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外れ馬券裁判の公判予定は!?何が争点になっていたのか考える


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久々の連日更新です。ちなみに明日も更新します( ̄ー ̄)ニヤリなぜなら、既に記事は書いて予約投稿済みだからー!!

さて話を本題に戻しましょう。今日は外れ馬券裁判について。2013年5月頃に地裁の判決が出て盛り上がりを見せたのですが、その後公判予定が全然出てこないのでどうなってんだ?

と思って色々と調べていたら時間が経ってしまったので取り敢えず争点だけまとめておこうかなと思った次第です。皆さんは外れ馬券裁判をご存知ですか?もしくは覚えていますか?

外れ馬券裁判の内容要約

以下ナンバーの引用です。

大阪国税局から馬券の配当で得た所得を申告しなかったことを39歳の元男性会社員が大阪地検に告発され、無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税されたことを不服として訴え出ていた件に、大阪地裁(西田真基裁判長)がかなり民意に沿った判決を打ち出した。

 概要はこうだ。そもそも馬券の配当は偶発的な儲けにあたる一時所得で、必要経費は当たり馬券の購入額のみというのが国税局側の定見。この元会社員は独自の自動購入システムを自らのパソコン上に組み上げ、当たりと外れを繰り返しながらも徐々に資金を増やし、’07年から’09年の3年間で約28億7000万円分の馬券を購入し、払戻金は約30億1000万円にのぼる成果を上げた。

 税務当局は30億円余という払戻金総額に納税義務があるとして告発したが、大阪地裁の判断は今回のケースは利益分にのみ納税義務があるというもの。脱税行為については有罪と認め、執行猶予付きの懲役2月を言い渡したが、脱税額については約5000万円に減額判断された。

引用:外れ馬券は経費の判決。

ちなみに判決自体は2013年5月23日に出ています。

外れ馬券裁判の争点とは

裁判イメージ

今回の外れ馬券裁判の最も大きな争点はやっぱりこの元男性会社員が行っていた行為が一時所得に該当するのか雑所得に該当するのかってところです。どちらに該当するかで税金が変わってくるため双方の主張に大きな差が出てしまっています。

一時所得の場合税金計算をする時の計算式が以下のようになっています。

【収入金額ーその収入を得るために直接要した金額ー50万円】÷2

要は一時所得の収入は偶発性の高いものなので認められるものは、その偶発的に得られた金額を得られるために使った金額だけですよということ。

外れ馬券裁判においては、払戻金として得られた予想の購入費用だけを【直接要した金額】として認めると行ったのが国税側の主張。

ちなみに財布拾って警察に届けた場合も一時所得。本当は申告しなければなりません~

一方、元会社員側の主張は継続的に事業として行っているから雑所得だという主張です。雑所得の場合の税金計算は以下のようになっています。

【総収入金額ー必要経費】

雑所得として認められれば一時所得とは異なり払戻金として得られた予想の購入費用以外のハズレ馬券に関しても必要経費として認められるわけですね。

まぁ結論から言えば冒頭に引用したように全面的に元会社員側の主張が認められたわけですが、それには以下の様な理由があります。

  • ①市販されているシステムに改良を加えて予想したデータを使ってほぼ毎レース賭けていた。
  • ②元会社員男性はネット購入をしていたので購入履歴が残っていた
この事実を見て裁判所は継続的に行っているのでまあ事業性が有るから雑所得として認めましょうという判断を下しました。

事業性があるなら事業所得じゃね?と思うかもしれませんが、事業所得は「商売」として行っていなければなりません。今回のは別に誰かに物を売ったりサービスを提供していたわけじゃないので商売では有りません。なので事業所得にはなり得ません。というのが私の考え。

文字だけで書いても一時所得と雑所得の違いがイメージ出来ないと思うので、次の見出しから数字で計算します。

一時所得と雑所得の違いを数字でイメージしよう

前提条件

①Aさんは単勝1点買いで1レース毎に1,000円投入。
②合計10レースで購入。合計金額は10,000円
③当たったのは1レースのみで払戻金は11,000円

こういう条件の場合を想定しましょう。

この場合、一時所得(国税側の主張)だと

収入=11,000円
直接要した費用=1,000円
利益=10,000円

利益の10,000円部分に課税してやるぜ!!うへへへhe。
当たらなかったレースのハズレ馬券9,000円分に関しては何ら考慮されません。

(実際には特別控除額を引いて2分の1をかけたのが課税金額の元になります)

一方で、雑所得(元会社員男性側の主張)だと

収入=11,000円
必要経費=10,000円
利益=1,000円

利益は1,000円だけでそこに課税して下さい!!お願いします!!
外れたレースの馬券を含めて必要経費として認められます。

こういったわけで、国税と男性の間には主張のズレが出てきたわけですね。

おわりに

ネットで調べた情報では2013年5月時点では国税側は高裁でまた勝負をかける予定のようです。というのも、今回の判例を飲み込んでしまうと所得税の根幹を揺るがすかもしれない!?からです。

1970年の国税庁通達で馬券の払戻金は「一時所得」の例として挙げられているので国税側は一時所得と主張したわけですが、今回の判例が認められてしまうと法律そのものを変更しなければならなくなるんです。

貴方がそれで生計を立てていても一時所得!!
パチスロとか競馬などのギャンブルはどんだけ稼いでも一時所得!!

と昔から言っていたのに今回の判例を認めてしまうと

【じゃあどれくらいの規模、どれくらいの継続性】でギャンブルをしていたら雑所得として認められるのか?って所を真剣に議論しなければならなくなります。これはこれで結構大変ですよね。

・1年のうちで約5割以上のレースに賭けていたら雑所得として認めましょう
・1年のうちで130日パチンコ屋に行ったなら雑所得として認めましょう

なんてよく分からない議論がお偉いさんたちの間で行われるわけです。またパチンコなんか特に玉に変えた分の金額の領収書とか貰えないですから経費の証明もしにくいです(すいません、昔何回か行った時のイメージで書いているので今は領収書を発行してくれるかもしれませんが・・・)

一部ネットではパチンコも事業所得として出来るとか税務署に聞いたらやり方を教えてくれるとか書かれていますが『一時所得』か今回の外れ馬券裁判のように『雑所得』かでしか認めらないというのが普通の考え方です。
 
また普通に考えて雑所得として認められるかどうかで大騒ぎになっているのに事業所得で青色申告特別控除まで使えたりするようになるのはもっと大騒ぎになるはずです(私見)

まぁ他にもテラ銭といって購入金額の10%を国庫納付金として収めているのにさらに課税すれば二重課税になってしまうじゃないか!という問題もあります。この辺りに関しても追々改正がされていくんじゃないでしょうかねぇ。

何にせよ娯楽性の強いギャンブルが雑所得として認めさせるためにはそれ相応の証拠が揃っている必要がありますので今はまだギャンブラーの人全員が全員雑所得で申告は出来ません。続報を待ちましょう!

追記:2014年10月3日~民事でも外れ馬券は経費

続報です。刑事ではなく民事裁判ですが、2014年10月2日大阪地裁での判決で「外れ馬券は経費」という判決が出ました。ただ、どちみち巨額な利益を得ていながら無申告だったので一審・二審ともに執行猶予付きの有罪となっています。最高裁はどうなるでしょうか。

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