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年金追納

国民年金の免除分を追納するか・しないかの判断って結構面倒だよねって話


この記事を読むのに必要な時間の目安: 9分ぐらい

年金追納

ズバーン!何かと問題の多い「日本年金機構」からの封筒画像から入りました。本日はタイトル通り、免除の適用を受けていた期間の年金を追納するか・追納しないかの判断です。

これ、結構難しい問題ですよね。特に免除されていた期間が短い人は。僕の先輩でも大学時代の免除分は払わない事にしたって人は結構多いです。丁度自分でも差額の計算をしてみたので、ついでに僕なりの考えを記事にしておきます。

この記事で書いているのは、あくまでも「追納」です。ちゃんと手続きをして年金を免除して貰っていた場合の事を指しています。

一方で、何の手続きもせずに年金を払っていなかった場合に、払っていなかった期間の分を払う事を「後納」と言います。詳細は下記記事で。

国民年金の追納と後納の違い。

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年金受給額以外で追納するか・しないか判断する際に知っておきたいコト

追納するか・しないかを判断する時の尺度(何を重要視するか)は、人それぞれ違うので、画一的に判断することは出来ません。現在の経済的状況や雇用環境等によっても変化しますからね。

というわけで、「する・しない」の判断をする時に、ちょっと頭の片隅に入れておきたい事を書いておきます。(内容的にはこちらの記事で書いてる事とほぼ同じなので、要約系)

①国民年金は【終身年金】である事を忘れないように

国民年金は、死ぬまで毎年決まったお金を貰える終身年金です。自分が何歳でぽっくり逝ってしまうかは、正直分かりませんが、死ぬまで定額(物価スライド付)のお金が貰えるというのは中々の安心感をもたらしてくれます。

特に将来の生活に不安を持っている人にとってはね。

お金が無ければ生活保護を受けるのも有りだと思いますが、生活保護の話をしだすと無駄に長くなるので割愛。

なので、追納しても・追納しなくても年間の受給金額はそんなに変わらない!という人も、終身年金であることを忘れずに、判断を下す必要が有ります。

また、同じような効用を持つ公的制度として、小規模企業共済国民年金基金401kなどが有りますが、これらは基本的に有期年金です。(国民年金基金の一部のタイプは終身年金)。小規模等の制度を使える人は、有期か終身かも合わせて判断したいですね。

もちろん、有期年金と言えども、自分で上手くお金をコントロールすれば終身になりますけどね。

②「遺族年金」「障害年金」の受給要件を満たしているかどうか

年金の1つの大きな役割は「老後の金銭的な安心を得ること」に有ると思います。そして、もう一つの大きな役割が「遺族年金」「障害年金」など、自分に万が一の事が有った後の家族の生活に金銭面な余裕を与えてくれる、という所に有ります。

で、遺族年金や障害年金の受給要件(*1)は「被保険者が年金払込期間(被保険者期間)のうちの3分の2以上が保険料納付済み期間又は免除期間であること」となっています。

*1 初診日(後遺障害等について始めて医師の診断を受けた日)の前々月以前1年間に未納期間がないこと、という要件も満たす必要があります。

従って、免除期間も含めて3分の2以上保険料を払っているなら、何かあった場合でも、遺族への一定の生活資金は確保出来るので、もう払わないでもいっか・・・という判断も有りといえば有りかもしれません。(個人的には無いw)

③国民年金の保険料は所得控除の対象

こちらも定番中の定番です。年金の保険料は全額所得控除の対象なので、支払った期の所得税・住民税を減らす効果が有ります。当期の税金も減らし・将来の受給額も増えるという事を考えれば、支払った額以上のお金が戻ってくる可能性は高いです。

