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税金ゼロ

【悪用厳禁】サラリーマンが税金をゼロに出来るかもしれない裏技


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税金ゼロ

今回の記事は本当悪用厳禁です。税金が減るからという理由で安易に行っては行けない裏技ですので、「へ~そんな方法も有るんだね~」という位の気持ちで読んでくださいね。まず、今回の記事の対象は以下の方です。

「サラリーマンで副業をされている人で副業が赤字の方」

「副業が赤字」というのがポイントですね。

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税金がゼロになるからくり

なぜ、サラリーマンで副業をしていて、副業が赤字だと税金がゼロになるかもしれないかというと所得税の計算方法にその根拠が有ります。年末調整を受けているサラリーマンの方は馴染みが少ないかもしれませんが、一般的に所得税は以下のように計算されます。

①各種所得の計算

②課税標準の計算

③所得控除額の計算

④課税所得金額の計算

⑤納付税額の計算

上記流れの2番目に挙げた「課税標準の計算」の方法のおかげで税金を少なくすることが出来ます。日本の税法において所得は①利子所得②配当所得③不動産所得④事業所得⑤給与所得⑥退職所得⑦山林所得⑧譲渡所得⑨一時所得⑩雑所得の10種類に分類されます。

そして、この内の「利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・譲渡所得の一部(*1)・雑所得・一時所得」は「課税標準の計算」時点において、合計して黒字・赤字を判断することになります。

*1 譲渡所得は種類及び期間によって6つに分けることが出来ます。詳しく書くと長くなるので書きませんが、株式の譲渡や土地の譲渡も譲渡所得に含まれます。しかしながら、それらは今回の対象にはなりませんのでご注意ください。

そのため、給与所得を貰っている人が不動産所得や事業所得などで赤字を出してしまった場合には給与所得にかかる黒字と相殺をすることが出来るんです(損益通算とは別です。また黒字と相殺するという文言は少し語弊があるかもしれませんが、イメージ的にはそんな感じです))

利子所得とか配当所得が赤字になることは有りません。念のため。

ですから例えば、副業でヤフオク転売を恒常的に行っている場合で今季は沢山仕入れをしたけれど落札は全然されなかった!!なんて場合には仕入れ費用だけがかさんで売上はほとんど無いわけですから赤字ですよね。

恒常的に行っているということは「事業所得」に該当しますので、事業所得(ヤフオク転売)部分の赤字は給与所得の黒字部分と相殺することが出来ます。ですから、事業所得の部分で大幅に赤字が出ている場合には所得税もゼロ・住民税の所得割部分もゼロという事になる可能性も有るということです。

給与所得の黒字部分とか書いてますが、給与に黒字とか赤字という概念は無いですけどね。一応実際に現金を貰えている部分という意味で「黒字」と表現しています

この方法を使うことによるメリット

一番のメリットは税金を減らすことが出来る事でしょう。他にも市営住宅・公団など公的機関が運営している建物の家賃は前年度所得に応じて決まる事が多いため、この方法で所得額を減らしておくと家賃が滅茶苦茶安くなる事も有ります。

実践する場合の注意点

まず、最近は減ってきているかもしれませんが副業禁止の会社の場合にはしっかりとバレないように確定申告をしてください。

副業を会社にバレないようにする方法

副業

副業の住民税は「普通徴収」に!

確定申告書の「第二表」を開いてみましょう。右下に「住民税・事業税に関する事項」という欄がありませんか?その中の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」というワクの「自分で納付(普通徴収)」欄にチェックを入れるだけ。

そうすれば、給与分の住民税は今までどおり給料から天引き、副業分の住民税は自分で直接納税、ということが出来るようになります。

悪用厳禁!!

冒頭にも書きましたが、悪用厳禁です。税金を減らすためだけにわざと事業を初めて最初から赤字にしてやろうなんて気持ちでやってはいけません。それを初めて2,3年くらいなら税務署も何も言ってこないかもしれませんが、流石に5年・10年と税金がゼロになっていては不審がられて調査が入る可能性があります。

具体的には自分のブランド物の購入代金を事業所得として計上して実際には販売行為を一切していないのに赤字であると見せかけるような行為ですね。これは給与所得以外の所得部分でどうにもならない理由で赤字になった場合の救済策です。絶対に悪巧みに使ってはいけません。

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