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給与計算の一覧の流れ解説!社会保険料や労働保険料の計算方法も!


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はい、以前の記事で「賞与(ボーナス)支給額の計算方法」を書いたので今回は給与計算の一連の流れをかなり細かく書いてみることにします。毎年社会保険料率などは変わりますが、大きな考え方は同じなので保存版としてお使い頂けるかと思います。

僕も初めて給与計算するときは何をどの順番で控除すればいいのか?チンプンカンプンだった記憶が有りますので経理部に配属された新入社員の方の参考になるように頑張ります。

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給与計算の意義

給与計算は大企業や中小企業、はたまた個人事業主など規模の大小はあれどどのような会社でも行われている重要な業務です。内容に関しては後で詳細に記述しますが、社会保険料や所得税・住民税などの徴収・支払い業務は本来国や地方公共団体が行うべきところ我々が替わりにやってあげている業務で非常に重要な業務といえます。

税金を収めなければ国の財政が上手く回らないかもしれませんし、保険料を収めなければ年金が破綻するかもしれません(もう破綻してるよねというツッコミはここでは無しで!)

いちいち面倒くさい作業ですが、そういう意識付けが出来れば日頃の仕事にもやりがいが出てくるかもしれませんよ。

給与計算の一連の流れを復習

まず、給与計算をする場合においてどのような手順で計算すれば「支給額」つまり「手取額」を算出できるのか見て行きましょう。

1.総支給額の計算(手当含む)
2.社会保険料の計算と控除
3.労働保険料の計算と控除
4.所得税の計算と控除
5.住民税の計算と控除

こういう感じで支給額が計算されるわけですね。では以下1つずつ見て行きましょう。

総支給額の計算方法

総支給額は【固定給与+変動給与】で計算されます。

給与として含まれるものとしては

    固定給与

  • 基本給・・・その従業員の基本となる部分の給与
  • 役職手当・・・課長手当とか部長手当とか役職に付いていることによる上乗せ分。業務管理者としての責任手当みたいなものでしょうか。
  • 資格手当・・・会社によっては簿記1級をとったり、FPをとったりすると手当が貰えることが有ります。羨ましい。
  • 住宅手当・・・住居費の軽減を目的として支払われる手当
  • 通勤手当・・・職場へ通勤するのにかかる交通費
  • 変動給与

  • 時間外労働手当・・・所定労働時間を超えて働いた場合に支払われる
  • 深夜労働手当・・・午後10時~午前5時までに働いた場合に支給される
  • 休日労働手当・・・法定休日に出勤して仕事した場合に支払われる
上記代表的なものを記載しましたが会社によっては他にも色々支給されているので就業規則などチェックしておきましょう。

なお、通勤手当は基本的に所得税法上は非課税なので税金計算の際は考慮しないように注意する必要があります。以下も参考に。

No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当 | 国税庁
No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当 | 国税庁

また、時間外労働手当や深夜労働手当は加算項目ですが、早退や欠勤がある場合には控除しなければなりません。当たり前ですが。

この記事は一連の流れを紹介するのが目的なので具体的な総支給額の計算は省略します。

社会保険料の計算と控除

社会保険料は広義では「健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料」に加えて「雇用保険料、労災保険料」も含まれた意味で使われます。狭義では「雇用保険料、労災保険料」は社会保険料には含まず労働保険と呼ばれます。

この記事では社会保険料は狭義の意で使っています。社会保険料算出のワークフローは以下のようになっています。

  • ①標準報酬月額を決定する
  • ②標準報酬月額表にあてはめて保険料を算出(社会保険料率を使っても出せます)
  • ③前月分の社会保険料を当月の給与から控除する
  • ④徴収した社会保険料は当月末までに会社負担も合わせて納付する
社会保険においては給与は報酬と呼ばれます。統一してくれると有りがたいのですが、法律が作られた時代も違うので色々な呼び方が有ります。また社会保険の報酬は労働基準で定められている給与と違う所も有るので注意が必要です。

報酬と給与の違い

特に通勤手当は社会保険料を計算する時には報酬に含まれますが、所得税を計算するときには給与の額には含められません。しかし、後述のように社会保険料は報酬の額によって決定されますので、通勤手当の多寡によって基本給が同じでも保険料が変わってしまい不公平であるという問題が生じます。

つまり遠くから出勤して定期代をもらってる人は一駅分しか電車に乗らない人と比べると通勤手当が多くなるので結果、手取り額が少なくなるわけです。この辺りは今も問題になっていて色々と議論されているようです。

参考:社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会-厚労省

標準報酬月額の決定の仕方

標準報酬月額とは健康保険料や厚生年金保険料を算出する基礎なる報酬の事で基本的には4月・5月・6月の3ヶ月の報酬の平均を標準報酬月額とします。そしてこの報酬に基づいて9月~翌8月までの社会保険料を算出していくことになります。

3つ+1つの標準報酬月額の決定方法

①資格取得時決定
②定時決定
③随時改定
④育児休業等を終了した際の改定

詳細:標準報酬月額の決め方

社会保険料・健康保険料・介護保険料の算出方法

標準報酬月額が決まったら今度は標準報酬月額表に基づいて保険料を算出していきます。政府管掌の社会保険は地域によっても若干料率が変わってきますので下記を参考に御自分の会社の地域のものを利用する必要が有ります。

