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電力自由化で太陽光発電の売電先の選択肢も増加!より高く買い取ってくれる電力会社を選ぼう


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2016年4月から一般家庭でも電力自由化が始まります。電力自由化によって、新電力会社(PPS)が電力市場に参入し、価格競争が生み出される事になります。今までは東電や関電などの地域の電力会社のほぼ独占状態でしたからね。

電力自由化とは?その概要とメリット・デメリットをまとめてみた

そして、電力自由化は家庭の太陽光発電の「売電」にも好影響を及ぼします(その他のクリーンエネルギーも同様)。

これまでは、地域の電力会社に売電するのがほとんどだったかと思います。しかし、電力の自由化によって、新電力会社が増加し売電先の選択肢も増加します。選択肢の増加は、消費者にとって間違いなくメリットになりますよね。

さらに、電力の固定買取価格にプレミアムを付けて買い取ってくれる会社も増加します。この事によって、太陽光発電設備への投資を早期に回収出来るようになり、また投資回収後の収入増加にも繋がると言われています。

当記事の金額は全て「税込」の価格です。

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電力自由化で売電先の選択肢が増加

電力自由化によって、電気市場に参入する新電力会社が増加します。そして、新電力会社の増加は、家庭の太陽光発電の売電先の増加にも繋がります。全ての新電力会社が買取を行うかはわかりませんが、従来よりは間違いなく増加するはずです。

選択肢の増加がどのようなメリットを生むのか?それは価格競争です。新規参入企業が増えれば、当然そこに価格競争が生まれます。売電の場合ですと、1円でも高く電気を買い取るという流れが生まれます。

固定買取価格にプレミアムがつく

売電先が選択可能になる最大のメリットは、高い価格で電気を買い取ってくれる電力会社を自ら選ぶ事が出来る点です。

「高い買取価格」とは、従来の固定買取価格に+αのプレミアムを加えた価格を言います。例えば、平成27年度の一般家庭の固定買取価格である「33円/kwh」又は「35円/kwh」に1円のプレミアムを加算して、「34円/kwh」又は「36円/kwh」で電気を買い取ってくれます。

太陽光パネル

加算されるプレミアムは、固定買取価格とは違い、新電力会社が自由に設定出来ます。プレミアムを1円に設定する新電力会社が多いかもしれませんが、営業努力で2円~3円に設定する会社があるかもしれません。より高い買取価格を設定している会社を選ぶ事で、売電収入の増加に繋がります。

自宅に付けた太陽光発電の売電収入に確定申告義務は有る?

【参考】プレミアムではなくメンテナンスサービスを無料で提供する会社も

固定買取価格にプレミアムを加算するのではなく、発電設備の無料メンテナンスのサービスを提供する新電力会社も有ります。

太陽光設備のメンテナンス(定期点検)の相場は2万円前後です。4年に1回のペースで行うのが一般的なので、メンテナンスが無料になるのなら、プレミアム価格よりもお得になる場合が有るかもしれませんね。

ただし、太陽光設備のメーカー保証との兼ね合いも有りますので、メーカーと相談した方が良いでしょう。

売電先を新電力会社にするデメリット

ここからは、売電先を新電力会社にするデメリットを紹介したいと思います。

  • 切替手続きに要する期間が2、3ヶ月
  • 倒産リスク
  • 解約金の発生

切替手続きに要する期間が2、3ヶ月

高い買取価格を設定している新電力会社を見つけたからといって、すぐに切替手続きが完了して、売電出来るわけでは有りません。

売電先の切替には、通常2、3ヶ月の期間を要します。手続きが完了するまでは、切替前の電力会社に売電する事になります。

なお、手続きに関しては必要書類を提出するだけです。あとは、電力会社が代行してくれます。

解約金の発生

売電契約を解約する時に、電力会社によって解約金が発生する場合が有ります。

例えば、新電力の「SBパワー」では、最大で10,260円の解約金が必要になります(更新日から1ヶ月以内に解約すれば、解約金は必要有りません)。

倒産リスク

新電力会社と契約する際に一番不安になるのは「倒産リスク」かと思います。

新電力会社が倒産した場合、売電契約を結んでいる契約者が被る損害は、新たな売電契約を結ぶまでに発生したであろう売電収入額です。おそらく、その間の売電収入を回収する事は不可能でしょう。

