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国民年金

国民年金の追納と後納の違い。後納可能期間5年は2018年9月末まで!


この記事を読むのに必要な時間の目安: 10分ぐらい

国民年金

注:以下の記事で書いている【10年の後納制度】は終了しましたが、平成27年10月から平成30年9月までの3年間は【過去5年分の後納】が可能です。

僕は大学生の時に結構奨学金にお世話になっていた人間でして、授業料を払うのが精一杯だったので大学時代に国民年金を納めていませんでした。もちろん学生納付特例を使って免除を受けていましたが、今思えば無理してでも払っておけば良かったです。

で、大学生の時に免除されていた分の追納期限が来月2015年2月末だという事が分かり先週手続きをしたんですよね。てゆーか、なぜサラリーマン時代に追納していなかったのか未だに良く分かりません。

運良く、追納という機会が与えられたので今回は国民年金の追納と後納の違いをメインに記事にしていきます。国民年金自体の概要については下記記事を参照して下さい。

国民年金の年金受給額を増やす方法と支払額を減らす方法

ちなみに、追納も後納もnanacoを使えばクレジットカード払いが出来ますよー。
nanacoチャージでポイントが付くクレジットカード一覧

手続きさえすれば、進行年度分(今年分)の国民年金はnanaco使わなくてもクレジット払い出来るようになりました。後納追納は納付書払いなのでnanaco経由じゃないと駄目のはずです。

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追納制度と後納制度の違い

追納と後納は何となく同じような文字なので分かりにくいですね。日本年金機構のHPによれば、追納制度と後納制度の違いが以下のように書かれています。

後納制度は、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、過去10年以内の未納期間について、保険料を納めていただくことができる制度です。

一方、追納制度は、過去10年以内の免除(学生納付特例、若年者納付猶予含みます。)期間について、保険料を納めていただくことができる制度です。

(出典:年金Q&A – 後納制度と追納制度との違いについて教えてください。 | 日本年金機構

コレが今回の記事の結論です。追納制度は免除制度を利用していた人が年金受給額を増やすため10年以内の免除分について支払いが出来る制度。もちろん、学生納付特例や若年者納付猶予だけでなく経済的に年金を支払えずに免除してもらっていた場合でも利用出来ます。

一方で後納制度は時限的に利用できる制度で、通常は2年以内の未納期間しか納付出来ないところ、10年以内の未納期間についても平成27年(2015年)9月30日までなら納付させてあげますよ!という制度です。

障害年金、遺族年金の受給要件を満たしているか注意!

国民年金を支払っていない場合に最も注意しておかなければならないのが障害年金や遺族年金の受給要件を満たしているか否かです。老齢年金に関しては極端な話を言えば自分だけの問題ですが、障害年金や遺族年金は貴方の大切な家族の為のものです。

障害年金も遺族年金も支給対象者は「子のある配偶者」もしくは「子」となっており、子供が居ないと貰えないのですが、子供が18歳になるまでの期間にわたり年額で基礎額772,800円(平成26年4月分以降の分)が貰えます。

当然、年額772,800円だと月額64,400円しか無いので流石にこれだけで生活をするのは苦しいですが、残された配偶者は最低限の年金が有ることを前提として職探しが出来ますよね。月額64,400円でも有るのと無いのとでは大違いです。

なお、子供の数や傷害の程度に応じて支給される金額が変わってきます。詳細は日本年金機構のHPを御覧ください。

障害年金の詳細
遺族年金の詳細

また「生命保険(死亡保険)の見直し時は「必要保障額」のシミュレーションが大事」という記事の中でも書いているように、障害年金や遺族年金の受給要件を満たしていれば、民間の医療保険に入る際の必要保障額も少なめに見積もることが出来るので、日々の生活費も節約出来ます。

障害年金、遺族年金を貰うために必要な支払期間

すべての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間又は保険料免除期間であること

国民年金の被保険者になってから現時点までで3分の2以上納付している事が障害年金や遺族年金を貰う際の1つの条件となります。もし、未納期間が3分の1を超えている場合には遺族年金等は貰えません。

