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年金

【個人事業主用】国民年金の年金受給額を増やす方法と支払額を減らす方法


この記事を読むのに必要な時間の目安: 13分ぐらい

年金

管理人の官兵衛です。何を思い立ったか、年金についてちょくちょく書いていこうと思います。初めは皆さんご存知の「国民年金」についてです。

まずは国民年金の概要と書いてその後で年金受給額を増やす方法、支払額を減らす方法などについて書いて行きたいと思います。

注意
当ブログでは年金についても老齢年金の部分についてスポットを当てて紹介しています。障害年金・遺族年金等についてはまた機会があれば別途書いて行きたいと思います。またタイトルにも有るように個人事業主・フリーランス用の記事であるとお考え下さい。

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国民年金の概要

国民年金とは老後の安定的な生活を維持するための保険のような制度であり、基本的に形態は違えど日本の20歳~60歳の成人は全て加入する権利を持つ年金で有る。

年金の種類等に関しては「公的年金の種類と加入する制度」を参考にしてほしい。なお、ココで言う国民年金は下記画像の「基礎年金(1階)」部分のものであることに注意が必要です。

年金体系図

平成25年度現在における毎月の保険料納付額は15,040円であり、以降平成29年度まで毎年280円増額になっていくと言われている。物価等々によっても増額幅は変わりますけど。⇒「支払保険料の推移と保険料の決まり方はこちらで確認して下さい

受給要件は20歳~60歳までの40年間のうち25年以上(※1)支払った場合に得られる事となっており、40年しっかりと払い続けた場合には年金額は満額で年額786,500円(平成24年度の場合)となっている。

※1 なお、社会保障・税一体改革関連の年金制度の改正において、25年という縛りが無くなり、今後は10年以上支払っていれば基礎年金を貰えるようになる。
但し、貰える年金額はやはり40年キッチリ支払った場合と比べて少ないので40年キッチリ支払ったほうが良いことは明白だ。

国民年金の特徴

世代間扶養の仕組み

国民年金制度は自分で納めた保険料が将来自分に返ってくる積立方式ではなく、現在の現役世代の納める保険料によって現在の高齢者の年金給付を賄うという賦課方式を採用している。

従って賦課方式の場合は高齢者を支える現役世代が多ければ多いほど現役世代の負担は軽くなるのだが、現代はご承知のように少子高齢化が進んでいるため、財政的にも非常に苦しく我々現役世代の年金受給額は今年金を貰っている世代と比べて明らかに減少している。

下記図を見れば一目瞭然だが、支払った保険料と年金給付金額の比率が生まれる年代により明らかに差が出て来ている。

年金受給額と保険料の比較

但し、そうはいっても支払った保険料よりも多くの年金が返ってくることは政府が保証していることであり、保険料を納付しない理由はないと言える。

終身年金であり、毎年の年金額がほぼ確定している

1階建ての国民年金(基礎年金)は加入期間、情勢や物価により変わることも有るが基本的には将来支払われる年間の年金受給額が確定されている給付です。

自分で運用する必要がない上にこれだけ支払えばこれだけの金額を老後に貰えますというものがキッチリと決まっているので将来設計が行い易い年金だ。また、年金受給者が死ぬまで支払われる終身年金であることも忘れてはならない。

他にも年金保険料を支払っていれば遺族年金・障害年金を貰えるなど、老後の備えのための年金というだけでなく万が一の時のための保険的な役割も果たしており、そういう観点からも年金は支払っておいたほうが良いと判断出来る。

賃金や物価に応じて給付額をスライド

国民年金は物価スライド制を採用している。物価スライド制とは市場の物価の上昇や下降に応じて年金支給額を微調整する制度である。

1年間で物価が10%上昇すれば1年前に100円で買えた商品は1年後には110円払わないと購入できなくなる。もし、この物価スライド制を採用していない場合には物価上昇分に対応する年金が支払われないため、実質的に貰える年金の価値が下がってしまう。

しかし、国民年金においてはこの物価上昇・下降に応じて名目で貰える年金額を変更しているため物価の変動を心配する必要はありません。

掛け金は全額社会保険料控除

公的機関が運営していることも有り、支払った保険料は全額社会保険料控除に充てる事が出来る。その分所得税・住民税も下がるので税金面で優遇されている。

支払が困難な場合の免除制度も有り

年金保険料を支払うと生活が非常に苦しくなる・・・そんな時には支払を免除できる制度もある。保険料を免除できる制度の一覧はこちらを参照してほしい。

なお、免除制度を活用した場合ほとんどは上記25年の支給計算期間に免除期間も含まれるため、どうせ未納をするぐらいなら免除申請をしておいたほうが得である。

保険料

但し、年金受給額への反映は基本的に国庫負担部分のみが反映されるため、計算期間には参入されるものの全額納付している人と比べると将来の年金受給額は低くなってします。

国民年金保険料の追納制度を利用して余力ができたら免除部分を支払っておく事をおすすめする。(追納制度については下記参照)

国民年金の追納と後納の違い。後納可能期間5年は2018年9月末まで!

