節約投資のススメ

106万円の壁発生で変わるパート主婦の働き方!【世帯手取額の推移シミュレーション図有り】


この記事を読むのに必要な時間の目安: 23分ぐらい

年金

はい前回の記事「社会保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大が行われた理由」に引き続いて、ちょいと遅めの社会保険の改正ネタです。大企業に勤めているパート労働者を対象に社会保険の適用拡大が行われたのはご存知の通り。

既に目に穴があくほど見たと思いますが、今回社会保険の加入対象になるのは以下の5つの要件を全て満たした人です。

①1週間の所定労働時間が20時間以上
②月額賃金が8.8万円以上(年収だと106万円以上)
③継続して1年以上雇用される見込みがある
④従業員501以上の企業に勤務していること
⑤学生でないこと

今回の記事では、実際問題社会保険に加入することでどの程度保険料が発生するのか?手取り収入を増やすためにはどの程度働けば良いのか?などについて実際に計算しながら見ていきたいと思います。

また、私たち現役世代は正直言って将来どの程度年金が貰えるか非常に不透明な状況です。政府は年金100年安心プランを打ち立てて、所得代替率(*)50%は下回らないように頑張ります!的な宣言をしています。

(*)現役世代の手取り収入に対してどの程度の年金を貰えるかを示す割合。

が、しかし平成26年度の将来の公的年金の財政見通し(財政検証)によると、経済成長が低迷した場合には所得代替率は50%を下回り30%台~40%台も有り得る!?という見通しをしています。

場合によっては年金の支給開始年齢が更に引き下げられる可能性も有ります。そうなった場合に蓄えがないと何ともマズい状況になってしまう可能性が無きにしもならずです。将来的な事も考えて、パート主婦はどのような働き方をしていくべきなのかについても簡単に考えてみたいと思います。

というわけで、前置きが長くなってしまいましたが、いきませう(^◇^)。

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妻単体!社会保険の保険料はいくらになるか?手取り額はどの程度変わるのか

と、というわけでまずは妻単体で社会保険に加入することでどの程度の保険料が発生するのか?手取り額はどの程度変わるのか見てみます。

事例①:年収108万円(月収9万円)の場合

前提条件として取り扱う「サラリーマンの妻・佳子(仮名)」の労働条件は以下の通り。

  • 1ヶ月は4週とする
  • 労働時間は週25時間
  • 時給900円
  • 月収9万円(年収108万円 – 標準報酬月額88,000円)
  • 通勤手当はなし
  • 佳子は40歳(介護保険第2号被保険者に該当)
  • 計算に用いる料率は社会保険料に限らず平成28年10月に適用される物を使用。場所は東京。
  • 復興特別税は計算に加味してません。

なお給与計算の過程まで書いていると長くなりすぎるので、結果だけ記載していきます。給与計算の流れも知りたい方は下記記事参照。

給与計算の一覧の流れ解説!

改正前の手取額と保険料

佳子の年収は108万円です。従前の基準では年収130万円を超えなければ旦那の社会保険の扶養になれますので、社会保険料は無し。

・年収・・・1,080,000円
・健康保険料・・・0円
・厚生年金保険料・・・・0円
・雇用保険料・・・4,320円
・所得税・・・2,200円
・住民税・・・14,500円

・手取額・・・1,058,980円
・社会保険料合計・・・0円

改正後の手取額と保険料

佳子は週25時間働いて、尚且つ年収も106万円(月収8.8万円)以上なので、社会保険料がかかっちゃう。

・年収・・・1,080,000円
・健康保険料・・・60,924円
・厚生年金保険料・・・・96,000円
・雇用保険料・・・4,320円
・所得税・・・0円(←社会保険料控除の影響で課税所得0円)
・住民税・・・5,000円(所得税と同様。但し均等割はかかる)

・手取額・・・913,756円
・社会保険料合計・・・156,924円

⇒改正前の手取額との差額:145,224円

ちなみに、今回の事例の場合、妻単体で以前の基準と同じ手取り収入を確保したい場合には年収ベースで127万円程度必要です。以前と比べて、年間で211時間(*)、月間で17.6時間、週間で4.4時間多く働く必要が出てきます。

