節約投資のススメ
社会保険の適用拡大で女性の働き方が変わる

社会保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大が行われた理由


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平成28年10月から、主に大企業に勤めている短時間労働者(パートやアルバイトの人)に対する社会保険の適用拡大が行われました。

従来は、一般的に「週30時間以上かつ2ヶ月以上の雇用見込み」が有る場合に社会保険に加入する必要が有りましたが、これが今回の改正により以下のように変わります。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 月額賃金が8.8万円以上(年収だと106万円以上)
  • 継続して1年以上雇用される見込みがある
  • 従業員501以上の企業に勤務していること
  • 学生でないこと
以上、5つの要件の全てに該当する場合は社会保険に加入する義務が生じます。

今回の改正により、130万円の壁に加えて106万円の壁が登場したので色々物議を醸していますが、今回の記事はそこに焦点を当てるのではなく、なぜ今回の改正が行われたのかについて見ていきます。

この点について厚労省の資料によれば以下のように記載されています。

○ 被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正する。
○ 社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。

ただ、分かりにくいのでこの記事で補足していきまっす。

妻の年収別の世帯手取額のシミュレーション記事を書きました。
106万円の壁発生で変わるパート主婦の働き方!【世帯手取額の推移シミュレーション図有り】

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理由①【社会保険加入によるメリットを享受してもらうため】

これは冒頭で引用した理由の一つ目に当たります。どのようなメリットが有るのか?具体例を挙げて見ていきましょう。

メリット①:出産手当金・傷病手当金などの給付が貰えるようになる

健康保険(医療保険)の給付内容は、原則として被保険者である本人だろうが扶養に入っている家族だろうが同一。しかし、出産手当金や傷病手当金などの一部の現金給付は自分自身が被保険者でなければ貰えません。

出産手当金とは

出産手当金とは、出産のために産前産後の一定期間会社を休職し、その期間に会社から給与の支払がなかった場合に、休職した日の分だけ本人給与の3分の2程度が手当として支給される制度です。

支給対象となる一定期間は出産日以前42日間と出産日の翌日から56日間の2つを合わせて合計98日間。例えば月給20万円の人の場合だと満額で「約43.6万円(200,000÷30日×98日×2/3)」貰えます。

出産手当

また、健康保険への加入期間が1年以上ある場合には、産前産後に退職しても支給を受けられます。

出産手当金を貰うと出産育児一時金を貰えないのでは?と心配される人がたまにいますが、両方貰えます。出産育児一時金はいわば分娩費用なので出産手当金とは別物です。

出産手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

傷病手当金とは

傷病手当金とは、業務外の病気やケガで4日以上会社を休んだ場合に賃金の約3分の2を手当として支給してくれる制度です。なお、最初の3日間は待機期間と呼ばれ、この期間に対しては手当は支給されません。

あくまでも休職4日目以降の分から支給を受けられます。受給可能期間は支給開始日から最長1年6ヶ月と重いケガや病気にも対応できるようになっています。

また、受給要件を満たすためには待機期間と呼ばれる最初の3日間を連続して休んでいる事が必要になってくるので、その辺りも注意して下さい(*)。

待機期間3日間の具体例

* 体調が悪くて1日目と2日目は連続して休んだけど、ちょっと体調が良くなったので3日目は出勤してみた。しかし、やっぱり具合が悪くなったので4日目と5日目を休んだ。

上記事例は4日以上会社を休んでいるので一見すると手当支給の対象になりそうに見えますが、3日目に出勤してしまっているため「最初の3日間は連続して休まなければならない」という傷病手当金の要件を満たしていないので、手当は支給されません。

あくまでも最初の3日間は連続して休む必要が有ることに注意して下さい。

病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

メリット②:将来貰える年金が増える

社会保険に加入して自らが第2号被保険者になる事で”全国民共通の基礎年金”に加えて、報酬に比例して受給額が増加する厚生年金も終身年金として貰えるようになります。また、第2号被保険者の場合は、厚生年金保険料を納めれば国民年金(基礎年金)部分も満額納付したことになるので一石二鳥。

具体的にどの程度貰える年金額が増えるのか?

