節約投資のススメ
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決算時期の変更による節税/節約とは何ぞや!?


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先日アップした記事「経費の無駄使いは見逃せない【※】意味のある節税と意味のない節税」の【キャッシュアウトを伴わない節税】項目で紹介した「決算時期の変更による節税/節約」についてちょっとイメージが湧かない人もいると思うので簡単な事例付きで紹介したいと思います。

まぁ正直個人的に決算時期の変更による節税は本来的には節税とは言えないと思っているのですが、他の税理士さんのブログなどをリサーチすると含めている方も多数いらっしゃいますし、キャッシュフローの平準化などを考えれば有益な方法とも判断することが出来るため紹介していきます。

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どんな時に決算時期を変更すれば良い?

①決算日の近くで大きな収益が見込まれる場合

例えば3月決算の会社であると想定して、3月に保険の解約返戻金とか大きな固定資産の売却益が発生することが予想される場合に、決算月を1ヶ月前倒しすることによりその分の利益に対する課税は翌事業年度に繰り越される事となるため、1年間はその分の納税を遅らせることが出来ます。

また、その場合翌年度において役員給与を増やしたり、経費を多めに計上することで利益を小さくして、課税額そのものを小さくすることが出来るというメリットも有ります。ただ節税としてはその年だけ恩恵を受けられる物であることを忘れてはいけません。

また経費を計上するという観点だけで見れば、このようなまどろっこしい対策をしなくても欠損金の繰戻還付や繰越控除などでも同様の効果を発揮するので事後的にも問題有りません。

注意!!
貴方が経営している企業が資本金1億円以下の普通の中小法人である場合には利益を平準化するという行為は節税に繋がります。なぜなら中小法人には法人税の軽減税率なるものが存在しているからです。平成25年3月31日が決算日と考えれば通常25.5%かかる法人税率が800万円までの所得部分に関しては15%で済むんです。
 
※復興特別法人税部分は無視していますので悪しからず。本来的には法人税額の10%が復興特別法人税として徴収されることになります。

文字だけではわかりにくいので表にしてみました。

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※1 800万円×15%+(5000万円-800万円)×25.5%=1,191万円
※2 800万円×15%+(2500万円-800万円)×25.5%=553,5万円

比較すると所得額に関しては2期合計で同じになりますが、法人税の額は両者で84万円もの差が出ていることが分かりますよね。大法人でこの節税は使えませんが、中小法人の場合は利益を平準化することも大切です。

②売上の季節的変動が大きな職種

例えば正月のテキ屋収入だけで成り立っている会社が有ったとしましょう(テキ屋とは夜店の事)。こういう会社は大体正月に売上が上がって、他はおやすみしているケースも少なく有りません。

仮に1月の売上が1000万円で、その他の月は一切売上がないとしましょう。こういう季節的要因によって売上が変わる会社は決算月を変えることで節税(むしろキャッシュフロー的要素が大きい)を行うことが出来ます。

税率を簡単化のため30%として3月決算にするか9月決算にするかでどのように変わっていくかを見ていきますね。表で。

納税差額

上記画像少しわかりにくいかもしれませんが、上記のような会社の場合、3月決算ではなく9月決算にすることで納税のタイミングを1回遅らせることが可能になります。これは恒久的に1回分の納税資金を調達できる事と同義なので有益です。

季節的変動がある会社を経営されている方は検討してみてください。

決算期変更による節税/節約のデメリット

税額を少しでも減らしたい/キャッシュ・フローを改善したいという方には有益な決算時期の変更ですが、メリットもあれば当然デメリットも有ります。デメリットもしっかりと把握しておきましょう。

デメリット箇条書き
・決算期を早めることで、通常同じ長さの期間で比較するべき経営分析がしにくくなる。
・決算期を早める事は同時に納税時期も早まる事であることを理解する必要がある

上記メリット・デメリットを把握した上で決算時期を変更するのであれば何の問題もありません。検討してみてください!!

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