* 手順①127万-108万円=19万円 手順②19万円÷900円=211.1時間。

事例②:年収126万円(月収10.5万円)の場合

前提条件は、年収が126万円(時給1,050円)になった事以外は同じ。

事例②は表にまとめてみました。

 改正前改正後
年収1,260,0001,260,000
健康保険料072,000
年金保険料0113,448
雇用保険料5,0405,040
所得税11,2001,900
住民税32,40013,900
手取額1,211,3601,053,712
社会保険料額合計0185,448
手取差額--157,648
以前の手取額を手に入れる為に必要な追加労働時間数年間219時間(*)
月間18.25時間

* 今回の事例の場合で、従前の基準と同じ手取額をゲットしようと思ったら年収ベースで149万円が必要。手順①149万円-126万円=23万円 手順②23万÷1,050円=219時間

妻単体で改正前と同じ手取額をゲットしようと思ったら何時間余分に働く必要がある?

元々の年収がいくらだったのかによっても変わってくるのですが、今回の改正で年収106万円を基準として自ら社会保険に加入しなければならない人の場合、概ね年収ベースで約20万円程度余分に稼ぐ必要が有ります。

なので、20万円を自分の現在の時給で割ってみて下さい。これにより、前と同じ手取額をゲットするために必要な年間の労働時間を求められます。

元々の年収がいくらだったかによっても変わってくるので、超ざっくりですよ。

また、あくまでも妻単体です。世帯手取で考える場合は、旦那さんの年収がどの程度有るか(旦那の所得税率が何%か?)によっても変わって来るのですが、大体額面で年収25万円~30万円分位働けば世帯手取を減らさずに済みます。

社会保険料の増加分(手取額の減少分)を年金で回収するのに何年必要?

今まで配偶者の扶養に入っていたのに、自ら社会保険に加入しなければならないとなると目先の手取額は当然減ります。しかし、「社会保険に加入する=将来貰える年金額」という事なので、今減った現金は将来回収可能です。

では年金を何年貰えば減少した手取額を回収できるのでしょうか?この点、厚生年金の受給額は、加入対象期間の平均標準報酬月額や経済情勢等によっても変わってきますので、個々人の正確な受給額を計算するのは難しいです。

なので、ここは厚労省のモデルケースによる試算を引用させてもらいましょう。

平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大) |厚生労働省

上記ページに、負担する保険料に対してどの程度年金が増えるのかの目安が記載されています。これですね。

モデルケース
(月収88,000円)
厚生年金保険料増える年金額
(目安)
40年間加入月額8,000円
年額96,000円
月額19,300円
年額231,500円
20年間加入月額8,000円
年額96,000円
月額9,700円
年額115,800円
1年間加入月額8,000円
年額96,000円
月額500円
年額5,800円

上記モデルケースを元に、単純に何年で負担した保険料を回収できるか計算したのが下記表です。

保険料負担して将来回収できるまでの期間

厚生年金保険料だけに限って言えば16年~17年程度で回収できる事が分かります。65歳から年金を受給したとしたら“81歳・82歳位”で厚生年金保険料は回収できるという感じですね。

一方、今回社会保険の加入対象となった人が負担するのは厚生年金保険料だけでは有りませね。もちろん、健康保険料の負担も発生します。健康保険料を含めると何年で回収できるか計算したのがこちら。

健康保険料有りの回収

40年加入の場合は20年間介護保険第2号被保険者に該当する場合として計算。20年加入の場合は10年間介護保険第2号被保険者に該当する場合として計算。1年加入は1年間全て介護保険第2号被保険者に該当する場合として計算。料額表は協会けんぽの東京版平成28年10月以降の分を使用。

配偶者の扶養に入っていれば負担する必要のない「健康保険料」「厚生年金保険料」という2つの社会保険の負担額を回収するには、26年~27年程度かかるようです。年齢にすると91歳・92歳くらいで回収できる事になります。