未納者・受給資格未保有者への救済措置

年金未納者への対応

本来未納の場合には2年間だけは遡って納付することが出来るたのですが、これが平成24年10月から平成27年9月の間に限り10年前のものまで納付できる時限措置が行われています。

未納期間が有ると受給資格を満たさない可能性や年金受給額が減ってしまう可能性が有るので、この制度を有効活用して空白期間を埋めるようにしよう。⇒国民年金保険料の後納制度の詳細はこちら

なお、先ほどの出て来た国民年金保険料の追納制度と後納制度にしろ、当時払っておけばよかった保険料よりも若干高い保険料を支払う必要がある事に注意が必要だ。まぁ、本来の時期に払わなかったことに対する利息と考えればよいでしょう。

受給資格未保有者への対応(国民年金の任意加入)

こちらは60歳以上の方が対象の救済措置で、60歳になった時点で受給資格である25年の加入期間を満たしていない方や25年は加入しているがもっと年金受給額を満額に近づけたい方のための制度だ。

制度概要はこちらをチェック。

なお、国民年金の任意加入に関してはしっかりと計算をしないと結局損をしてしまうことになる。計算の方法に関してはこちらのページで詳しくかかれているので参考にしてほしい。⇒「国民年金の任意加入の意義とお得度をチェック!

年金受給額を増やす方法

①付加保険料を支払う

国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の場合は通常の定額保険料に付加保険料400円を加えるだけで、将来貰える年金が増えます。

参考:平成27年度の定額保険料は月額15,590円

この付加保険料を払った事による1年間の年金受給額増加額は「200円×付加保険料の納付月数」で計算されます。つまり40年間(480ヶ月)の間付加保険料を払い続けた方の場合であれば「200×480=年間96,000円」の付加保険料が貰えます。

400円を40年間払い続けても160,000円ですから、2年で付加保険料の金額は回収出来ます。もし、20年年金を受給し続ければ「96,000円×20年=1,920,000円」も貰えることになり非常に効率のよい投資先と言えるでしょう。

但し付加保険料に関しての注意点も有ります。

  • ①物価スライド制に対応していない。
  • 通常の国民年金は物価スライド制だが、付加保険料の部分から貰える年金額は物価スライド制に対応していない。つまり、物価が下がれば価値は高くなるものの、物価が上がると価値が低くなってしまう。しかしながら、物価が上がったとしても貰える金額は大きいので損をする可能性は限りなく低いと言える。

  • ②国民年金未納者は使えない
  • 付加保険料は通常の国民年金保険料に付加して払う保険料です。従って大元の部分を支払っていないのに付加保険料だけ支払うことは出来ません。

    メリットを享受したいなら大元の保険料を払ってねというメッセージですね。

  • ③国民年金基金と併用はできない。
  • 国民年金基金には付加保険料の保険料が既に含まれている形で運用されますので、国民年金基金に加入する場合は付加保険料は払うことが出来ません。なお確定給付型の個人年金との併用は可能です。

  • ④遡って納付は出来ない
  • 基礎年金部分に関しては時限措置等により遡って支払う事が可能な時も有りますが、付加保険料に関しては基本的に遡って支払う事が出来ません。少額ながらも節税になるものですし、給付金が大きいので毎月しっかりと払っている人にしか恩恵は与えませんよということですね。

②繰下げ受給を選択する

現在の年金制度においては65歳から老齢年金が支給されることになりますが、これを66歳・67歳という風に遅くすることで毎月貰える年金額を増やすことが出来ます。

但し70歳になった時点で増額率は増えて行かないので適切な時期に申請を出すことに注意しよう。繰下げ受給に関しては「All about 国民年金 繰り下げ受給で得する人は誰?」で計算例付きで解説をしてくれているのでそちらを参考にしていただきたい。

また、繰上げ受給が有るという事は反対に繰上げ受給も存在する。こちらは本来65歳から受け取れる年金を64歳、63歳と引き下げることが出来る制度だ。但し早く年金を貰えば貰うほど年金は減額されていく。減額幅については下記を参照してほしい。

国民年金繰上げ受給時の減額率

繰上、繰下げのどちらを選ぶにせよこの方法は自分が亡くなる年齢によって総受給額が大きく変わる制度であるため慎重に検討する必要がある。

支払保険料を減らす方法

通常であれば毎月定額の保険料を支払わなければ行けない年金保険料だが、毎月支払う保険料を6ヶ月分もしくは1年分一括で前払いをすることにより保険料を減らすことが出来る。

詳細は国民年金保険料の前納についてを参照してほしい。

参考記事:国民年金保険料の2年前納を利用するメリットとデメリット
参考記事:国民年金保険料支払方法比較(2年前納含)

一番お得な口座振替による1年分前払いだと現在は年間3,780円分の保険料が浮くことになっている。資金に余裕がある方は前払いを検討すると良いだろう。なお、上述の付加保険料に関しても前納すると若干の割引が得られるので検討すると良いだろう。

付加保険料の口座振替による前納額についての詳細

なお、更に言えば平成26年4月からはこれまで1年分しか出来なかった前納が2年分前納出来る事になる予定であり、その場合の保険料の節約額は14,000円にもなる。しかし、これはあくまでも予定であり最新情報が必要な方は私のtwitterやメルマガに登録すると最新情報をゲット出来るだろう。


今回は国民年金に関して「日本年金機構」を参考に紹介したが、非常に見にくいサイトでした。あのサイトを見るくらいなら国民年金保険料専用ダイヤルに電話をしたほうがいいかも知んない。以上!

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