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ふるさと納税の確定申告が不要になる時期はいつから?控除限度額も2倍に!


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もう多くの人が知っていると思うので、今更ですが記事にしておきます。要点は以下の3点。

  • ①住民税所得割の特別控除限度額が現行の1割⇒2割に。
  • ②2015年4月1日以降に行われたふるさと納税は確定申告が不要に(5ヶ所以内)
  • ③異常な高額返礼品は無くなるかも
では、ちょっと注意点などを見て行きたいと思います。

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①特別控除限度額が2倍に!

これは非常に大きいですね。単純に考えて、今までは1万円しか節税出来なかった人が2倍の2万円まで節税できるようになります。税制改正の概要には以下のように書かれています。

1 特例控除額の控除限度額を、個人住民税所得割額の2割(現行:1割)に引き上げる。
(注)上記の改正は、平成28年度分以後の個人住民税について適用する。

平成28年度分以後の個人住民税について適用すると書かれているので、平成27年度の住民税のふるさと納税の特別控除割合が1割⇒2割になるということです。(平成27年1月1日~平成27年3月31日までに寄付した分も2割控除の対象という意味です。)

なお、後述するワンストップ特例制度を利用する場合には税金控除額は全て住民税の所得割から控除されるようになります。目安となる最大寄付金額については下記記事を参照のこと。

【ふるさと納税の寄付金控除の概要】-実際にお得になる寄附金額の目安も伝授!

②確定申告が不要になるワンストップ特例制度の採用

簡単に言うと、サラリーマンなどの給与所得者で、元々確定申告する必要が無かった人は今回の改正で確定申告をしなくても節税メリットを受けられるようになります。

ワンストップ特例制度について税制改正の概要には以下のように書かれています。

③ 確定申告を必要とする現在の申告手続について、当分の間の措置として、次のとおり、確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合はワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設する。

イ 確定申告を行わない給与所得者等は、寄附を行う際、個人住民税課税市区町村に対する寄附の控除申請を寄附先の都道府県又は市区町村が寄附者に代わって行うことを要請できることとする。

ロ イの要請を受けた寄附先の都道府県又は市区町村は、控除に必要な事項を寄附者の個人住民税課税市区町村に通知することとする。

ハ この特例が適用される場合は、現行制度における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る所得税及び個人住民税の寄附金控除額の合計額の5分の2を道府県民税から、5分の3を市町村民税からそれぞれ控除する。(控除限度額は、1の措置を踏まえたものとする。)

ニ 寄附者が確定申告を行った場合又は5団体を超える都道府県若しくは市区町村に対して寄附を行った場合は、上記イ及びロにかかわらず、この特例は適用されないこととする。

ホ その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用する。

元々、ふるさと納税の節税メリットを享受するためには確定申告をしなければなりませんでしたが、この制度が変わります。

「ふるさと納税をすればお得だって事は分かっているけれど、確定申告しなければならないんでしょ?面倒くさいな~」という人でも簡単に節税メリットが享受できるようにという配慮ですね。手続きの簡素化。

自分は何もしなくても申請だけしたら、税金が少なくなるという意味でワンストップ特例制度。

特例制度を利用する場合に注意して欲しい点がいくつか有りますので、以下記載していきますね。

■6ヶ所以上(5ヶ所超)に寄附する場合は確定申告が必要

「ニ」に書いているように寄附先が5ヶ所を超える場合にはワンストップ特例制度は利用できず、従来通り確定申告をしないと税金は減りません。

ふるさと納税のポータルサイトや書籍を見ていると、楽しくなって色々な所へ寄附したくなると思いますが、6ヶ所以上に寄附する場合はちょっと注意が必要ですね。

■所得税の還付は無くなる⇒住民税から全部控除

先ほど引用したところの、「ハ」を見て下さい。と言いつつ再掲します。

ハ この特例が適用される場合は、現行制度における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る所得税及び個人住民税の寄附金控除額の合計額の5分の2を道府県民税から、5分の3を市町村民税からそれぞれ控除する。(控除限度額は、1の措置を踏まえたものとする。)

