節約投資のススメ
2年前納

国民年金保険料の2年前納を利用するメリットとデメリット


この記事を読むのに必要な時間の目安: 11分ぐらい

2年前納

さて、昨日に引き続いて今日も更新。今日のテーマは年金です。それも国民年金の方ですね。知っている人も多いと思いますが、平成26年4月より国民年金の2年前納制度が始まります。

支払方法は口座振替制度推進や事務処理の簡易化のためという理由から口座振替のみとなっております。(なんだかなぁ~!!)

そこでこの国民年金の2年前納を利用するべきか否かを考えている人も多いと思うのでメリット・デメリットそれぞれについて考えていきましょう。

参考記事:国民年金の概要と年金受給額を増やす方法と支払額を減らす方法

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国民年金の2年前納のメリット

①節約効果が有る

メリットは何と言っても毎月支払うよりも年金の支払額が減ることです。大体2年分を前納することで2年で約14,000円の節約効果が得られるようです。

参考サイト:厚生労働省「国民年金保険料の2年前納制度(口座振替)の導入

2年前納の金額に関しては平成26年2月に決定されるそうです。ただこれに関しては国民年金保険料の決定方法によって少し損する可能性(得する可能性も有る)が有ります。詳細は後述します。

参考までに前納した場合の割引額の比較表を添付しておきます。

支払制度比較

②社会保険料控除で税金の額を操作出来る事も。

これに関しては情報が少し錯綜しております。

ある人は年金事務所に聞いたら、2年前納しても1年分しか社会保険料控除は出来ないと聞いたので節税メリットを享受出来ないと言っております。恐らく、その発言をしている人の拠り所となっているのがこちら。

法第74条《社会保険料控除》及び第75条《小規模企業共済等掛金控除》関係

上記ページの

74・75-1 法第74条第1項又は第75条第1項に規定する「支払った金額」については、次による。(昭46直審(所)19、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9改正)

(2) 前納した社会保険料等については、次の算式により計算した金額はその年において支払った金額とする。
計算式

を参照していると思います。(画像見にくくてすいません。そもそも国税のHPが画像を使っているので小さくなっています。)

しかし平成25年6月27日に「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が発表されています。

上記ページに行ってもらうと見れるPDFファイルには改正前と改正後の新旧比較表が掲載されているのですが、そこにはこのように書かれています。

改正前

1年以内の期間につき前納した社会保険料等の特例)

74・75―2 前納した社会保険料等のうちその前納の期間が1年以内のものについては、その前納をした者がその前納した社会保険料等の全額をその支払った年の社会保険料等として確定申告書又は給与所得者の保険料控除申告書に記載した場合には、74・75―1の(2)にかかわらず、その全額をその年において支払った社会保険料等の金額として差し支えない。

改正後

(前納した社会保険料等の特例)

74・75―2 前納した社会保険料等のうちその前納の期間が1年以内のもの及び法令に一定期間の社会保険料等を前納することができる旨の規定がある場合における当該規定に基づき前納したものについては、その前納をした者がその前納した社会保険料等の全額をその支払った年の社会保険料等として確定申告書又は給与所得者の保険料控除申告書に記載した場合には、74・75―1の(2)にかかわらず、その全額をその年において支払った社会保険料等の金額として差し支えない。

なお、この前納した社会保険料等の特例(以下この項において「特例」という。)を適用せずに確定申告書を提出した場合には、その後において更正の請求をするときにおいても、この特例を適用することはできないことに留意する。

改正前は【1年以内の期間につき前納した社会保険料等の特例】となっていたものが【前納した社会保険料等の特例】となって【1年以内の期間につき】という文言が削除されています。

また 【法令に一定期間の社会保険料等を前納することができる旨の規定がある場合における当該規定に基づき前納したもの】という文言も追加されているのが分かりますね。

これが今回の2年前納に対応した部分の通達の変更です。よって2年分を払ったその年に全額社会保険料控除として申告することが可能です。もしフリーランスの方で今年は調子よさげだぜ~!!という方はこれを利用すれば多少の節税効果が見込めます。

