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収入印紙

【そもそも論】収入印紙って何のために有るんだろうを調べてみた。


この記事を読むのに必要な時間の目安: 12分ぐらい

収入印紙

印紙税とは日常の経済取引に伴って発生する契約書や領収書などに課税される税のことで一般的に収入印紙を課税文書に貼付することにより支払が行われます。

印紙税全文

まぁしかし、そもそも印紙税って何のために有るんでしょうね?僕もよく分かりません。

「日常の経済取引に伴って発生する契約書や領収書などに課税される税」

ふむ。さっぱり分からない。分からないことは無いがいまいち分からない。と思って色々と調べてみたら印紙税に関してスーッと頭に入ってくる見解を述べられている税理士の方のブログを発見しました。

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印紙税の課税根拠って? 税理士もりりのひとりごと

税理士もりり先生が言っていることを要約すると、

登録免許税とかは行政側の手数料部分が有るのでそれに対して支払っていると解釈すれば妥当かなと思うけど、印紙税って自分らで作った文書にわざわざ税金払って印紙貼付してるんだから普通に考えたらおかしくない?

まぁ、でも領収書とかが費用の計上根拠になっている状況においては無駄に領収書とか作って脱税する輩も出てこないこと可能性が無いわけではないは無い。

そういうのを抑制するためには根拠証憑となるものには印紙という税金を貼らせることで税務当局がその書類を根拠証憑として認めてあげましょう。脱税していないことを自ら証明するためのみかじめ料的な部分として税金支払なさいよ。

って事なんだろうね。という感じ。不真面目に書いてみたけど実際そういう感じ。

脱税しないだろうと思われる者は印紙税を払う必要が無いんですよ。

例えば、国とか地方公共団体が作成する文書には印紙を貼る必要が無いという時点でそういうことだと感じますよね。そもそも地方公共団体がわざわざ印紙代払ったってどうせ同じ事なんですからね。(国と地方の違いはあれど。)

ちなみに現実に印紙税に関する存在意義に関して現実に政府関係者というか時の総理がコメントしているのがこちら。

印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である

第162回国会(常会)参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書
参照:印紙税Q&A: 収入印紙を貼るのはなぜ?|会社設立・創業支援・税理士・社会保険労務士、新宿区のディード経営税務事務所

概ね、税理士もりり先生の言っていることと小泉さんが言っている事は同じですよね。

僕は「文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目」って所に着目。本当、一般ピープルは脱税するかもしれんし、取引事実を証明したかったら印紙払いなさいよって事ですよね。

まぁでも法律で決まっているわけですから払わないわけには行きません。ということで印紙税についてちょっと簡単に紹介しときます(実際に最寄りの税理士・公認会計士に相談して下さい)

どんな書類に印紙を貼るのか?

印紙税は契約書や金銭の受取書(領収書)など20種類の文書の金額等に応じて貼付しなければならないとされています。印紙税が課税されるのは、印紙税法別表第1、通称課税物件表に記載されている書類に課税がされます。

No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで|印紙税その他国税|国税庁
No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで|印紙税その他国税|国税庁

詳しくは上記国税庁ページを参照して下さい。僕らが普通に生活する上でよく使う領収書に関しては以下のようになっています。

記載された受取金額が印紙の額
5万円未満非課税
100万円以下200円
100万円を超え200万円以下400円
200万円を超え300万円以下600円
300万円を超え500万円以下1千円
500万円を超え1千万円以下2千円
1千万円を超え2千万円以下4千円
2千万円を超え3千万円以下6千円
3千万円を超え5千万円以下1万円
5千万円を超え1億円以下2万円
1億円を超え2億円以下4万円
2億円を超え3億円以下6万円
3億円を超え5億円以下10万円
5億円を超え10億円以下15万円
10億円を超えるもの20万円
受取金額の記載のないもの200円
営業に関しないもの非課税

ちなみに平成26年(2014年)4月1日より領収書に貼る印紙の非課税金額が大きくなりました。以前は3万円を超えると課税されましたが、現在は5万円からです。

印紙を貼らなくて良い書類とは何か?

印紙を貼らなくても良い書類、つまり非課税文書には次のようなものが「印紙税の手引」で公開されています。

①課税物件表の非課税物件欄に規定する文書
② 国、地方公共団体又は印紙税法別表第2に掲げる者が作成した文書
③ 印紙税法別表第3の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成した文書
④ 特別の法律により非課税とされる文書

■①課税物件表の非課税物件欄に規定する文書■

これは例えば領収書総額が5万円未満の場合は非課税しないなど先ほど紹介した課税物件表の横に記載されている案件の事を指します。

■② 国、地方公共団体又は印紙税法別表第2に掲げる者が作成した文書■

いわゆる行政ですよね。公庫とか国立大学法人とか、不正をする心配がないまたは不正をされる理由がないような団体が作る文書は課税しなくて大丈夫ってことです。

■③印紙税法別表第3の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成した文書■

自動車損害賠償保障法etc、国民健康保険法に定める国民健康保険の業務運営に関する文書などが該当します。

■④ 特別の法律により非課税とされる文書■

これは他の法律で「印紙税は非課税にします」と書かれている文章については問答無用で非課税にしますって事です。例えば健康保険法195条では以下のように書かれています。

