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NISA口座の金融機関の変更が年単位で可能に!注意点や手続き方法


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お金

2014年から始まったNISA制度ですがこちらの記事でも書いてあるように、損益通算が出来ないだの再投資が出来ないなど色々な問題が有りました。そのデメリットの中の1つであった【同一勘定設定期間内は金融機関を変更することが出来ない】という縛りが平成27年1月1日から解除されました。

そこで、その制度のおさらいと注意点、手続き方法を紹介しておきたいと思います。

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前制度のおさらいと変更内容

ご存知の人が多いと思うのですが、一応、前の制度のおさらいをしておきます。NISAは10年間の時限措置であり、その10年を3つの期間に分けてその期間内は金融機関を変更することが出来ないという縛りが有りました。

・第1期間:2014年1月1日~2017年12月31日の4年間
・第2期間:2018年1月1日~2021年12月31日の4年間
・第3期間:2022年1月1日~2023年12月31日の2年間

しかし、この縛りが無くなり同一の勘定設定期間内でも年単位で金融機関を変更することが出来るようになりました。

NISAイメージ図
(出典:少額投資非課税制度(NISA)の一部改正のお知らせ – 三井住友銀行

また、一度作った非課税口座を廃止してしまった場合には勘定設定期間内の再開設は出来ないとされていましたが、これも変更されまして廃止をした場合でもNISA口座を再開設する事が出来るようになりました。

  • 株式を購入できない銀行でNISA口座を開設してしまった人
  • 手数料の高い証券会社でニーサ口座を開設してしまった人
  • 自分が欲しい銘柄が買えない証券会社で口座開設してしまった人
などに該当する人は変更の余地が有ると思います。変更先は手数料の安いネット証券がおすすめです。

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変更する際の注意点

よっしゃ!金融機関を変更するぞ!と思った人も一応注意点はチェックしておいて下さい。

■注意点1:金融機関を変更した場合に、変更する前のNISA口座内の投資残高を新しい金融機関のNISA口座に移管することは出来ない

■注意点2:金融機関を変更しても、前の金融機関のNISA口座内の投資残高は非課税メリットを受けられる
現状NISAは同一時点で複数口座を持つことは出来ませんから、新しい金融機関でNISA口座を作ってしまうと前のNISA口座はNISA口座では無くなるので非課税メリットを受けられるなくなるのでは?と思うかもしれませんが、これは大丈夫です。

NISA枠としては新しい金融機関の方でしか購入できませんが、その時NISA口座で購入した銘柄は金融機関を変更した場合でも非課税メリットを受けられます。但し、非課税期間は通常通り5年ですのでそこは注意が必要です。

具体例

2014年に楽天証券で100万円分の株式を購入。2015年にNISA口座をマネックス証券へ変更。この場合の楽天証券の100万円分はどうなるか?というと、これは5年間は非課税で売却することが可能。という意味です。

また、証券会社等によってはNISA口座開設キャンペーンでNISA口座内の売買手数料を無料にするキャンペーンをやっていたりしますが、金融機関を変更してしまった場合にはどうなるか?という問題が有ります。これに関しては証券会社によっても対応が変わるところだと思うので、変更する前に現在の金融機関に問い合わせて確認してから変更して下さい。

■注意点3:既にその年の非課税枠を利用してしまっている場合には変更不可■
これは結構注意が必要です。というのも投資信託の再投資でも非課税枠を利用してしまうからです。なので自分では何も買ってないと思っていても実は非課税枠が利用されていた!なんて事になる可能性が有りますので、金融機関の変更を考えている人は「収益分配金再投資の停止」「投信自動積立の中止」などの手続きをしておく必要が有ります。

また変更手続き中はNISA枠で投資できませんので、その点も一応注意しておいて下さい。

変更手続き

  • ①「金融商品取引業者等変更届出書」を現在NISA口座を保有する金融機関へ提出(廃止の場合は非課税口座廃止届出書)
  • ②「非課税管理勘定廃止通知書」が現在の金融機関から送られてくる(廃止の場合は非課税口座廃止通知書)
  • ③「非課税口座開設届出書」「本人確認書類」「非課税管理勘定廃止通知書(再開設の場合は非課税口座廃止通知書)を新しい金融機関へ提出
  • ④新しい金融機関で審査、税務署での本人確認等が行われる
  • ⑤問題無ければ新しい金融機関でNISA口座口座が開設される
以上の5ステップになるかと思います。手続き期間は大体1ヶ月程度で見ていたら良いんじゃないでしょうか。今日は以上です。

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