契約

新たな売電契約に関しては、元の電力会社と再度契約を結ぶ事も出来ますし、新電力会社と結ぶ事も可能です。売電契約は国が電力会社に義務付けていますので、次の契約が結べなくなる事は有りません。

また、固定買取価格や買取期間は継続して適用されるので、安心して下さい。

なお、新電力会社によって、サービス対象外となる「地域」や「固定買取価格」「発電容量」は異なります。

【参考】太陽光発電の固定買取価格

平成25年度から平成27年度の太陽光発電の「固定買取価格(住宅用:10kw未満)」は、以下のようになっています。適用される固定買取価格は、電力会社と初めて接続契約を締結した日で判定されます。また、買取期間は買取が開始された月から計算されます。

なお、固定買取価格や買取期間は原則変更されません。

年度買取価格買取期間
平成27年度33円(*1)又は35円(*210年間
平成26年度37円10年間
平成25年度38円10年間

*1 出力制御対応機器設置義務なし
*2 出力制御対応機器設置義務あり

出力制御対応機器設置義務の有無に関する固定買取価格の違いについて、経済産業省では以下のように説明されています。

北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられ、これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格を適用することとします。設置が義務づけられていない場合には、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の調達価格を適用することとします。

で、固定買取価格の推移を見てみると、年々低下していますよね。なぜなら、固定買取価格制度の趣旨は、導入価格が高いクリーンエネルギーの推進を補助する事に有るので、導入価格が減少すればそれに併せて固定買取価格も低下するからです。あくまで予想ですが、来年度以降も固定買取価格は低下していくでしょう。

因みに、2015年12月現時点で平成28年度の固定買取価格はまだ決定していません。毎年度の固定買取価格は経済産業省の「調達価格等算定委員会」の意見書を受けて決定されます。意見書が提出される時期は毎年2月から3月上旬頃。そして、買取固定価格が決定されるのが3月下旬頃となっています。

固定買取価格が低下していくとするならば、太陽光発電を検討している人は、固定買取価格が下がってしまう前に導入した方が良いでしょうね。

一方、既に太陽光発電を設置している人は、買取価格が固定されているので、売電収入を最も得られる電力会社を焦らずに探せば良いかと思います。

出力抑制について

九電が再生可能エネルギーの固定価格買取を制限」の記事で書いたように、再生可能エネルギーの買取によって電力需給のバランスが乱れてしまった九州電力が新たな電力買取の中断を発表しました。

その後、新たな出力抑制のルール制定によって買取の受付は再開されていますが、太陽光発電の一部の利用者は「中断」の代わりに「出力抑制」というリスクを負う事になります。

出力抑制とは、電力需要が少なく太陽光発電の供給量が多い時などに、電力会社が送電線への電力出力を抑制する事を言います。例えば、5kw分売電出来る状況であっても、出力抑制がかかれば売電出来るのは5kw未満になってしまいます(補償は有りません)。

出力抑制を受けるのは年間360時間までとなっていますが「指定電気事業者」に指定された電力会社では、接続可能量(電力会社によって異なる)超過後の契約は無制限で出力抑制を受ける事になります。

指定電気事業者となっているのは、北海道電力・東北電力・北陸電力・四国電力・中国電力・九州電力・沖縄電力の7つの電力会社です。

出力抑制の対象となるかは、売電の契約締結日によって異なります。以下は、四国電力の出力抑制の対象範囲を示したものです。電力会社によって微妙に異なるので、地域の電力会社で確認して下さい。

出力抑制(出典:四国電力(リンク切れのためアーカイブです))

なお、全国統一ルールとして、住宅用(10kw未満)からの買取が優先されます。そのため、一般家庭では出力抑制の影響はあまり無いのかなと思います。

あと新電力会社との売電契約においても、地域電力の送電網を使用する事になるので、出力抑制は影響するみたいですね。

追記:太陽光発電の設置費用にも目を向けよう

売電単価が以前と比べて下がっている状況においては、投資コストを素早く回収するためにも、最初の投資金額をどれだけ抑えられるか?が黒字化にもっていく重要な要因の一つになります。

自分で色んな業者から見積もりを取るのも良いですが、それって結構大変です。太陽光発電のタイナビを利用すれば、地域の優良業者最大5社から無料で見積もりを取る事が可能です。これから太陽光発電設備を設置する方は、積極的に利用した方が良いでしょう。

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