節約投資のススメ
パートタイマーの住民税

パートやアルバイトの住民税が非課税になる基準は98万円か100万円か


この記事を読むのに必要な時間の目安: 7分ぐらい

アルバイトやパートの給与の話

主婦の壁!?扶養控除でよく聞く103万円、130万円の意味でも書いているように、パートやアルバイトで働いている人にとっては年収103万円が所得税が非課税になる範囲、年収130万円が社会保険の扶養に入れる範囲なので、何とかそのラインに収めたいぜ!って感じになると思います。

ただ、めでたく年収101万円というラインでパート勤務を上手く調整したのに、翌年度に住民税の通知書が来て「えっまじで?」となった経験がある人も結構いるのではないでしょうか?住民税の非課税範囲(所得割)は年収100万円がラインです。

パートに出る時はその辺りも踏まえて働く時間を調整しないとダメですね。

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住民税の非課税基準

所得割(所得に応じて税金が決まる)のみの所得税と違って、住民税には所得割に加えて均等割という税金が有ります。

均等割とはその名の通り、住民全員に均等に負担してもらいましょうという部分の税金の事。一応均等割に関しても所得の水準に応じて免除規定が有るのでかからない時も有るのですがそれは後述。

住民税の所得割の非課税基準

所得税は年収103万円、住民税が年収100万円が非課税になる範囲と書きましたが、この103万円と100万円の差額はどこから出るのでしょうか?

これは所得税と住民税で基礎控除の金額が異なるからです。

所得税の場合は給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円となり、年収103万円以内であれば税金がかかりません。一方で住民税の場合は給与所得控除65万円は同様ですが、基礎控除が33万円となっています。

いやいや、基礎控除が33万円なら住民税の所得割が非課税になる範囲は98万円じゃない?と思われるかもしれませんが、住民税所得割の課税基準は総所得金額が35万円を超えた場合に課税されるというルール(*)が有るので、実際には年収100万円が住民税所得割がかからないラインとなります。

年収100万円-給与所得控除65万円=35万円ですね。

* 地方税法附則第三条の三参照。なお扶養親族等がいる場合は金額変わりますが、この記事では扶養親族のいない主婦とか学生を対象にしているので割愛。

あと、主婦とかでも何か他の所得控除が有る場合には金額変わってきますのでご注意下さい。

実際の計算時の注意点

注意して置かなければならないのは実際の計算に当たっては35万円ではなく基礎控除33万円が引かれるという事です。

例えば年収が102万円だったと仮定しましょう。(住民税所得割は原則として市民税6%・県民税4%の合計10%の税率がかかります。)

100万円が非課税の範囲内なら「(102万円-100万円)×10%=2千円」が住民税の額になるのか?というとそういう訳ではなく、

住民税を計算するときには「(102万円-給与所得控除65万円-基礎控除33万円)×10%=4千円」が住民税所得割の税額となります。

あくまでも35万円は非課税基準を判断する為のものであって、それをもって税額を計算するわけでは無いという事ですね。(厳密に言うと、所得税と住民税の所得控除金額による差を調整するための「人的控除差調整額」も考える必要が有りますが細かいので割愛。)

個人住民税の均等割の非課税基準

住民税の均等割額は基本的には一律で「県民税1,000円、市税3,000円=4,000円」です。但し平成26年~平成35年までの10年間は東日本大震災の影響から県民税も市民税も各500円(合計1,000円)アップとなっています。

また、地域によっては独自の均等割を儲けている所も有ります。例えば僕が住んでいる神戸市というか兵庫県には「県民緑税」という税金800円が上記の金額に上乗せされています。

で、この均等割の非課税基準額ですがお住まいの市区町村によって変わります。非課税になるラインとしては年収93万円~年収100万円の範囲内(所得が28万円~35万円の範囲内)であり、そのラインが市区町村によって変わるという訳ですね。

ラインは生活保護基準の級地区分によって、決められており1級地の場合は35万円、2級地の場合は35万円×0.9、3級地の場合は35万円×0.8という基準設定になっています。 自分の地域が何級地かは厚労省のHP(左記HPの中に「お住まいの地域の級地を確認」というPDFが有ります)で見れます。大体都心部は1級地です。

2級地に関しては四捨五入して32万円と設定している地域が有ります。全部は調べていませんが、函館市は32万円でしたよー。

一応、いくつか調べてみましたが以下のようになっていました。

【兵庫県神戸市の場合】
所得35万円(年収100万円)を超えると均等割も課税

【徳島県徳島市の場合】
所得31.5万円(年収96.5万円)を超えると均等割も課税

【大阪府阪南市の場合】
所得28万円(年収93万円)を超えると均等割も課税

という風に住んでる地域で変わってきます。(神戸とか徳島は適当に選びました。)

自分の地域の住民税均等割の非課税基準がいくらか調べるにはGoogleで「お住まいの地域名 住民税 均等割」で打ち込んでみると、見られると思いますので自分で調べてみてくださいね。

まとめ

というわけで、住民税を払いたくない!というパートタイマーの人は取り敢えず所得割がかからない年収100万円を目処に考えてみてください。

その上で、均等割がかかるかかからないかはお住まいの地域によっても変わって来るので、そのラインは自分で調べてみてその金額を超えるまで働くか働かないかを考えましょう。

あとは世帯全体でどうすれば税金が一番少なくなるか?も考えましょうね。

■参考記事
配偶者控除は103万まで、配偶者特別控除は141万まで。

上記の記事は所得税の場合について書いていますので参考までに。

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