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65歳以上の世代の相続財産の平均が約4743.3万円であることが判明


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こんばんは、管理人の官兵衛です。突然ですが、少し前にビックリしたニュースが有ったのでシェアしておきます。なんと、65歳以上の世代の相続財産の平均が約4743.3万円であることが判明しました。

常に羨ましいですね。うちにはそんな無いですが何か?

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調査結果

調査は旭化成ホームズが2013年7月5日~6日にかけてインターネット調査で行われています。調査結果では下記のように書かれています。

親世代に財産相続対象となる、所有する土地や建物の想定評価額についても聞いてみたところ、平均評価額は3047.6万円となりました。「わからない=19.4%」以外の回答では、1,000~1,999万円が最多の18.4%となり、2,999万円以下の合計が45.4%と、3,000万円を境目に二分されていることがわかりました。ちなみに、5,000万円以上が14.4%で、1億円以上では5.0%という結果となりました。さらに所有する土地や建物、預金・貯金、株式、債券、投資信託などの金融資産と、生命保険までを含めたおおよその財産総額についても聞いてみたところ、平均は4743.3万円であることがわかりました。「わからない=25.7%」以外では、「3,000~3,999万円」が最多で11.5%となり、5,999万円以下の合計が48.8%と、このラインで二分される結果となっています。また1億円以上は11.0%、2億円以上は3.9%という結果となりました。

つまり土地・家屋など不動産の平均相続額が約3,000万円
現金・現金同等物の平均相続額は約1,700万円
相続財産の平均は合計で約4,700万円

ということになります。非常に大きいですね。

相続税の改正

ちなみに2013年度税制改正大綱において相続税が大幅に改正になっており、相続税の課税対象者は都心部では以前に比べて倍増するという試算も出ています。

今まで税金を払わなくて良かったのに、これからは税金を払わなくてはいけないのですから非常に大きなインパクトが有りますね。しかしながら今回の相続税の改正の4つの目玉の内容をしっかりと把握している人すら非常に少ないことも分かっています。

下記二つの画像を御覧ください。

親世代相続税関心
子世代相続税関心

上記の画像にも有るように(オレンジ棒線が親世代・青色棒線が子世代)

・基礎控除4割縮小
・最高税率の引き上げ
・小規模宅地特例の拡充
・相続時精算課税贈与制度の対象者拡大

という相続税改正の4つの目玉をすべて知らないと答えている人の割合は親世代で約5割強、子世代で約7割弱となっています。特に子供が複数いる家庭では相続問題が嫌で真剣に話し合いをしない家庭も少なくないと思いますが、不要な税金を支払わないためにも今から真剣に対策を練りましょう。

特に相続税に関しては複雑な制度ですので、可能であれば知り合いの税理士等に確認することをお勧めします。なお、上記相続税の4つの目玉の内容に関しては「相続税改正の影響 | 旭化成ホームズ」で簡潔に内容が記載されておりますので、興味の有る方はチェックされると良いでしょう。

相続方法を検討している割合

相続税が課税対象者は増えると言われているのにも関わらず、真剣に相続のことについて考えている人が少ないことも分かっています。まずは下記前提を読んで画像データを御覧ください。

前提

親世代の調査対象者属性:全国、65歳以上、既婚者、子供あり、土地&建物を所有、相続に関する意思決定者

子世代の調査対象者属性:全国、30歳~49歳、65歳以上の親が健在、親が土地&建物を所有:親が所有する土地・建物などの財産を、自分や兄弟姉妹が相続する際に、分配比率の検討などで、取りまとめを行う役割に「ある」方

相続方法親
相続方法子

親世代・子世代共に「まったく検討していない」「あまり検討していない」の合計率は70%を超えています。先程も述べましたが適切に相続対策を行えば支払わなくて良いものも有りますので、親世代に幾分かの相続財産がある場合にはしっかりと話し合いをしましょう。

贈与税を使ったお薦めの相続対策

上記のように相続に関して全く検討していない人が多いとのことで、当ブログではお薦めの相続対策を紹介します。それが贈与税を使ったお薦めの相続対策で名前を「教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置(案)」と言います。

具体的には子・孫に対する教育資金の贈与を一定の条件のものと1,500万円まで非課税とする制度です。具体的な要件・条件を見て行きましょう。

○祖父母(贈与者)が、金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とします。
○教育費の具体的な範囲は、学校などへの入学金や授業料、学校以外の塾や習い事の月謝等とし、学校以外の者に支払われるものについては500万円を限度とする予定です。詳細は、今後、文部科学大臣が決定します。
○教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管します。
○子・孫が30歳に達する日に口座等は終了します。
○平成25年4月1日から平成27年12月31日までの3年間の措置とします。

制度の流れ(画像はクリックで拡大出来ます)
制度の流れ
「平成25年度税制改正(案)のポイント」平成25年3月 財務省より

この制度の画期的な所は祖父母から孫への贈与を非課税でOKだとしている点です。

本来相続税は親から子に対するものなので、祖父母から孫へ相続する場合には相続時精算課税制度を使用しても税金が2割増しになるところ、今回の制度を使えば教育資金に限って1,500万円まで非課税で贈与が認められます。

孫は祖父母にとっても可愛い存在ですし、用途が教育資金に限定されているので、直の子供に相続して無駄な事に使われるよりも、よっぽど意味の有る資金移転になると言えます。
 
子世代もこの贈与を祖父母から受けておけば、教育資金に関する手当を考える手間・労力を削減・減少させる事が出来るため生活も楽になります。

子世代としても親世代としても納得のできる相続対策なのではないでしょうか。

正直言って、僕のように相続税なんて関係のない世帯も非常に多い(というか当然ソッチの方が多い)のであまり必要のない記事だったかもしれませんが、課税対象になりそうな人も読者の中にはいると思い記事にしてみました。以上!

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