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財形貯蓄でお金を貯める

財形貯蓄を利用して有利な金利&非課税で強制貯金!その他メリット・デメリットも紹介


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財形貯蓄でお金を貯める

給料から天引きされて、強制的に貯蓄が出来る「勤労者財産形成貯蓄制度(以下、財形貯蓄)」。財形貯蓄は、会社が社員の住宅購入や老後などの為の資産形成を支援する制度です。

財形貯蓄には「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」の3種類が有ります。このうち「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」は利息が一定額まで非課税となる優遇を受ける事が出来ます。今回はこの非課税である財形貯蓄について紹介します。

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財形貯蓄制度の概要

財形貯蓄は、勤めている会社が社員の財形貯蓄契約に基づいて、給料やボーナスから一定額を天引きして提携している金融機関に貯蓄する制度です。会社が金融機関と財務貯蓄に関して提携を結んでいなければ、財形貯蓄を利用する事は出来ません。会社が制度を導入しているかどうかは、総務の人などに尋ねてみて下さい。

なお、財形貯蓄の利用対象者は勤労者です。勤労者には、契約社員やパートタイマーも含まれます。ただし、会社役員は利用出来ません。

貯蓄

で、今回紹介するのは「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」の2種類なんですが、会社が違えば内容は異なり、また同じ会社でも色んなタイプが用意されている事も有ります。

というのも、財形貯蓄の対象となる金融商品は、銀行の預貯金や生保・損保や有価証券などとなっていて、同一の金融商品でも提携している金融機関が複数有れば、当然内容が異なるためです。そのため、財形貯蓄に加入する際には「年金」か「住宅」か「一般」かというだけでなく、その内容もしっかりと吟味する必要が有ります。

では、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄について詳しく見ていきましょう。

なお、財形年金貯蓄も財形住宅貯蓄も、契約出来る年齢は「55歳未満」です。そして、1人1契約となっているので、非課税限度額ギリギリまでの貯蓄を2つ以上行う事は出来ません(年金と住宅の併用は可能)。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄とは、老後の安定した生活を考えて将来年金を受け取る事を目的とした貯蓄です。財形年金貯金の良い点は、利子に対する税金が非課税になる点です。通常なら、利子に20%(今は震災の影響で20.315%)の税率を乗じた税金が徴収されてしまいますからね。

ただし、無条件・無制限で非課税になるわけでは有りません。以下は、非課税となる条件です。

  • 積立期間が5年以上
  • 60歳以降に年金として受け取る事
  • 目的外の払い出しをしない事
  • 非課税となる限度額は元利合計550万円まで(保険による貯蓄の場合は払込保険料385万円まで)
もし、目的外の払い出しをした場合には、過去5年まで遡って課税される事になります(保険商品の場合は、開始時期から課税対象)。

非課税となる限度額は「財形住宅貯蓄」と合計して550万円なので、両方加入する場合、限度額超過分が課税対象となる点には注意が必要です。

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄とは、将来のマイホーム(戸建・マンション等)の取得やリフォームの為の資金を貯蓄する事を目的とした貯蓄です。財形住宅貯蓄も非課税となります。その条件は以下の通りです。

  • 積立期間が5年以上
  • 住宅の取得やリフォームが払い出しの目的である事
  • 目的外の払い出しをしない事
  • 非課税限度額は、金融商品に関係なく550万円まで(財形年金貯蓄と合計して550万円まで)

目的外の払い出しを行った場合の取扱いは、財形年金貯蓄と同様です。

積立期間が5年以上と有りますが、住宅取得等の目的であれば、積立期間が5年未満であっても非課税として扱われます。

財形貯蓄の金利

この記事を書き始めた時は、財形貯蓄の金利の数字を色々調べて「比較してみました~」的な内容にしようかと思っていたのですが、よくよく考えると財形貯蓄の金利を比較する意味ははっきり言って無い事に気付いたんですよね。

なぜなら、財形貯蓄の選択肢は勤めている会社が提携している金融機関に限られているからです。他の金融機関の財形貯蓄の金利が良かったとしても、提携していなければ加入出来ませんので。

それでも、契約出来る財形貯蓄の金利が一般的に「高い」のか「低い」のか気になる人もいるかと思います。そこで、金融機関のうちの銀行が取り扱っている財形の金利を以下にまとめてみました。

財形の金利

どこの銀行も大差がなく、低い金利設定となっているようですね。このような現状では、敢えて財形貯蓄を選択する必要もないのかなぁと思います。

401kや天引きで投資信託、財形貯蓄よりも利回りの良いネット銀行の定期に回した方が良いのではないでしょうか。たとえ課税されたとしても金利が良い方が当然貯蓄額は多くなっていきますから。社内預金制度が有るなら社内預金制度でもOK。

そのため、財形貯蓄は効率的な貯蓄方法とは言えません。しかし、給料から天引きされて強制的に貯蓄する財形貯蓄は、貯金が苦手な人や出来ない人にとって有効な貯蓄ツールになるでしょう。

