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中古住宅

購入住宅別の消費税増税の影響のまとめ


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中古住宅

こんばんは、お久しぶりです。前回の記事で「注文住宅は13年9月30日までに購入しておかないと消費税増税の影響を受けてしまう理由(受けない場合も有る)」を公開したので今回は分譲住宅とか中古マンションとかだったらどうなのかという所をまとめておきたいと思います。

非常に簡単です。というか、こういう記事を書いている自分が住宅を購入する予定が一切ないのが非常に残念な所です(・∀・)

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①注文住宅の場合

注文住宅の場合には前回の記事を参考にして下さい。

⇒「なぜ注文住宅は13年9月30日までに契約しなければ増税の影響を受けるのか?

②分譲住宅・分譲マンションの場合

分譲住宅や分譲マンションを購入する場合には注文住宅を購入する時のような「2013年9月30日までに契約しなければいけない!!」なんてことはありません。分譲ってことは既に建物は出来上がっているわけですから、契約して引き渡しが2014年3月31日までに終わっていれば消費税は5%のままで購入できます。

反対に簡単なことですが分譲住宅の場合には2013年9月30日までに契約していても2014年3月末までに引渡が完了していなければ消費税は8%になってしまいます。

③中古マンションや中古住宅の場合

古くなってしまったマンションや住宅を売買する場合には次の3通りが考えられると思います。

  • A.友人など個人間で売買契約を結ぶ場合
  • B.売るあてが無いので不動産業者に仲介して貰う場合
  • C.不動産業者が自己物件として得る場合

A「友人など個人間で売買契約を結ぶ場合」

実はこの場合、一切消費税はかかりません。消費税が5%になろうが消費税が8%になろうが消費税が10%になろうが一切関係ありません。個人間で売買する場合には非課税になります。

消費税法に以下の様なことが書かれています。

国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。  引用:消費税法第四条第一項

「事業者」のとこに赤文字を入れているので分かった人も多いと思いますが、今の日本の法律で消費税がかかるのは事業者が事業として商品・サービスを売買した場合です。

個人が建物を売却するのは事業でしょうか?いいえ、違いますね。「たまたま不要になった家を知り合いに売っただけ」という状況は事業とはみなされません。そのため消費税は課されない事になります。

「B 売るあてが無いので不動産業者に仲介して貰う場合」

これは買ってくれる人を自分の代わりに不動産業者等に探して貰う場合ですね。この時不動産業者は建物を購入してくれる人を探してあげるだけなので、建物の売買自体には消費税はかかりません。さきほどのAのパターンと同様です。建物の売買契約自体は個人間で執り行われることになりますから。

しかしながら、不動産業者が買い手を見つけてくるのは「事業としてのサービス」に該当します。そのため買い手を見つけてくる手間賃としての「仲介手数料」には消費税がかかります。こちらは契約の時期によって仲介手数料に対する消費税が5%になるのか、8%になるのかが変わってきますね。

「C 不動産業者が自己物件として売る場合」

これはBの場合と似ていますが、今回の場合は不動産業者が売りてから中古物件を買い取って新たな買い手を探す場合ですね。この場合には②「分譲住宅・分譲マンションの場合」と状況は何ら違いありません。建物が新品なのか中古なのかだけの違いです。従って消費税は建物の引き渡し時期に依存します。

以上が住宅種類別の消費税増税による影響です。私も早く家が欲しい!!

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