ポックリ逝っちゃうと損だけどw

まぁ税額控除ではないので、今自分がどれだけ所得が有るかによって節税額は変わってくるのですが、税率が高い人は特に節税メリットが大きくなります。

よって、追納期間(10年以内に払えばOK)にまだまだ余裕が有るのであれば、所得が増えて税率が高くなった段階で「追納する」ほうが合理的と言えば合理的です。ただ、現在払える余裕が有るのに将来に持ち越すとなると、当然来期の税金は通常通り払うことになるため、可処分所得(来期の)は減ってしまいます。

この辺の兼ね合いは非常に難しい問題ですよねo(^▽^)oキャハ。

あと、ふるさと納税も自己負担2,000円でうんちゃらかんちゃらーと言われていますが、特産品として嗜好品を選んじゃうとトータルで見れば、追納したほうが全然お得って事になりますので、その辺りも考慮にいれませう。

ふるさと納税の注意点~貯金したいならお米などの実需品を申し込んだ方が良いよ!


これくらいが「年金受給額」以外で最低限考慮すべき事かなと思います。しかししかし、ほとんどの人は結局追納したら、いくら受給金額が増えるのか?に焦点を当てていると思いますので、次はそこを見てみましょう。

追納するか・しないかで年金受給額にどの程度の差額が発生するか?

えー、見てみましょうとか言いましたが、僕が、全ての人の年金受給額を計算できるわけも有りません。なので、正確な差額を求めたい人は下記ねんきんネットへ登録して、受給額の試算を行ってみてください。

とても簡単に色々な条件の受給額を算定できますよ~

ねんきんネット|日本年金機構

というわけで、僕の場合で現状どれくらいの差額が発生するか見ていきましょう。

管理人の場合ー免除期間約60ヶ月

■現在の僕の免除期間状況等の前提条件

  • 残免除期間61ヶ月(金額に直すと916,590円で納付完了になります)
  • 付加保険料無し
  • 免除期間以外は納付済

約5年分も免除にしてるなんて!

まぁ、そんな事はどうでも良いとして、ねんきんネットで試算した結果がこちら。括弧書きは月額換算値。

■免除期間全てを追納した場合
年額 707,796円(58,983円)

■免除期間を全て追納しなかった場合
年額 780,096円(65,008円)

平成27年4月からの満額の老齢年金は780,100円です。⇒参考 | 日本年金機構
なんで4円足りないのかは知りません。

というわけで、免除期間が61ヶ月だと、大体年額72,300円(月額6,025円)の差額が発生します。

今年、僕が免除期間分の保険料を全額払い込む場合には「916,590円」支払う必要が有りますので、回収期間としては「916,590÷72,300円=12.7年」ですね。なので、65歳から受給できるとして78歳まで生きるのであれば、払った方が良いという事になります。いつ死ぬかは知りませんが。

ここをどう捉えるかは人それぞれですが、僕は全額追納する予定です。ただ、一気に払う余裕も無いのでチビチビ払ってますけどねー。あとは、先程も書いたように、もう1段階税率が上がってから一気に払いたいという思惑も有ります(*2)。

*2 念の為書いておきますが、追納する時期が後ろにずれると、追加加算額を取られます。当面税率が上がる予定が無いなら、早めに払ってしまった方が良いです。⇒現在の追納保険料(年別) | 日本年金機構

免除期間が1年の場合ならどうなるか

加えて、直近1年分の免除期間の分だけ追納しなかった場合の受給額計算結果がこちら。

年額 770,298円(64,191.5円)

全て追納した場合と比べると、年額9,798円の差ですね。まぁとにかく自分でも試算してみてください!

注意書き

国民年金が破綻するとか・破綻しないとか、受給年齢が70歳に繰り下げられるとか、受給額が減るとか、そういう制度的な事を書き出すと終わらないので、今回の記事では現行制度のままで年金が運営されると仮定して書いています。その辺りは適当に考慮して下さい。

まぁ、考えるのがちょっと面倒ですが、お金に余裕が有るなら払っといた方が良いかなーと僕は思います。

というわけで、今日はこの辺で終わります。お疲れ様でしたー。

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