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青色申告

意外と知らない!?青色申告の節税効果【メリット&デメリット】


この記事を読むのに必要な時間の目安: 10分ぐらい

青色申告

こんにちは!確定申告はもう2月から始まっていてこういう記事を今出すのは完全に乗り遅れており自分的にも気持ちが乗ってこないのですが、まだまだ申告完了してないぜ!って人も多数いらっしゃるかと思い書きました。

どうも官兵衛(@tousetu27)です。

知ってる方は知っていると思いますが平成26年1月からは白色申告でも記帳や書類保存が義務化されます。結局白色申告のメリットはほぼ無くなるわけで、それだったら青色申告にしたほうが得なんじゃない?3ヶ月無料で使える「freeee」で申告しちゃったらいいんじゃない?

ということで、青色申告のメリットとデメリットを紹介しつつ青色申告だとこんくらい節税出来るという話をしたいと思います。

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青色申告のメリットを8個くらい

青色申告をするメリットを8個位一気に紹介したいと思います。厳密に言えば10何個有りますが気にせず進みます。

①青色申告特別控除額65万円が受けられる

青色申告特別控除額65万円

これは結構デカいです。所得金額から65万円控除なので税額が65万円減るわけでは有りません。損益インパクトを計算したい方は下記税額速算表を参考にして下さい。

税額速算表

例えば、所得金額が元々300万円だった人は青色申告特別控除額の65万円を受けることで65万円×10%=65,000円の税額が減ります。

なお以下も知っておいて下さいね。

※平成25から平成49までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

これは東日本大震災の復興特別所得税です。所得金額に2.1%をかけるのではなく確定された税額に2.1%をかけているのがポイントです。

先ほどの例で言えば65,000円×2.1%=1,365円分も節約になります。

他にも所得税だけでなく住民税や国民保険の金額も所得金額に基づいて計算されるので青色申告の特別控除額のインパクトは結構デカいです。

②赤字を繰り越せる&昔の赤字に遡って還付を受けることが出来る

事業を初めて初年度から黒字を出せるならそれが一番いいのですが、初期投資も多くなる初年度においては大半の人は赤字スタートになるのではないでしょうか。

青色申告をしておけばその赤字を3年間繰り越して翌年度以降の黒字と相殺することが出来ます。儲かった時だけ課税されて赤字の時は補填が何もないというわけではないわけですね。

また赤字を繰り越すほか赤字が出た年度において前年度に黒字が出ていた場合には還付請求も可能です。

③30万円未満の資産を取得した場合、一気に経費に出来る

10万円以下のものなら誰でも一括で経費に出来ますが白色申告の場合10万を超えると3年償却が適用されます。青色申告なら30万円未満の資産ならその年の経費として計上することが可能です。

一括経費計上

④家族の給与を全額経費にすることが出来る

白色申告の場合、家族が商売を手伝っても一定の額までしか経費として認められませんが、青色申告をしている場合には一定の条件をみたすことで家族に払った給与を全て必要経費として参入することが出来ます。

これを「青色事業専従者給与の必要経費算入」といいます。

税金は稼ぎを分散すればそれだけ税率が低くなり税額が低くなるので有効活用することが求められます。なお、適用には一定の要件が必要ですのでご注意下さい。

参考記事:No.2075 専従者給与と専従者控除|所得税|国税庁


以上が一般的に多くの人に関係有るかなぁと思う青色申告のメリットです。以下はあんまり多数の人に該当するわけではないですが、こういうメリットも有りますよというメリットの紹介になります。

⑤更生をする場合の理由付記(法155条)&推計課税の禁止(法156条)

こちらは所得税法155条に記載されています。簡単に言えば、調査に入って追徴課税した場合にその理由をしっかりと明記しますよ、根拠の無い追徴課税はしませんよ。って事です。