標準報酬月額88,000円の方の場合で考えてみましょう。

標準報酬月額が88,000円の場合、厚生年金保険料負担額は月額8,000円(年間96,000円)です。厚労省の試算によれば、この保険料負担で、40年間厚生年金に加入した場合で将来受け取る年金額が月額19,000円(年額228,000円)増えます。1年間だけ加入した場合でも月額500円(年額6,000円)増えます。

年金

払った費用を何年で回収出来るか計算してみると、1年間加入した場合で「96,000円÷6,000円=16年」となっていますので、65歳から年金を受給したとして81歳まで生きる事が出来れば損をすることは有りません。厚生年金も終身年金なので、その後は長生きすればするほど得をしていきます。

平成28年4月からの老齢基礎年金は満額でも月額65,000円しか有りません。いくら老後と言えども、この金額だけで満足した生活を送るのは難しいですから、基礎年金にプラスしてお金を貰えるのは嬉しい事ですね。

メリット③:障害等を持つことになった場合に手厚い補償が受けられる

厚生年金保険に加入すると、国民年金(基礎年金)だけに加入していた場合よりも手厚い補償が受けられます。

例えば、何らかの原因で障害を持つことになり、日常生活を送るのが困難になった場合に、障害基礎年金の場合は2級以上の障害として認定されないと障害基礎年金を受給することが出来ませんが、障害厚生年金の場合は3級認定で最低保証額として年額585,100円の年金を受け取れます。

また、被保険者が死亡した場合の遺族年金について見てみても、遺族基礎年金は「①子をもつ配偶者②子」にしか受給権が発生しませんが、遺族厚生年金の場合は「①配偶者②子③孫④55歳以上の夫、父母、祖父母」まで対象者が広がります。特に、子供がいない配偶者でも遺族年金を貰えるという点で厚生年金の方が手厚いですね。

メリット④:人によっては保険料の負担が軽くなる

自営業の妻やフリーターの方など第1号被保険者として自分で国民健康保険料・国民年金保険料を負担している人の場合は、社会保険に加入することで保険料負担が軽くなる可能性が有ります。

保険料負担

というのも、社会保険では会社と個人が保険料を折半して支払う事になっているからです。つまり、個人の観点からすると実質50%の負担で100%の給付が受けられるという事になります。

例えば、平成28年度の国民年金保険料の金額は月額16,260円ですが、厚生年金保険に加入すれば月額8,000円(標準報酬月額88,000円の場合)の負担で済みます。しかも、保険料負担は軽くなるのに、国民年金に加入するだけの場合よりも多くの年金が貰えるようになります。

例示としては挙げていませんが、人によっては健康保険料も安くなりますよ!

理由②【年金や健康保険の財源を確保するため】

日本の年金制度は賦課方式を採用しており、現役世代の保険料で現在の年金受給者への給付を賄っております。

この賦課方式、その時の現役世代の給与からの保険料を原資として年金の支払いを行うため、インフレや給与水準の変化に対応しやすいというメリットが有ります。また、1人当たりの高齢者を支える現役世代の人数が多い時代だと、給付として使わなかった余りの部分を積立金として貯めて運用する事が可能になります。

しかし、下記資料を見ても分かるように高齢者1人あたりを支える現役世代の人数は下降の一途を辿っています。

高齢者1人に対して現役世代何人で負担するか
(出典:1 高齢化の現状と将来像|平成26年版高齢社会白書(全体版) – 内閣府。注意:国民年金の加入期間は原則20歳~60歳までの40年間ですし、昔は年金の支給開始年齢も60歳からだったので、上表も現役世代を20歳~60歳までに限定した物を使った方が良かったかもしれませんが、大体の感じが分かればOKと思ったので、こちらの図表を利用しています。)

基礎年金制度が誕生した昭和61年前後(1986年)だと1人の高齢者を約6人の現役世代で支えていますが、2015年には1人の高齢者を現役世代2.3人で負担しています。2050年以降にあっては現役世代1.3人で1人の高齢者を支えるという予想に・・・

これだけ高齢化社会が進んでしまうと、現役世代の保険料だけで年金受給者への給付を賄うのは難しいです。

計算するまでも無いことですが、例えば10万円を上記の各年代ごとの「高齢者1人あたりを支える現役世帯の人数」で割って、現役世代1人あたりの負担金額を求めると以下のようになります。