反対に利益も出ていない個人事業主が2年前納しても節税メリットが受けられないのでやめたほうが良いでしょう。但し一つ注意点が有ります。確定申告で社会保険料控除として認められるのはその年度中に支払った社会保険料の額です。

それに対応するように改正後の文言の最後にこのように書かれています。

なお、この前納した社会保険料等の特例(以下この項において「特例」という。)を適用せずに確定申告書を提出した場合には、その後において更正の請求をするときにおいても、この特例を適用することはできないことに留意する。

つまり1年分だけしか控除できないもんだと思って確定申告をした後に、2年分イケると知って修正しようとしても認めませんよってことです。この場合には翌年度は国民年金の支払自体無いので控除のしようが有りません。注意が必要。

まぁ別にそれくらい認めてあげてよ。と言うのは有りますが税金のスタンスはそんなもんです。

恐らく冒頭年金事務所の方が1年分だけしか控除出来ないですよと言ったのはこの改正を知らないからではないだろうかと個人的には思っております。

国民年金の2年前納のデメリット

①キャッシュアウトが増える

下記データが示すようにまだまだ国民年金の前納制度は浸透していません。

前納利用者数

約8割以上の人が毎月払いです。前納する余裕が無いということも有るでしょう。

2年も前納すると払った月以降は楽になりますが、その時に30万円以上のキャッシュアウトが生じます。これはかなりきついのでキッチリとキャッシュフローを見極めて払いましょうね。

どれだけ前納するのかによってお得な支払方法が変わってきますので「国民年金保険料の支払方法比較(2年前納含)」で自分が支払いたい期間のお得な支払い方法もチェクしてみてください。

②クレジット払いは使えない

国民年金保険料の支払方法比較(2年前納含)でも書いていますが、2年前納に関しては口座振替のみ対応です。従ってクレジットのポイント及び割引を加味しても単純に計算すれば口座振替の方がお得になります。

③免除への切り替えが出来ない

【2年前納するって事はある程度キャッシュに余裕が有るんでしょ?】とみなされて低所得者の4分の1免除・半額免除・全額免除などの免除制度を前納した期間は利用できません。

生活がギリギリである程度まとまったキャッシュが必要になるかもしれない人はもう少し短めの支払期間を利用した方が良いでしょう。

ちなみにですが、前納していても会社員として就職して厚生年金に加入する場合は前納した部分は返ってきますのでご安心下さい。

④保険料の改訂で損をする可能性が無くもない

国民年金の保険料は「日本年金機構:国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?」にも書いてあるように

毎年度の実際の保険料額は、次の計算式によりH16年の改正で決まった保険料額(下記を参照)に物価や賃金の伸びに合わせて調整することになります。

毎年度の国民年金保険料額=平成16年度の改正で決められた保険料額(*1)×保険料改定率(*2)

*2 保険料改定率=前年度保険料改定率×名目賃金変動率

*1 H16年で決まった保険料額は

平成26年・・・16,100
平成27年・・・16,380
平成28年・・・16,660
平成29年以降・・・16,900円

となっています。2年前納する場合の金額は毎年2月に公示されることになります。

となると前納をした人は保険料改定率が下がれば損をするし、上がれば得をすることになります。よってこれをデメリットとして挙げておきます(まぁメリットでもありますが)

参考までにここ7年の保険料の推移を見てみます。(参考:国民年金保険料の変遷

平成21年度・・・14,660円
平成22年度・・・15,100円(+440円)
平成23年度・・・15,020円(-80円)
平成24年度・・・14,980円(-40円)
平成25年度・・・15,040円(+60円)
平成26年度・・・15,250円(+210円)
平成27年度・・・15,590円(+240円)

* 括弧は前年との比較

このようにそこまで振れ幅は大きくない事が分かります。従って2年前納して割引を受ける方が、得をする可能性は高いのではないかと思います。更に言えば、保険料が予想より高くなるなら前納してしまった方がお得ですしね。


あと、知っておいて欲しい事としてクレジットもそうなのですが、2年前納で割引を受ける場合も事前に申請を出しておく必要があります。その期限が毎年2月末ですので2年前納を考えている方はお早めに~

以上、国民年金保険料の2年前納のメリット・デメリットでした!

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