平成27年簡易生命表の概況|厚生労働省によれば、平成27年度における日本人の平均寿命は以下の通り。

男性:80.79歳
女性:87.05歳

2060年頃には女性の平均寿命は90歳くらいまで伸びるのでは?と言われているので、まぁ健康保険を含めて考えても女性の場合は回収可能という感じですかね。

とは言え、年金受給額は状況によってはモデルケースの場合より少なくなる可能性も有りますので、そこらへんは要注意。

世帯手取り額の推移シミュレーション

はい、ここからが本題です。一応前置きとして妻単体の手取額がどう変わるのか?について見てきましたが、いちばん大事なのは世帯の手取額が今回の改正によってどう変わるのか?ですよね。

そこで、妻の年収によって世帯手取額がどのように変わるのか一発で分かる図表を作ってみたので公開します。旦那の年収が500万円の場合と800円の場合と両方作りました。

旦那の年収が500万円の場合

妻の年収別世帯手取り(旦那年収500万円)

前提条件

○旦那年収500万円(月収31.25万円+賞与4ヶ月分)○旦那の標準報酬月額320,000円○社会保険料は旦那・妻共に協会けんぽ(東京)の平成28年10月分からのものを使用○旦那・妻ともに介護保険第2号被保険者に該当するものとして計算○手取額の計算にあたり復興特別税は加味していない。

赤のラインが従前の基準での世帯手取額の推移です。青のラインが今回改正に該当した場合の基準。106万円基準で社会保険に加入する場合、130万円基準で社会保険に加入する場合でどちらも世帯手取が変わらない部分は緑の枠で囲っています(*)。

* 僕のエクセル能力が低いせいで、両者に共通する部分が全部赤色のラインになっちゃったので、緑枠で補足しています。

まぁ見て頂ければ分かるように年収106万円~年収130万円の間で働いていた人は、今までと同じ働き方をしていると一気に世帯の手取が15万円程度減っちゃうよね、という図です。

旦那の年収が800万円の場合

妻の年収別世帯手取り(旦那年収800万円)
前提条件が年収800万円(月収50万円+賞与4ヶ月分)になった所以外は同じ前提条件です。

まぁ、500万円の時と特に変わりは有りません。参考程度にどうぞ。

上記推移シミュレーション図のエクセル(数値入り)

上記推移シミュレーション図だけだと細かな数字が分からないと思います。そこで、意味が有るのか無いのか分かりませんが、上記推移シミュレーション図を作るために作った元資料(エクセル)も見れるようにしておきます。

クリックするとダウンロードが始まると思いますので、どうぞ。

推移シミュレーション図の元資料(エクセル-平成28年10月時点の法律で計算)

ダウンロード出来るエクセルの中身は非常にシンプルで、妻の年収に応じた世帯手取額がズラッと並んでいるだけです。(社会保険の計算とか税金の計算反映後の数値です-復興特別税だけ加味していない)。

なお、別に年収130万円を超えたからと言って必ずしも社会保険に加入しなければならない訳ではないですが(国民健康保険・国民年金への加入も有りうるので)、今回のシミュレーションでは年収130万円のラインを超えると社会保険に加入しなければならないという前提で計算しています。

まぁ、130万円基準で働き方を考える層の方がまだまだ多いので、そういう意味でもソコソコ使い勝手はあると思いますよ-。

見方が分からない人はメッセージでも下さい。

新しく社会保険加入対象者になる可能性のあるパート主婦が選べる選択肢

今回の改正で、新しく社会保険加入対象者になる可能性が有るパート主婦の”今後の働き方”を選択肢として場合分けすると以下の3つになります。

今まで106万~130万の間で年収を調整していたパート主婦の働き方です。

  • ①従前と同じ時間数で働いて社会保険に加入する(額面の年収も同じ)
  • ②今までよりも働く時間数・年収を減らして配偶者の扶養の範囲内に収まるようにする
  • ③今までよりも働く時間数・年収を増やし、社会保険にも加入して尚且つ世帯手取も増えるようにする
この3つですね。

①を選択すると、目先の手取額は減少します。ただ、将来の年金額は増えるので人生トータルで考えれば得になる可能性が高い。

②を選択すると保険料を負担する必要は有りませんが、年金額が増えません。また以前と比べても手取が減るので、生活的には厳しくなるかも?

