節約投資のススメ
NISA口座解除

思わずNISA口座を作ってしまった人へ!今ならまだ解除が間に合う理由


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NISA口座解除

最近NISAに関して今ならNISA口座を作ると2,000円プレゼント!とか色々と金融機関からメールが来る人もいると思います。そしてプレゼントが貰える間に口座を作ってしまったほうがお得だわ!!と既に作ってしまった人もいるかと思います。

しかし、そのNISA口座はまだ解除可能です。なぜなら現時点ではNISA口座開設の予約に過ぎないからです。NISAで投資する気満々なのに各金融各社で取扱銘柄が違うことや売買の手数料が違うことを知らなかった方は要チェックです。

大事なので大文字で。

既に各金融各社でNISA口座開設の予約をしていたとしても今ならまだ解除できます!!

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そもそも、NISA口座の開設をするためには「①非課税適用確認申請書」「② 非課税口座開設届出書」「③ 住民票の写し等」を金融機関へ提出して、それらを金融機関が税務署へ送付して、税務署では本当にその口座開設を希望するものが他にNISA口座を開設していないことを確認して「非課税適用確認書」を金融機関を通じて交付します。

そして金融機関はその「非課税適用確認書」を確認してNISA口座を開設しようとします。

また、所得税法等の一部を改正する法律には下記のように記載されています。(参照元は「財務省 所得税法等の一部を改正する法律案要綱」です。

ハ 非課税適用確認書は、居住者等からの申請に基づき税務署長から交付を受けた書類で、勘定設定期間として次に掲げる期間のいずれかの期間、当該期間の区分に応じそれぞれ次に定める基準日における国内の住所その他の事項が記載された書類をいうものとする。

勘定設定期間 基準日
(イ) 平成26年1月1日から平成29年12月31日まで 平成25年1月1日
(ロ) 平成30年1月1日から平成33年12月31日まで 平成29年1月1日
(ハ) 平成34年1月1日から平成35年12月31日まで 平成33年1月1日

ニ 非課税適用確認書の交付を受けようとする居住者等は、交付申請書に上記ハの基準日における住所を証する書類を添付して、勘定設定期間の開始の日の属する年の前年10月1日から当該勘定設定期間の終了の日の属する年の9月30日までの間に、金融商品取引業者等の営業所に提出するものとする。

現時点2013年9月30日までは金融機関から税務署へは書類が提出できないので、「非課税適用確認書」はまだ交付されていないことになります。つまり現時点でNISA口座の申込みをしてしまった人は「NISA口座の予約」という状態であって口座開設の申込みをしているわけでは有りません。

なので、解除できるわけです。

僕は未確認なのでなんとも言えないですが2013年6月26日の日本経済新聞朝刊では日本証券業協会が2013年9月30日までであれば、NISA口座申込みの予約をキャンセルできるとの見解を持っていると報じられていたそうです。


とにかく何だかんだ言ってNISA口座を解説して非課税の枠内で投資が出来るようになるのは来年の1月1日からです。まだまだ焦って金融機関を決定する必要も有りません。手数料とかキャンペーン等も比較しながら、ゆっくりと決めればいいと思いますよ。

管理人のメモ:
特に個人事業主の方はNISA口座の非課税に飛びつかなくても国民年金基金とか確定拠出年金とかで節税&投資は出来ます。確定拠出年金は自分で運用するタイプで尚且つ年金として老後の為に使用するものなので、手元にお金が残るNISA口座よりも有益な場合が有りますので、しっかりと考えてから投資をするようにしましょう。
 
毎年100万円も投資する金額を持っていない人などはキャンペーンが一番高い所でNISA口座を作ってしまうのも一つの手段だと思います。(住民票を取得する必要が有るので実際には1,700円位が手元に残るわけですが。)

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