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医療費

ほとんどの人が知らない国民健康保険の医療費の一部負担金減免制度


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健康保険とお金

国民健康保険加入者の医療費の自己負担割合は3割となっています(年齢及び所得によって1割・2割の人もいます)。10,000円の医療行為を受けても、窓口では3割の3,000円だけが自己負担という事ですね。医療費を全額負担しなくても良い事から、お金の事をあまり気にする事なく病院に通い治療を受ける事が出来ます。

しかし、なんらかの理由で著しく収入が減少してしまったら、3割の自己負担であっても家計にはかなりの重荷になってしまいます。医療費が払えないから病院に行かない、すると体調が悪化しさらに収入が減少してしまう「負の連鎖」に突入する事になります。

こういう時に利用して欲しいのが「一部負担金減免制度」です。一部負担金減免制度は、生活に困窮している人の自己負担額をその困窮割合等に応じて「免除」「減額」「猶予(一定期間経過後に支払い)」の三段階に分けて助け舟を出してくれる制度です。

保険者である市町村等によって内容は異なりますので、利用にあたってはお住まいの市町村に問い合わせて下さい。

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一部負担金減免制度とは

一部負担金減免制度は、特定の理由によって医療費の支払いが困難になった世帯の自己負担金を減免または猶予する制度です。予め、市町村等の保険課等へ申請する事が必要が有り、医療機関の窓口で減免を申請するわけでは無いので注意して下さい。

申請が認められた後に交付される「証明書」を支払い窓口に提出する事で自己負担金の減免を受ける事が出来ます。

■特定の理由

  • 災害により、死亡または障害を負った場合
  • 災害により、資産に重大な損害が発生した場合
  • 事業の休廃止や失業により収入が著しく減少した場合 等

上記の理由によって減免が認められれば、被保険者の家族の医療費も減免の対象となります(社会保険等その他の医療保険に加入している人は対象外)

どれだけ医療費が減額される?

一部負担金減免制度には「免除」「減額」「猶予」の3種類の負担軽減策が有る事は前述した通りです。免除は、医療費の支払い額「0円」となります。猶予は、医療行為を受けた日は医療費の支払いは必要有りませんが、一定期間経過後に自己負担額を全額支払う必要が有ります。

「免除」と「猶予」に関しては市町村によって違いは有りませんが、「減額」については取扱いがかなり異なります。50%の減額のみとしている市町村も有れば、収入や所得によって細かく減額率を設定してる市町村も有ります。

例えば、東京都荒川区の場合は、2割・5割・8割の自己負担減額率が設定されています。

減免の基準は?

各市町村の制度を見ていると、減免の基準に生活保護の要否判定に用いられる「基準生活額」を使用している所が多く見受けられました。

基準生活費は、世帯単位で世帯人数や各人の年齢、住んでいる土地の級地を基にして計算します。さらに、住宅扶助や教育扶助など個人の状況に沿った金額を加算して、最終的な基準生活費が計算されます。

この基準生活費に対して収入がどれだけの割合有るのかで減免等を判断しています。

例えば、名古屋市では以下のような感じになっています。

減免基準(出典:名古屋市

減免・猶予が受けられる期間は?

医療費の自己負担金の「減免」及び「猶予」が受けられる期間は、以下のように設定している市町村が多いです。

  • 減免・・・最長3ヶ月間 *1
  • 猶予・・・最長6ヶ月間
*1 収入状況が3ヶ月経過しても良好にならない場合は、さらに3ヶ月の延長を認める市町村も有ります。

なお、市町村によっては、1ヶ月ごとに収入状況等をチェックして減免等の更新を行っている所も有ります。

申請場所や必要書類

一部負担金減免の申請場所は、各市町村役場の保険課です。担当部署の名前は、市町村によって異なるので役場に問い合わせてみて下さい。

申請に必要な主な書類は、以下の通りです。

  • 国民健康保険一部負担金減免・猶予申請書
  • 医師の意見書
  • 収入・給与証明書
  • 災害の罹(り)災証明
  • 離職票 等

減免等の基準の違いから必要な書類は、市町村によって異なってくるかと思います。なお、上記の書類のほとんどは、市町村役場に用意されています。

【参考】減免制度を取り扱っている市町村は約半数

少し古い情報ですが、平成18年に厚生労働省が行った「一部負担金減免制度の実施状況」の調査によれば、1818の保険者に対して一部負担金減免制度を実施しているのは、約半数の「1003」の保険者に留まっていたようです。

医療費の増加による市町村の財源への負担増や高額医療費制度及び生活保護などの補助制度が有る事から、現在減免制度を導入している市町村数は横這い又は減少しているのではないかと思います。

病気などで失業等を余儀なくされた場合の医療費の事を考えると、減免制度の有無によって負担額は大きく変わってきます。住んでいる市町村が導入しているかどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。

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