都道府県毎の保険料額表

また、年度によっても利用する料額表が変わってきますので最新のものを利用するようにして下さい。

■健康保険料・介護保険料の注意■
健康保険料に関しては年齢40歳以上か否かによって介護保険料も徴収する必要が有りますので注意が必要です。40歳未満の人には介護保険料はかかりません。

■厚生年金保険料の注意■
また、厚生年金の保険料は「一般の被保険者」か「坑内員・船員」によって保険料額表を利用する場所が違いますが多くの人は「一般の被保険者」でしょう。また会社で厚生年金基金にも加入している場合にはその2.4%~5%の免除率が有りますので基金に入っているかいないかも確認が必要です。

実際に社会保険料を算出してみる

前提
標準報酬月額:255,000円
年齢:42歳
居住地:東京
職種:一般のサラリーマン

東京の標準報酬月額表は以下を参照して下さい。

標準報酬月額表例

標準報酬月額は255,000円ですので等級としては20(16)等級です。また42歳ですから介護保険第2号被保険者に該当しますので、介護保険料も徴収されます。よって健康保険料・介護保険料として合計30,394円(労使で折半)となります。見難いですが赤枠で囲ったところを見てください。

一方、厚生年金保険料は一般の被保険者に該当するので合計45,432.40円(労使で折半)となります。端数の取り扱いに関しても標準報酬月額表に記載有りますのでそちらを参考にして下さい。

また、厚生年金保険の被保険者を雇用している事業主は「児童手当拠出金」なるものを事業主負担で支払う必要が有ります。これは標準報酬月額に0.15%をかけた値です。忘れずに徴収しましょう。

給与計算上従業員の総支給額から控除される金額は以下のようになります。

健康保険料・介護保険料:15,197円
厚生年金保険料:22,716円

高いですねぇ。厚生年金保険料率は平成29年9月まで順次上がって行く予定ですので死活問題です。

労働保険料(雇用保険・労災保険)の計算

労災保険に関しては全額事業主負担となりますので、ここでは割愛します。保険料率は下記を参照下さい。

労災保険率表

雇用保険に関しては毎月の給与の支給総額に一定割合を乗じる事により算定されます。雇用保険の計算上も通勤手当は含まれますのでご注意下さい。

平成26年4月1日から平成27年3月31日までの雇用保険料率は以下のようになっています。

雇用保険料率

(出展:厚労省

一般の事業であれば従業員負担分は1000分の5となります。なお、雇用保険は毎月の総支給額に雇用保険料率をかけるので、毎月の総支給額が変われば毎月雇用保険の金額も変わります。一旦標準報酬月額が固まれば1年間変わらない社会保険料とは違います(随時改定が無い場合)

賃金総額32万円の人であれば32万円×5/1000=1,600円となります。

所得税の計算方法

所得税の計算は源泉徴収税額表に当てはめて算出します。

参考:源泉徴収税額表

また計算の過程で重要になってくるのが以下の2つです。

①社会保険料等控除後の金額
②扶養親族の数

社会保険料等控除後の金額とは

所得税を計算する上では給与の総支給額から通勤手当などの非課税となるものに加えて健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料を控除した金額を「社会保険料控除後の金額」と定義して、これに対して税率をかけることになります。

扶養親族の数

扶養親族についての詳細な説明は省略しますが、扶養親族が多ければ多いほど所得税の金額は少なくなります。通常は年末調整の時に翌年度の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で扶養親族の数を把握します。

実際に計算してみよう

前提
給与の支給総額:300,000円
内)通勤手当1万円
年齢:42歳
扶養親族:妻と子の2人
居住地:東京
職種:一般のサラリーマン
健康保険料・介護保険料:15,197円
厚生年金保険料:22,716円
雇用保険料:1,500円

社会保険料等控除後の金額=300,000-10,000-15,197-22,716-1,500円=250,587円

そして、扶養親族は2人。これを源泉徴収税額表に当てはめます。

源泉徴収税額表

やり方は簡単で社会保険料等控除後の金額の該当する行と扶養親族の数の列が交差するところがその月の源泉所得税の金額を言います。

この場合は3,300円ですね。

住民税の計算について

住民税の計算に関しては基本的に経理担当者が行う必要は有りません。1月~12月の所得を元に算出された税額が翌年度の5月末頃までに通知が来ますのでそれを12等分して6月~翌5月まで徴収するだけです。

年号で示すと2014年1月~2014年12月の所得に基づいて計算された住民税が2015年6月~2016年5月にかけて徴収されると思って下さい。

サラリーマンの時は会社が徴収してくれるのでそれで終わるのでこの期間のズレはあまり気にならないのですが個人事業主になると結構地獄です。前年度がたまたま所得が多かった場合などは特に地獄ですね。調子に乗ってお金を使っていると急に住民税の請求が来て首が回らなくなる人もいます。キャッシュは手元にちゃんと残しておきましょう。

以上が毎月の給与計算の一連の流れです。その他会社での積立金などの控除項目があればそれも別途控除することになります。お疲れ様でした!

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