これと関連して青色申告の場合は「推計課税は禁止」されています。推計課税に関しては別途記事を書きますが、簡単に言うと推計課税が許容されると

「貴方の業種でこれくらいの規模だったらこれくらいの利益が出ているはずだからこれくらいの税額を払うべし!!」

と勝手に税務署に決定されます。白色申告の場合この推計課税を課される可能性が高くなります。記帳や証憑保存も殆していないので税務署に対して対抗する手段が無く、泣く泣く追加で税金を支払ったという人も多数いますね。

推計課税された場合

一方青色申告の場合には記帳もしてるし帳票もちゃんと保存しているので、概算で税額を計算して命令される筋合いはお前ら(税務署)には無いということで推計課税をすること自体が禁止されています。

⑥棚卸資産(在庫)の評価損を経費に算入出来る

こちらは所得税法施行令99条に規定されています。原価割れでしか売れない事が分かっている在庫でも税法上は実際にその損が確定した時にしか経費計上することが出来ないのですが

青色申告事業者の場合には明らかに陳腐化等している在庫に関しては一定の基準に基いて期末に評価損を計上することが出来ます。

利益がたくさん出ている場合の節税法としても使えますが、一度評価損を計上すると継続的に一定の評価基準の元で適用していく必要がありますのでその辺りはご注意を。また評価損の計上基準も税法上決定されています。

⑦売掛金や未収金の貸倒引当金を計上できる

こちらは所得税法52条~55条に規定されており、分かりやすく言うと期末の貸借対照表に計上されている売掛金の5.5%を貸倒引当金繰入額として必要経費に算入できますよ。という規定です。

詳細は所得税法52条2項と所得税施行令145条を参考にして下さい。

⑥機械、ソフトウェア、工具器具備品等の特別償却と税額控除が受けられる

一定の基準を満たした固定資産に関しては償却早期化のための特別償却もしくは税額を直接控除できる税額控除を受ける事が可能です。

特別償却 取得価額×30%
税額控除 取得価額×7%

特別償却は通常の減価償却費よりも多めに費用に計上できるので利益を圧縮できますし、税額控除の場合には直接税額そのものを減らしに係ることが出来ます。

他にも試験研究費や「従業員を雇った場合の税額控除(20万円×増加雇用者数相当の税金を控除できる)」なども有ります。

全体的には租税特別措置法の10条~19条を参考にして下さい。特別償却と税額控除の違いについては少し論点がズレていますが下記記事も参考になります。
参考記事:即時償却のメリット・デメリット


以上が主な青色申告のメリットです。一応ほとんど全てに参照URLをつけていると思うので「オッこれは!」と思うものが有れば参照先を読んでみてください。続いて皆が気になる青色申告の節税効果です。

青色申告の節税効果

おっさん疲れてきたのでこの項目は楽をします。詳細は下記国税庁が発行する

⇒「はじめてみませんか?青色申告

P4,P5を見て下さい。

はじめてみませんか?青色申告!

具体的に青色申告をした場合と白色申告をした場合の納税額の差を紹介してくれています。ちなみに事業利益600万円の場合の節税効果は以下のように記載されていました。

青色申告の節税効果

青色申告のデメリットを4個くらい

こちらは箇条書きで紹介させていただきます。

  • 複式簿記による記帳
  • 控除額が10万円でいいなら別に複式簿記じゃなくてもOK。

  • 申告時に損益計算書の他、貸借対照表も添付義務
  • 65万円の青色申告特別控除額ではなく10万円分でよければ貸借対照表は添付しなくてOKです。

  • 提出期限の順守が求められる
  • 提出期限を守れなかった場合青色申告の取り消しの可能性
  • 青色申告が取り消されるとメリットで記載した事が全て受けられなくなり税制上の優遇措置が受けられなくなります。

などなどが有ります。

以上のようなメリット・デメリットが有りますがいかがでしたでしょうか?青色申告にすれば結構な額の節税になるなぁと思った人もいるのでは?白色申告でも記帳が義務化されるようになりましたからこれを機会に青色申告に切り替えてみましょう♪

青色申告するなら3ヶ月無料で利用できるクラウド会計ソフトfreee」が便利と評判です。

以上官兵衛でした。修正等有ればtwitterまでご連絡下さい!

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