財形貯蓄のメリット

財形貯蓄の主なメリットは以下の通りです。

  • 給料から天引きされるので貯蓄しやすい
  • 非課税
  • 財形住宅融資を利用出来る

給料から天引きされるので貯蓄しやすい

貯金のコツ」の記事で書いたように、貯蓄するにはお金が入った時点ですぐに貯金をする事が重要なポイントです。この点「財形貯蓄」は給料から天引きされるので、貯蓄しやすいというメリットが有ります。

さらに、限られた額で1ヶ月を過ごす必要が有るので、貯蓄体質・節約体質を身に付ける事も出来ます。

注意して欲しいのは、無理な積立額を設定してしまう事です。貯蓄ばかりを意識して普段の生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。そのため、余裕の有る財形貯蓄計画を立てるようにして下さい。

非課税

財形貯蓄のメリットの1つは、利子等に対する税金が非課税になる点でしょう(一般財形貯蓄は課税されます)。

ただし、目的外の払い出しをする場合は、課税対象になってしまいます。

財形住宅融資が利用出来る

財形貯蓄を行っていれば「住宅金融支援機構」や「勤労者退職金共済機構」から住宅購入等に関して融資を受ける事が出来ます(財形貯蓄の種類は関係有りません)。

申込出来る条件は、財形貯蓄残高が50万円以上有る事や財形貯蓄を1年以上継続している事(していた事)などとなっています。

詳細は独立行政法人「住宅金融支援機構」を参照して下さい。

財形貯蓄のデメリット

財形貯蓄の主なデメリットは以下の通りです。

  • 流動性がない
  • 商品によっては元本割れのリスクが有る
  • ペイオフとの関係
  • 目的外での一部解約や一部払い出しは不可能
  • 実質価値が目減りする可能性も

流動性がない

財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄は税制優遇を受ける為には、5年以上の積立期間が必要なので「流動性に欠ける」というデメリットが有ります。さらに、目的が年金と住宅取得に限定されている点もデメリットとなるでしょう。

目的に関係なく財形貯蓄を利用したい場合は「一般財形貯蓄」となります。一般財形貯蓄は積立期間が3年以上必要ですが、1年経過すれば引き出し自体は自由に行えます。ただし、一般財形貯蓄は税制面の優遇は有りません。

商品によっては元本割れのリスクが有る

会社が導入している財形貯蓄によっては元本割れをするリスクが有ります。前述したように、財形貯蓄の対象となる金融商品には有価証券(公社債・投資信託・株式等)も含まれます。加入した時よりも基準額等が下がっていれば、当然元本割れを起こしてしまいます。

元本が必ず増えて戻ってくるわけでは無いので、加入時には「元本割れ」のリスクを考慮するようにしましょう。

ペイオフとの関係

ペイオフとは、金融機関が破綻した時に、預けている資産1,000万円までとその利息等を保護する制度です。

財形貯蓄もペイオフの対象となるのですが、同じ金融機関に預けているその他の資産と合計して1,000万円までが保護対象なので、1,000万円を超えないように資産残高はチェックしておいた方が良いでしょう。

目的外での一部解約や一部払い出しは不可能

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は目的外での「一部解約」や「一部払い出し」は出来ません。目的外で貯蓄を崩す場合は、解約という扱いになり、利子等に課税されます。

実質価値が目減りする可能性もある

金利のセクション」でも書きましたが、財形の利率はビックリするほど低いです。原則積立期間5年以上必要なのに、物価上昇率よりも低い利率だと貨幣の実質的価値は目減りしてしまいますねw

預け替えについて

財形貯蓄の預け替えについては「継続して勤務している場合」と「転職した場合」で取扱いが異なります。

まず、継続して勤務している場合では、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は別の金融機関の財形貯蓄に預け替える事は出来ません(一般財形貯蓄は3年経過していれば可能)。

次に転職した場合は、別の金融機関の財形貯蓄に預け替える事が出来ます(継続して財形貯蓄する事も可能)。

なお、転職して2年以内に継続又は預け替えの手続きを行わない場合や退職してしまった場合には、課税扱いになるので注意が必要です。

【参考】マイナンバーとの関係

マイナンバー制度が導入された事から、平成28年1月から社会保障や税金等の行政手続において書類にマイナンバーの記載が必要になります。そのため、利子等が非課税となる「財形年金貯蓄」や「財形住宅貯蓄」を行う際には、加入者のマイナンバーを勤務先に提出する書類に記載しなければならなくなります。

一方、一般財形貯蓄は利息が支払われる際に源泉分離課税によって税金の納付手続きは完了するので、マイナンバーを記載する必要は有りません。

まとめ

本文中にも書いていますが、今わざわざ財形貯蓄に申し込む必要はないかなと思います。もっと利率は良いんだと思ってたんですが、案外低かったので個人的にびっくりデス。

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