・1986年(6人)・・・16,666円
・2015年(2.3人)・・・43,478円
・2050年(1.3人)・・・76,923円

現役世代1人あたりの負担金額がどんどん増えている事が分かりますね。6人で負担するのと1.3人で負担するのとでは負担割合が4.6倍も変わってきますから当然です。

昔に比べれば国保の保険料も厚生年金の料率も上がっていますし、基礎年金部分に関しては国庫負担金(税金)の割合も3分の1から2分の1に引き上げられました。しかし、それでも支払原資が足りないと言われています。

厚労省の平成26年度年金積立金運用報告書内に添付されている「年金積立金額の推移」を見ると、

年金積立金簿価ベース

厚生年金の簿価ベースの積立金は平成14年度末の1,377,023億円をピークとして平成25年度末には1,031,737億円まで順調に減少していってきます。国民年金の簿価ベースの積立金に関しても平成13年度末の99,490億円をピークとして平成25年度末には70,945億円まで減少しています。

一方平成26年平成27年度に関しては簿価ベースでも年金積立金はプラスに転じています。簿価ベースの年金積立金がプラスになるという事は単年度決算において歳入の方が多いという事なのですが、年金会計が複雑過ぎて理解不能。

簿価ベースでも単年度決算でプラスになっているのですから、年金財政はそこまで言うほど危険では無いのかもしれませんが、この記事では支払原資が足りないという前提で話を進めます。煮え切らなくてすいません。年金会計を理解することが出来たらまた記事にしたいと思います。

時価ベースはひとまず置いといて、簿価ベースで積立金が減っていけば年金給付原資が足りなくなるのは明白。(今推進されている年金100年安心プランでは、現在約5年分ある年金積立金を100年先に1年分だけ残るように取り崩して収支のバランスを取っていくことが想定されているので、積立金自体は確実に減っていく事は明らか。)

なので、できるだけ積立金に手を付けなくてもいいように、現在年金保険料を払っていない人にも保険料を負担してもらって、財源を確保しよう!というのが今回の改正の趣旨の一つです。

たとえば「第3号被保険者」の方々は現在保険料を払っていない人の代表例として挙げられます。第2号被保険者の配偶者で一定の基準を満たす人は、自ら年金保険料を支払わなくても国民年金を負担したことになる第3号被保険者として扱われますからね。

平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によれば、平成26年度末時点において第3号被保険者の数は932万人です。仮に、932万人全員が「協会けんぽで定められている最下限の等級に値する厚生年金保険料」を負担すると仮定すると、それだけで年間約1.79兆円(*)の保険料収入が得られます。

* 16,000円×12ヶ月×932万人=1.79兆円

厚生年金保険料は平成28年10月以降の健康保険・厚生年金保険の保険料額表【東京】版より。16,000円は本人負担分8,000円+企業負担分8,000円の合計。

ちなみに、今回の改正により新たに社会保険に加入する事になる人は約25万人。25万人全員が第3号被保険者という訳では無いですが、半分の12.5万人が第3号被保険者と仮定すれば、平成28年10月以降は年額で約240億円の保険料収入が見込めるようになります。

平成31年以降には更なる社会保険の適用拡大が予定されており、今保険料を負担していなくても将来的に負担しなければならなくなる人はどんどん増えていくでしょう。

健康保険も同じ理屈

上記文章では年金に焦点をあてましたが、健康保険についても同じ理屈が適用出来ます。配偶者の扶養に入っていれば自身が保険料を負担していなくても、保険料を納めている人と同様の3割負担で医療サービスを受けられますからね。

理由③:働かない人の方が有利になる仕組みをなくして不公平感をなくす

先程も書きましたが、第3号被保険者は配偶者の社会保険の扶養に入ることで、自ら保険料を負担することなく「健康保険あるいは国民年金」に加入している事になります。

家族内の労働の考え方

同じパート労働者でも、配偶者が企業に勤めているかどうかで保険料の負担額が変わる今の制度はやはり不公平と言わざるを得ません(自営業者の妻だったら自分で国民年金払わないと駄目ですからね)。