(印紙税の非課税)
第195条  
健康保険に関する書類には、印紙税を課さない。

収入印紙の課税・非課税・不課税に関しては下記記事が非常に詳しく書かれているので参考にされると良いと思います。

参考記事(別サイト):実例と解説-印紙税の課税物件(課税対象となる文書)
(但し、平成22年10月より更新されていないようです。考え方の問題なので大丈夫だと思いますが・・・。)

収入印紙の購入場所は?

収入印紙の購入場所に関しては別途記事にしているのでそちらを参照して下さい。ちなみに一部のコンビニでも購入できます。

参照記事:収入印紙の購入場所一覧まとめ

印紙には色々な種類がある!?

一般的に印紙といえば「収入印紙」で大正解なのですが、場面が異なると違う呼び名の印紙を使用しなければならないことがあるようです。

1.収入印紙
郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所
2.雇用保険印紙
総務大臣が厚生労働大臣に協議して指定する郵便局
3.農産物検査印紙
食糧事務所又は農林水産大臣が委託する者が設ける農産物検査印紙売りさばき所
4.自動車検査登録印紙
地方運輸局、運輸監理部、運輸支局若しくは地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所又は国土交通大臣が委託する者が設ける自動車検査登録印紙売りさばき所
5.健康保険印紙
総務大臣が厚生労働大臣に協議して指定する郵便局
6.自動車重量税印紙
郵便局のうち総務大臣が指定するもの又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所
7.特許印紙
郵便局のうち総務大臣が経済産業大臣に協議して指定するもの又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所
8.登記印紙
郵便局のうち総務大臣が法務大臣に協議して指定するもの又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所

それぞれ特定の目的のために使われている感じです。ただ、登記印紙などは収入印紙と統合されるものも出てきています。

収入印紙の金額(券面額)

額面は1・2・5・10・20・30・40・50・60・80・100・120・200・300・400・500・600・1,000・2,000・3,000・4,000・5,000・6,000・8,000・10,000・20,000・30,000・40,000・50,000・60,000・100,000円の31種類発行されている。

収入印紙が購入できる場所一覧」でも記載していますが、コンビニ等はあまり種類が多くないので完璧に印紙を揃えたい場合には大きな郵便局に行くのが一番確実です。

その他の疑問色々

その他自分で気になって調べてみた印紙に関する情報を掲載しておきます。

クレジットカード払いの場合、領収書に印紙が必要か?

クレジットカード払いの場合でクレジットの利用明細書の他に領収書を求められた場合、印紙代は必要なのか?

これは「クレジット販売の場合の領収書 | 国税庁」に記載されています。クレジット販売は現金取引ではなく信用取引なので不要とのことです。但し、領収書には但し書きに「クレジット払い」で有ることを明記しなければいけません。

クレジットカード払いで印紙を購入できるのか?

「郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所」という正式な印紙の販売所(正式というのは語弊が有るかもしれませんが)、ではクレジットカードで購入できません。

ただ、nanacoは印紙購入可ですので、クレジットチャージしてnanacoでセブン-イレブンで印紙を買えば実質クレジット払いをしていることになります。印紙は金券ショップで購入しても大体1%~2%の割引なので、この方法を利用しても良いかもしれません。

参考記事:nanacoチャージでポイントが貰えるクレジットカードの一覧

収入印紙の割印・消印とは?

印紙は再利用を防ぐために一度文書に貼付した場合には文書と印紙の間に押印もしくは署名をしなければなりません。いわゆる割印のことで、印紙関連の話になると消印と呼ぶようです。

こんなかんじでやります。

印紙の消印
(photo by wikipedia with-Peek-poke)

なお、課税文書に印紙を貼らなかった場合や貼っても消印をしなかった場合には規定の印紙額の3倍を罰金として支払わなければならないので注意して下さい。その辺りに関しては下記資料のP4を見てください。

⇒「契約書や領収書と印紙税

間違って貼った場合などの取扱も書いています。なお、上記資料を選んだ理由は特段有りません。ページ数が少なかったので選んだだけです。印紙税の手引には

・過怠金(印紙をはらなかった場合)
・過誤納付金の取扱(印紙を張りすぎてしまった場合)
・未使用印紙の交換(貼る前に気づいた場合)

などの細かい点も記載されていますのでチェックしておきましょう。

まとめ

以上、なぜ収入印紙なるものが存在しているのか調べていたら長くなってしまいましたが、ここで終わります。本当はもっと色々調べたんだけど書くのしんどくなったので辞めます。

収入印紙はこういう理由で使わないとダメなんだなというのが分かってくれたら幸いです。誤り有ればご連絡下さい~。

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