③を選択すると、保険料負担は発生しますが、世帯手取も増えるし将来の年金額も増えます。働く時間は確かに増えますが家計の事を考えると一番合理的。但し、元々年収106~130万円の間で働いていたパート主婦の場合、世帯手取を維持しようと思ったら年収額面で25万円~30万円程度程度は増やす必要が有ります。

時給900円として年間労働時間に換算すると277時間~333時間位余分に働かないと駄目なので、体力的にはキツイかも。

社会保険に加入することはデメリットだけじゃない

社会保険のせいで手取が減るなんて嫌だわ!という主婦の方が多いと思いますが、今回の改正は今後の働き方を考えるキッカケを与えてくれた、という意味では良い改正です。

手取額は減るかもしれませんが、社会保険に加入すれば上述のように厚生年金も増えますし、自らが健康保険の被保険者になることで「出産手当金・傷病手当金」などの現金給付も貰えるようになります。

健康保険とお金

また、今回の改正の対象となる企業は大企業が多いので、自前の健康保険組合を持っている可能性も高いです。その場合には「付加給付」という非常に有益性の高い制度を利用できる場合も有ります。

「付加給付」は協会けんぽ等には無い制度で、高額な医療費を払った時でも自己負担額が2万円とか3万円で収まる制度です。国保や協会けんぽ加入者でも高額療養費制度は利用できますが、高額療養費制度の場合は自己負担額として8万円とか9万円負担しなければなりません。

入院等をしても一月の医療費負担額が2万円とか3万円で済むなら医療保険の見直しをすることで、逆に節約をすることも出来るかもしれません。

例えば、トヨタの自動車保険組合は1月あたり2万円までの自己負担額で済みます。

高額な医療費がかかった場合|トヨタ自動車健康保険組合

以上のように、社会保険に加入することはデメリットだけでなくメリットが有るという事も知っておきましょう。個人的にはメリットの方が遥かに大きいと思います。

私個人としてはパート主婦もどんどん働く方が良いと思う+その理由

私個人としては、106万円とか130万円とかの壁を意識することなく働けるなら沢山働いて、手取収入を増やす方向で進めていくのが良いかなと思います*)。

* 旦那さんが相当高給取りで、別に自分がそこまでアクセク働かなくても充分蓄えを増やせるのなら別です。

まぁその場合でも老後の生活費子供の教育費等々勘案しながら一生涯の収支シミュレーションはキッチリした方が良いと思いますが。

もちろん、パートで働いてる方の多くは育児もされていると思うので、そういう人からすると「働きたくても働けないんだよ!」という感じだとは思いますが、それはまぁさておき働けるようになったら働いた方が良いと思います。

理由は以下の通り。

理由①:生活が潤うから

まず一つ目の理由は単純に日々の生活が潤うからです。手取収入が増えれば、外食の回数を増やせるかもしれません。欲しかったあの服も買えるかもしれません。カツカツの生活をするよりはお金が有ったほうが良いですよねーという単純な理由です。

生活が潤った

理由②:年金がいくら貰えるのかは不透明

本文中でも述べましたが、経済成長等が政府の想定通りに行かない場合には、モデルケースで示されている年金受給額よりも私達が実際に貰える年金受給額は減ります。支給開始年齢が更に引き下げられる可能性だって有ります。

支給開始年齢が引き下げられても働けば良いよね-という考え方も有りますが、60代の体にムチを打つよりも30代・40代・50代の時に体にムチ打って働いた方が体力的には絶対楽です。そして若い時に余分に稼いだお金を投資に回しておけば、60代になった時にわざわざ働かなくても済むかもしれません。

