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NISA(ニーサ)の細かい内容が分かる!?Q&A第一弾作ってみました。


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NISAの簡単なまとめ」や「NISAのデメリット」などでNISAに関しては色々と概要を書いているわけですが、上記参考ページでは分かりにくい事も色々あろうかと思いますので、Q&Aを作ってみました。まだ第1段なので追々追加していきます。

作ってみましたと言っても金融機関各社のQ&Aや知恵袋などで質問されている項目をまとめただけですけどねー非常に長いですし、基本的に画像は入れていませんので文字だけです。読みづらいですがお付き合い下さい。Q&Aインデックスは下記より。

なお、当記事は記事執筆時点の法制度に基いて書いていますので制度が変わっている場合もございますのでご注意下さい。

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インデックス
①NISA口座を開設する条件は?
②年間で非課税になるのが100万円と聞いたが、それは売却益が100万円まで無料になるということでしょうか?
③現在持っている株式等をNISA口座へ移すことは出来ますか?
④最長5年間ってどういう事でしょうか?
⑤上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税ですか?
⑥株式投資信託の分配金は非課税ですか?
⑦NISA口座開設に必要な物は何ですか?
⑧基準日以降に引越しをした場合はどうなりますか?
⑨一人一口座ってどういうこと?
⑩80万円しか使わなかったのですが、残りの20万円は繰越出来ますよね?
⑪100万円の上場株式を購入して、それをすぐに売却したらまた100万円分の非課税枠を貰えるのですか?
⑫NISA口座を持つためには普通口座はどうしたらいいのでしょうか?
⑬信用取引も対象になりますか?

①NISA口座を開設する条件は?

NISA口座の開設は日本国内に住んでいる20歳以上の方であれば誰でも開設出来ます。

②年間で非課税になるのが100万円と聞いたが、それは売却益が100万円まで無料になるということでしょうか?

いいえ、違います。非課税枠100万円は買付代金にかかる部分です。従って買付金が100万円で株価が値上がりし300万円になり、それを売却して200万円の利益が出てもその利益は非課税です。

③現在持っている株式等をNISA口座へ移すことは出来ますか?

いいえ、出来ません。NISA制度は2014年1月1日以降に新規で購入した上場株式等に適用されるもので、既に持っている上場株式等には適用されませんし、特定口座等からの移動も出来ません。

従って今持っている銘柄を引き続き保有したい場合には一旦売却してからNISA口座内で再度購入する手続きを行う必要があります。

④最長5年間ってどういう事でしょうか?

最長5年間とは「原則として、購入した年の1月から起算して5年以内」ということです。暦年の始まりである1月を基準としているため1年のどの期間で購入しても、NISA株の保有期間としては1月から購入したものとして計算します。

つまり平成26年3月に購入した場合には平成30年12月までに売却しなければならないものと解されます。平成26年3月に購入したからと言って平成31年2月まで持てるわけではないと解釈します。

理由としては、個人の確定申告の基準日は暦年(1月1日~12月31日)で判断されるため、12月末で区切らないと「最大で500万円まで保有できる」という制度と齟齬が起きるからです。

上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税ですか?

はい、「非課税」です。但し、口座を作った金融機関において「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。「株式数比例配分方式」を選択した場合にはその他の口座に関しても「株式比例配分方式」となりますので注意が必要です。

株式数比例配分方式・・・各証券会社にて保有されている株式の残高に応じて証券口座にて受取る方法
配当金受領方式・・・発行会社から配当金領収証を受取り、ゆうちょ銀行などで換金する方法。
登録配当金受領口座方式・・・あらかじめ登録した一つの預金口座で保有されているすべての銘柄の配当金を受取る方法

ちなみに上場株式やETF,REITの売却益は非課税です。

⑥株式投資信託の分配金は非課税ですか?

分配金の形式によります。株式投資信託の分配金には【1.普通分配金】【2.元本払戻金(俗にいう特別分配金)】が有ります。普通分配金に関しては元本運用から得られた利益の分配であるため非課税となります。

しかし、特別分配金に関してはそもそもの性質が元本の一部払戻しであるため課税という概念がそもそも有りません。つまり税金はかかりません。

⑦NISA口座開設に必要な物は何ですか?

NISA口座開設のために必要な物は下記の3つです。

① 非課税適用確認申請書
② 非課税口座開設届出書
③ 住民票の写し等(平成 25 年1月1日の住所が記載されたもの)

これらを金融機関を通じて提出し、2重口座開設の有無などを税務署で判断することになります。

⑧基準日以降に引越しをした場合はどうなりますか?

NISAの口座開設のためには基準日時点における住所が記載された住民票の写し(原本)が必要だが、基準日以降に引っ越した場合には以下の二つの対応になるとのこと。

(1) 異なる市区町村間で転居された場合
平成 25 年1月1日時点で住んでいた市区町村に「住民票の除票」(転居等に
より住民登録が抹消された場合に抹消された内容が記載される住民票)をご請
求いただき、ご提出ください。

(2) 同一の市区町村内で転居された場合
現在お住まいの市区町村に「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載され
た住民票(日付が記載されたものに限る。)」をご請求いただき、ご提出くだ
さい。

⑨一人一口座ってどういうこと?

一人一口座とは全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設出来ないということです。従って銀行に一口座、証券会社に一口座のようには口座開設出来ません。

但し「金融庁が「複数口座」容認へ方針転換」でも書いているように、複数の金融機関でNISA口座を保有できるようにする方向で動いていますがまだ確定では有りません。仮に複数の金融機関でNISA口座を保有できるようになった場合に非課税限度枠をどうするのかという問題についても議論する必要があります。

なお、NISA口座開設の権利は個人に属しますので家族4人が口座開設の要件を満たしていれば人数分の口座開設が可能となります。

⑩80万円しか使わなかったのですが、残りの20万円は繰越出来ますよね?

いいえ、出来ません。NISA口座で非課税になるのは一年で100万円の新規買付けだけです。未使用分が有っても翌年に繰り越す事は出来ません。

⑪100万円の上場株式を購入して、それをすぐに売却したらまた100万円分の非課税枠を貰えるのですか?

いいえ出来ません。新規投資100万円分までです。一度売却した部分について同じ年度内において再利用することは出来ません。

⑫NISA口座を持つためには普通口座はどうしたらいいのでしょうか?

特に何もする必要は有りません。NISA口座と普通口座は別物ですのでNISA口座も普通口座も両方保有できます。しかし、NISA口座を作るためには各証券会社の普通口座を持っていることが必須です。

⑬信用取引もNISAの対象になりますか?

いいえ、なりません。NISA口座で非課税枠が与えられるのは金融資産売買です。信用取引は保証金を担保とした貸し借りともいうことが出来ますのでNISAでは対象外と覚えておきましょう。

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