今回の改正は、このような不公平感を減らすための施策の一環です。

注:第3号被保険者が悪いと言っているわけでは有りません。そもそも、元々の年金の制度自体が「専業主婦世帯」を前提に考えられているので、第3号被保険者が発生するのは当然の事。いわば、第2号被保険者の妻に与えられる権利のようなものです。

現在及び過去の第3号被保険者の方々は、法律で認められた権利を行使しているだけです。もちろん、その制度がそもそもおかしいんじゃないの?という話にはなりますけどね。

また、下記図(配偶者の収入に応じた世帯可処分所得の推移イメージ)からも分かるように、現在の日本においては、配偶者の所得が103万円あるいは130万円を越えると「配偶者手当の廃止」「保険料負担の発生」などの影響で、世帯の可処分所得が一時的に減少する事象が発生しています。

配偶者の給与収入に応じた世帯の可処分所得と所得税額の変化のイメージ
(出典:厚生労働省-第27回社会保障審議会年金部会平成26年11月4日資料の「参考資料3 女性の働き方に中立的な制度整備に向けてP2より>)

このような状態は、扶養に入っている女性の労働意欲を削ぎますし、働かない人の方が有利になる所得水準が発生している事も事実なので、ある種の不公平感を増長させてしまいます。

そこで、今後の改正では下記図のように、配偶者の所得が増えても「世帯の可処分所得」が急激に減少するラインが出来ないような制度設計が予定されています。

見直し後の可処分所得推移イメージ
(出典:同上)

これらの改革が完全に実現すれば、ある程度は労働者の勤労意欲の低下も防げますし、労働者間の不公平感も取り除く事が出来るでしょう。今回の改正はその一環の一つです。

ただ、配偶者手当などは国の問題じゃなくて、企業側の制度設計の問題なので、足並みを揃えるのに中々時間がかかるように思いますけどね。

理由④:人口減少社会に向けて女性を中心とした労働力を確保するため

これは理由③とも関連しますが、一応別枠で書いときます。

ご存知のように、日本は今後急速に少子高齢化が進んでいく事が見込まれています。15歳~64歳までの生産年齢人口は2013年12月時点で7,883万人いますが、今後は減少し続け、2060年には4,418万人にまで減少する事が予想されています。

図表:日本の高齢化の推移と将来推計(クリックで拡大)
日本の高齢化の推移と将来推計
(出典:総務省|平成26年版 情報通信白書|我が国の労働力人口における課題

人工知能「AI」により、人間の仕事がどの程度代替可能となるのかはまだ分かりませんが、単純に考えて生産人口が減少すれば、持続的な経済成長は見込めなくなります。

その為、日本としては労働力の確保が急務。そこで今回の改正です。働かない人の方が有利になる現在の社会保険等の制度を改正し、女性が意欲的に働ける社会を作ることが出来れば、労働力確保の一つの解決策になります。

下図は有配偶女性の年間所得分布を表したものですが、所得分布を見てみると100万円前後にピークが来ている事が分かります。

有配偶女性の年間所得分布(2010年)
(出典:厚生労働省-第27回社会保障審議会年金部会平成26年11月4日資料の「参考資料3 女性の働き方に中立的な制度整備に向けてP6より)

それだけ労働時間を制限している人が多いという事です。

働けば働くほど有利になる社会を実現することが出来れば、100万円前後で所得が収まるように労働時間を調整している人たちが、労働してくれるようになる=労働力が確保できる、という理屈ですね。

編集後記

まぁ色々見てきましたが、一つ言えることは今回の改正により、有配偶女性の働き方が変化していくのは間違いないという事。

老後の生活費を年金だけで賄うのが厳しい時代です。老後破産なんて事にならないように、働けるうちに働いて資金を貯める方が良いんじゃないかなと個人的には思います。

また、今回の改正で正社員としてバリバリ働く有配偶女性が増えると思います。そうなると動き出しが遅い人の場合は、自分が働きたくなった時にポストがなくて、結果低賃金のパートしか見つからなかったなんて事にもなりかねないのかなと思います。

出来るだけ、動き出しは早いほうが良いと思いますよ。

長いだけの理論がスッキリしないグダグダした文章になってしまい申し訳ございません。現在リハビリ中です。

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