免除申請をしていなかった人でも、後納制度のおかげで2015年9月30日までなら10年遡って支払う事が可能です。家族のためにも支払いを済ませておきましょう。

なお、学生納付特例や若年者納付猶予制度等免除の申請が受理されていた人は障害年金や遺族年金の支給計算上は対象期間として判定されるので問題有りません。但し免除されている期間は払込原資が有りませんから、老齢基礎年金の額は満額払っている人と比べると少なくなります。満額の年金を受けたい人は追納しておきましょう。

追納制度も後納制度も早めに納付依頼をかけよう!

追納制度に関しても後納制度に関しても年金事務所に行ったらその場で支払えるわけでは有りません。一旦年金事務所等へ追納や後納を申請を申し込んで、厚生労働大臣の承認が降りたら納付書が配布されるので、それを利用して支払います。

公的機関の対応の遅さは誰もが知ることでしょうが、申請をしてから納付書が届くまでに数週間程度かかります。僕が年金ダイヤルに電話して相談した時は申請をした日から2週間~3週間程度で納付書が届くと言われました。

何が言いたいのかというと、納付期限ギリギリに申請を出してしまうと保険料の納付可能期間を過ぎてしまう可能性が有るって事です。

例えば、平成17年2月の未納分を払えるのは平成27年の2月末までです。なので、平成27年の2月25日とかに申請を出しても納付書が間に合わないので、平成17年2月分の未納分は今後一生払えなくなります。

追納加算額にも要注意

いずれの制度も3年より以前の期間の保険料を支払う場合には一定の加算額が課されます。例えば平成17年度4月分の保険料は当時13,580円でした。しかし、平成27年に平成17年4月分を払うと14,790円も支払わなければなりません。

追納加算額の目安が分かるページ-日本年金機構

なぜ、これだけの差額が発生するかというと年金は払い込まれた原資を元に運用を行うためです。追納を完了すれば貰える年金額としては今までコツコツ支払ってきた人と同じですから、原資として支払っていなかった期間の運用利率分は自分で負担して下さいねという事で加算されます。

よって、過去分を払うなら早ければ早いほど良いわけです。追納及び後納の申込は年金事務所へ直接足を運んでも良いですし、日本年金機構のHPから追納申込書・後納申込書をダウンロードして最寄りの年金事務所へ郵送してもOKです。いずれにせよ払える余力が有るなら早めに払っておいた方が良いでしょう。

後納申込書記載ページへ
追納申込書記載ページヘ

ちょっとした補足-2点

■ねんきんネットが超便利
皆さんの元にも毎年誕生日付近になると「ねんきん定期便」が届いて、現在の納付状況とか将来受け取れる年金額の概算額とか色々と分かるようになっていると思います。但し、「ねんきん定期便」だと確認できる機会が年1回しか有りません。

ねんきん定期便(photo by ねんきん定期便、きた!-Tatsuo Yamashita)

ねんきんネットに登録すれば「ねんきん定期便」と同様の情報が、ネットでいつでも見れるようになります。最初の登録時にユーザーIDを申請したりしないとダメなのでちょっと面倒ですが、それさえ乗り切ればいつでも情報が見れます。

この記事を読んだら是非とも利用登録をしておきましょう。

「ねんきんネット」サービス|日本年金機構

■年金機能強化法により受給資格が25年⇒10年に■
これまで老齢基礎年金を受け取るためには最低でも25年の受給資格期間を満たさないと無いとダメでした。(免除期間は受給資格期間に含まれますが、年金額は増えません。)

これが消費税が10%になった時期に合わせて10年満たせばOKに変わります。平成27年10月の消費税増税は延期されましたが、平成29年4月には消費税を確実に上げると「平成27年度 税制改正大綱」と明記されているのでその時ですね。

年金機能強化法で色々変わった部分も有るので、その辺りはまたおいおい紹介したいと思います。では今日はこの辺りで!

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