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パートタイマーの厚生年金

パートタイマーの厚生年金加入者が拡大!年収106万円の壁が出来る!?


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パートタイマーの厚生年金

先日こんなニュースが出ていましたね。

厚生労働省は1日、公的年金の底上げ策として、基礎年金への加入期間を5年延ばす方針を打ち出した。受給開始年齢(原則65歳)を遅らせることとセットで、一定水準の年金を確保する苦肉の策だ。ただ、65歳以降も年金をもらうまで働き続けることが前提で、高齢者の雇用確保など実現への課題は多い。

おいおい、マジかよ。また負担増やす気かよ。もう年金払うのやめようかなーなんて思ったりもするわけですが、今日は別のお話です。「主婦の壁!?扶養控除でよく聞く103万円、130万円の意味」でチラッと書いた厚生年金の適用要件が2016年に変わるというお話。今日はその辺りを軽く見ておきたいと思います。

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現在の要件

現在、パートタイマーの人が厚生年金に加入することとなる要件は

  • ①「1ヶ月の所定労働日数が正規従業員の概ね4分の3以上の場合」
  • ②「1日の所定労働時間が社員の4分の3以上or1週間の所定労働時間が社員の4分の3以上」
のどちらかに該当する場合です。つまり正社員が週40時間働いているところ、週30時間働いている場合には基本的に厚生年金に加入する必要があります。

第3号被保険者に該当する場合には年収が130万にいかないのであれば社会保険に入る必要が有りませんから今まで多くの旦那がサラリーマンの主婦パートタイマーの方はその辺りで収入が止まるように調整されていたことと思います。それによって健康保険料も厚生年金保険料も負担する必要が無くなりますからね。

しかし、これが変わってしまうんだよ~というお話が今回の改正のお話です。

パートタイマーの厚生年金

2016年10月からの要件

平成24年8月(2014年8月)に通称「年金機能強化法」が成立したことによる変更です。概要など詳しく知りたい方は下記をどうぞ。

年金制度の改正について(社会保障・税一体改革関連)

これにより、2016年10月以降パートタイマーの方の加入要件が以下のように変更されます。

  • 週20時間以上の労働時間
  • 月収8.8万円以上(年収106万円以上)の収入
  • 1年以上の雇用が見込まれていること
  • 学生は適用除外
  • 企業規模501人以上

企業規模501人とは、従業員総数の事ではなく被保険者となっている者の数のこと言いますので現行制度のままで行くと適用対象になる人はかなり少なく25万人程度と言われています。イオンとか食品系のスーパーは従業員多いので対象になりそうですね。

なので現時点では中小企業でパートをしている人にとっては大きな問題とはならないので安心して下さい。ただ、施行から3年後には適用される企業規模の見直しが予定されており、また徐々に多くの企業に適用されるようにしていくようなので今は問題にならない人でも将来は問題となる可能性が有ります。

タイトルに有る年収106万円の壁と言うのは2個目の収入要件から来ています。今までは130万円だったのが106万円ですからカツカツで生活している家庭にとっては迷惑な話ですね。まぁ迷惑じゃない人もその分多いんですけどね。

得をする人もいれば損をする人もいる

これは現時点もしくは将来的に第3号被保険者に該当するのかしないのかで変わってきます。

損をするかもしれない人-第3号被保険者

旦那さんが会社員の場合でパートに出られている方の場合(いわゆる第3号被保険者の場合)は厚生年金に加入することで基礎年金にプラスが付くので貰える年金の額は増えますが、目先の手取額は減りますし、働き方によっては支払った保険料の額よりも少ない年金しか貰えない可能性も有ります。

例えば以下の様なケースを想定しましょう。

・元々第3号被保険者
・年齢40歳
・月収10万円
・勤続年数見込み20年

上記前提の上で東京在住の場合の現在の厚生年金保険料の月額は8,562円、健康保険料(介護保険料含)の月額は5,728円、合計で約14,290円となります。各々の保険料の額は下記健保協会のページでご確認下さい。

被保険者の方の健康保険料額(平成26年度版)

まず確実にこの金額だけ目先の可処分所得が減ります。20年合計だと約340万円です。

そして65歳から貰える厚生年金の年額は約15万円程度(物価スライド率など色々要素は有りますが、ここでは割愛。計算方法はまた別途記事にします。)

よって、この計算の場合だとその時点で目減りした可処分所得を取り戻すのに約23年かかることになります。これを良しとするか悪とするかですが非常に難しい問題ですね。大抵の人は目先のキャッシュが減ると困ると思うので年収106万未満に調整するのかなぁなんて思いますが・・・。

旦那会社員で妻パートの家庭の場合は「直前になってどうしよう!」とアタフタするのではなく事前にどういう働き方をするべきなのか夫婦間で話し合っておいた方が良さそうですね。多分、大企業であればパートさん向けに得するラインや損するラインの資料を作ってくれそうな気もしますが・・・。

第3号被保険者以外は基本的に得をする

一方、元々個人で国民年金の保険料を払っている独身のパートタイマーさんや旦那さんが個人事業主で第3号被保険者に該当しない兼業のパートタイマーの人は保険料負担が軽くなり、尚且つ将来貰える年金も増える可能性が高いです。

というのも、現時点で適用されている国民年金の保険料額は15,250円ですが、厚生年金加入者となると保険料の額は8,562円(東京の場合で標準報酬月額が10万円と仮定)となって約半額となります。

ちなみになぜこんなに安くなるかというとそれは簡単で企業側が保険料を半額払ってくれるからです。会社員バンザイ。

あっあとこの厚生年金の要件に関して色々とまとめられている参議院のPDFが有ったので貼り付けておきます。非常に長いですが参考になるので時間が有るときにでもどうぞ。

パートタイム労働者と厚生年金 -被用者年金一元化法案におけるもう一つの問題点-

では今日はこの辺で! 誤りがあればご連絡下さい~

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