事にもなりかねません。

なので、これから新たに太陽光発電を行う人は業者ごとにキッチリと見積もりを取って、安いけど質の高い業者さんに頼むようにして下さい。そして、それを可能にしてくれるのが「太陽光発電の無料一括見積もりのタイナビ」です。

タイナビを利用して費用が100万円も安くなった!という意見も有りますので、是非利用してみてください。(但し、勧誘電話はかかってきますので、そこは上手く対処する必要が有ります!)

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