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nisa制度改正

【NISA普及へ!!】NISA開始からの変更点まとめてます。


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nisa制度改正

金融庁が「少額投資非課税制度」(NISA)の普及を促進するために、一部方針を変更することが分かりました!変更の大きな内容は以下のとおりでございます。

なお、まだニュースになった段階で噂ベースのものと既に税制としてまとめられているものと錯綜している部分が有りますので分かりやすいように分けておきます。

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既に確定した改正関連

NISA口座の変更が毎年可能に-勘定期間内で複数口座持てることに!(重複はない)

当初4年間(1つの環状期間内)は変更することが出来ないとされていたNISA口座が毎年変更出来るようになります。平成26年度税制大綱に盛り込まれており平成27年1月1日から適用開始となります。

NISAのデメリットの所でも取り上げていますが、NISAは10年限定の免税処置なのですがそれを3期間に分けてそれぞれの期間では一つの会社(銀行・証券)でしか口座を開けないという方針でした。

しかし、これ、非常に不便で複数口座でnisa口座を開設出来ない事を事を知らずに金融機関から言われるがままに口座開設をしてしまうと、手数料が高い金融機関で口座を作ってしまい、後で後悔する。という個人投資家が続出するのでは?という懸念が有りました。

今までは通常4年間変更できないということで、金融各社顧客の囲い込みに走っていましたが、1年で変更できるとなると金融各社に入る手数料収入などの旨味が減少してしまうためNISAキャンペーンが縮小傾向になるかもしれませんね。


更に言えば、個人的に一番改正して欲しいのは「損益通算」の部分。金融庁は平成32年まででNISAの投資残高を25兆円とする目標を掲げているそうだが、果たして損益通算が出来ない口座にそこまでお金が集まるのか窺わしいところですね。

というか、そもそも投資枠年100万円じゃなくて年500万円くらいにしてくれた方が盛り上がると思うんですが。(あっ500万円は少額じゃないね。。。。)

というわけで、個人的にはまだまだ改善の余地ありと判断しています。

NISA口座を廃止した場合にNISA口座の再開設が可能に!

NISA口座は20歳以上の日本の居住者に限り口座開設が認められています。従って留学等により日本を離れる場合には厳密にはNISAの口座を廃止しなければなりません。

今まではそれが一つの勘定期間内では不可となっていたのが平成27年1月1日より勘定期間内でも再解説出来るようになりました。但し、NISAの口座を廃止した年にNISAの口座内で運用していた場合には再開設は翌年の1月1日からとなるようです(再投資枠の問題が有るので。)

まだ確定していないベースの変更の話

対象銘柄の拡充

こちらに関しても別記事「nisaのデメリット」に置いて対象銘柄に気をつけて口座開設をしましょうと言っていましたが、改良されるようです。現状は上場株式・上場株式投資信託に限定されていたものが国債・公社債・公社債投資信託も対象銘柄になる模様。

別記事の所で僕は「対象銘柄」に気をつけよう!とは書いていましたが国債とかの話をしていなかったですね。すいません。確かに個人投資家の投資意欲を駆り立てるのが主目的であれば安全資産である国債は欠かせません。

正直、このままアベノミクスが成功を納めていけば国債の価格は安くなりますから譲渡益という意味での旨味は無いですが、利率が上がれば安全志向の個人投資家にとっては非常に良い変更ですね。

経済が上手くいって株式市場が盛り上がると、国債等の安全資産よりも株式等のリスク資産の人気が高くなります。すると人気が無くなった国債はいろんな人に買ってもらおうとして価格は安くなります。その代わり利率が上がります(正確には利率が上がるから価格が下がるんですが細かいことは気にしない。)

こちらに関しては自民党の平成27年度の税制改正大綱に含まれていなかったので、28年度は無いかもしれません。

非課税枠の拡充

平成27年度税制改正大綱において年間投資限度額を120万円にするという事が記載されていました。実施年度は平成28年度からの予定です。

ジュニアNISAの創設

非課税枠の拡充に続いて子ども版NISAの創設も予定されています。親・祖父母から子供への所得移転を推し進めようという感じですね。こちらの限度額は80万円になる予定です。詳細は別記事を参照して下さい。

ジュニアNISA創設!!進む祖父母・親から子供への世代間移転

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