将来の為にお金を稼ぐ

将来がどうなるか分からないからこそ、体が動くうちに稼げるだけ稼いどいた方が良いんじゃないかなーと貧乏根性が染み付いている私は思います。

理由③:望んだ時に割りの良い仕事が無い可能性が有る

今回の改正の趣旨の一つして政府は以下のように述べています。

社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。

つまり、今の制度は下記図のように103万円とか130万円とかの壁が有る。だからサラリーマンの旦那を持つ女性は労働時間を調整してしまう。

配偶者の給与収入に応じた世帯の可処分所得と所得税額の変化のイメージ
(出典:厚生労働省-第27回社会保障審議会年金部会平成26年11月4日資料の「参考資料3 女性の働き方に中立的な制度整備に向けてP2より>)

でも、今後は下記のように働けば働くほど世帯の手取り収入が増える制度を作っていこう!そうすれば働く意欲の有る女性はいっぱい働いてくれるよね!

見直し後の可処分所得推移イメージ

そういう社会を作ろうぜ!というのが趣旨ですよね。

この流れは多分止まりません。が、まだまだ時間はかかります。

そして、そういう社会が出来上がるにつれて「働いた方が報われる制度になってきたなら働きたい!もっと世帯手取を増やしたい!」と考える女性は増えてくるはずです。

しかし、そうなってから働きます!と言っても遅いと思いませんか?

企業側としては、そういう制度になる前から積極的に働く意欲を見せてくれた人を重宝するでしょうし、そういう人に正社員などの条件の良いポストを用意するでしょう。

労働

企業という組織においてポスト(割りの良い仕事)には限りが有りますから、既に埋まってしまったポストを後から入ってきた人が奪取するのは容易では有りません。そういう意味でも僕は早めに働いた方が良いと思います。

年齢的にも若い方が有利なのは間違いありませんしね。

理由④:離婚したらどうするの?

あんまり不吉な事は言いたくありませんが、現在の日本は結婚したカップルの3分の1が離婚する国です。

配偶者の収入を頼みに生きてきた人が離婚をするとどうなるか? 普通に考えて厳しい生活が待ってますよね。

そうならないためにも出来るだけ働いた方が良いんじゃない?それも出来れば正社員の方が良いんじゃない?と極度のネガティブ思考の私は思います。

離婚

特に20代・30代くらいの若い人なら正社員として採用してくれる所も多いので、余力が有るなら正社員を目指してみても良いと思います。(お金が理由で離婚できないってのも嫌でしょうし。)

離婚したとしても、子供が18歳になるまでは生活保護が貰えたり、年金受給権については分割して貰えたりするので、以前に比べると生きやすくなっていると思いますけどね・・・。養育費も貰えるかもしれませんし。)

番外理由:確定拠出年金(iDeCo)との関係

今後は自分年金を作るために、パート主婦の人でも確定拠出年金(iDeCo)に加入する人は増えていくと思います。

iDeCoのメリットの一つとして、掛金が全額所得控除になるという点が有りますが、低所得のパート主婦の場合このメリットを最大限享受できません。というのも、控除する元になる所得がそもそも無いから。

また、iDeCoの掛金は社会保険料控除ではなく小規模企業共済等掛金控除に該当しますので、自分のiDeCo口座への掛金を配偶者の所得から控除する事も出来ません。

補足

社会保険料控除の場合「同一生計の家族」に関連する負担額は世帯主の所得控除項目として扱えるが、小規模企業共済等掛金控除はその掛金を負担した本人の所得からしか控除することが出来ないという意味。

iDeCoのメリットを最大限享受するためにも所得は増やしといた方が良いです。まぁ、iDeCoのメリットはそれだけではないので、気にする必要も無いかもしれませんけど念のため。

編集後記

個人的には働いた方が良い!と思っている理由を色々書いてきましたが、最終的にはバランスで決めるものです。自分あるいは家族にとってどういう働き方がベストなのか?をしっかりと考えて選択するようにしましょう。

また今回もダラダラと書いてしまいました。リハビリ中なので勘弁してください。

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