要は、従来のふるさと納税の場合だと

所得税の控除
住民税の基本控除
住民税の特別控除

この3つを合計して、貴方の税金減らしますよーという制度だったのですが、ワンストップ特例制度を利用する場合には

住民税の特別控除

だけで処理が終了します。住民税の特別控除だけで終了するというか「所得税の控除も住民税の基本控除もひっくるめて一気に住民税から控除しますね~」という事です。節税金額自体は変わらないはずなので損するとか得するとかでは有りません。

ただ、従来は所得税の還付で返ってきていた税金が、住民税の控除によって返ってくるので、節税メリットを実感できる時期が後ろにズレます。(と言っても所得税の部分だけですけどね)

返ってくるという言い方は語弊が有りますが、あまり気にしないで下さい。

なお、これは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した場合だけの制度です。確定申告をする人は従来通り「所得税の控除/住民税の基本控除/住民税の特別控除」での対応となります。

どこから控除されるのかのイメージ図が「わが街ふるさと納税」というサイトに掲載されていたので拝借します。これが非常に分かりやすい。

ふるさと納税控除額
(出典:ふるさと納税の総合情報サイト|わが街ふるさと納税

■寄附先に控除申請の代行を依頼する必要が有る?

続いて「イ」を再掲します。

イ 確定申告を行わない給与所得者等は、寄附を行う際、個人住民税課税市区町村に対する寄附の控除申請を寄附先の都道府県又は市区町村が寄附者に代わって行うことを要請できることとする。

確定申告不要で控除が受けられるようになる!という触れ込みの今回の改正ですが、改正内容を見ると寄附先の市町村に控除申請代行を要請する事で確定申告が不要になるようです。

この「要請」というのがどういう感じになるかは分かりませんが、恐らくふるさと納税の申込時に「控除申請の代行を依頼する」というチェック項目が1つ増えるんじゃないでしょうか。

なので、そこへのチェックマークを忘れると代行対応が受けられず、自分で確定申告しなければならなくなるのかなと思います。まぁどうなるか分からないですが。

■4月1日以降の寄附は申告不要、3月31日までの寄附は申告必要

今回の制度改正は平成27年4月1日以降に行われた寄附に関して行われます。つまり平成27年1月~3月に寄附をしている場合でその寄附に対する控除を受けようと思ったら、確定申告が必須という訳です。

同じ年度に行った寄附なのに、一方は確定申告が必要で一方は確定申告が不要という「ねじれ状態」になっていますので気をつけましょう。平成28年度からは5ヶ所以内ならどの月に寄附を行ったとしても確定申告不要です。

③異常な高額返礼品は無くなる予定

以前twitterでも取り上げたこの記事。

ふるさと納税:高市総務相「異常な高額」返礼品に厳しい目 – 毎日新聞(リンク切れ)

総務省は(1)換金性の高いプリペイドカードなど(2)高額品または寄付額に対し返礼割合の高い品は制度の趣旨に反するとして1月に自治体に自粛を要請した。

最近は、特産物競争が非常に過熱していたので、釘を刺された感じですね。色んなサイトでも多分この熱は近いうちに終わるから早めにお得な特産品が貰える所に寄付した方が良いよ~なんて記事が上がっていましたが現実となりました。

とは言え、それでもふるさと納税がお得過ぎる事には変わりません。ちょっとの労力で税金も減って特産品も貰えるのですからやらない訳にはいきませんね~。

注:自分の所得で最もお得になるふるさと納税の金額を知りたい人は下記サイトのシミュレーションが便利です。
⇒さとふるで控除額シミュレーションする人はこちらから

■参考記事
ふるさと納税とは-概要とメリット・デメリット
実際にやってみた!【ふるさと納税】申込の手続き方法はすごく簡単でした。
ふるさと納税-クレジットカードで寄付してポイントも貯めよう

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