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生命保険(死亡保険)の見直し時は「必要保障額」のシミュレーションが大事


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生命保険見直し

注:この記事では男性が世帯収入の大半を稼いでいるという前提で記事を書いていますので、その辺りだけは頭に入れて読み進めて下さい。

こんにちは、もう年の瀬ですね。僕は今日も飲み会でして、ブクブク太っていっています。とは言えそんな僕も来年には30歳、三十路になります。最近は身体にガタが出てきたかな?と思うことも増えてきたので、ちょっと保険の事を真剣に考えにゃならん!

っちゅーことでちょくちょく保険に関する本を読んでいます。そこで、今日は生命保険(死亡保険)の適切な設計の仕方、考え方についてまとめてみたいと思います。

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一般的な家庭での年間生命保険負担額

以前、こんな事をtwitterで呟きました。

一世帯当たり年間40万強、月平均35,000円程度。これを高いととるか低いととるかは、生命保険への考え方や各世帯の所得状況等々により個々人によって大きく変わってくるとは思いますが、果たして保険をかけている人の中でどれくらいの人がきっちりと「必要保障額」をシミュレーションして保険をかけているでしょうか?

僕はそんなに多くはないと思います。殆どの人が保険屋さんや、保険代理店の言うことを鵜呑みにして何となく加入しているんじゃないでしょうか。もちろん、保険は色々複雑ですから、プロに任せた方が安心!という意見が有るのも分かります。

ただ、今の自分(世帯)にとって「どのような保障が必要なのか、どれくらいの保障が必要なのか」はしっかりと理解しておいた方が良いと思います。その上で、保険屋さんに相談すれば言われるがままに保険に入るのではなく、建設的な議論をした上で更に納得できる保険に入れるのでは?と思うわけです。

そこで今日は生命保険(死亡保険)の考え方についてまとめていきます。恐らく、今後も更新していく記事になると思うので定期的にチェックして頂ければと思います。

必要保障額の考え方

そもそも、保険とは「万が一、何か自分の身に起こった時の場合のリスクヘッジ策」として利用されるもの。よって稼ぎ頭を失った家族が今後派手な生活をしなければ生活出来るであろうという金額をしっかりと把握して、その備えのためには幾らの保障が必要なのか?で考えるべきものです。

なので、死亡したら保険金が3億出る!といったような、残された家族が裕福に暮らせるお金を残すという保険設計はあまり意味が有りません。そんな高い保障額を設定していると毎月の保険料が高くて日々の生活に苦労してしまいます。日々の生活をもっと余裕のあるものにするためにはしっかりと「必要保障額」を把握して、その中で最も安い保険を選んで行くべきなのです。

必要保障額は残された家族が生きていくために必要な最低限度のお金の事を言います。算出方法は非常に簡単です。

必要保障額=将来の収入ー将来の支出

簡単ですね。見込みの収入から見込みの支出を差し引けば出せます。まずはどの程度の支出が発生するか?を考えることが必要保障額算出の上で大事な事ですので、「将来の支出」について考えていきましょう。

将来の支出の考え方

一般的に将来の支出には以下の様なものが含まれると言われています。

将来の支出=①生活費+②教育費+③住宅費+④その他臨時費用

後でも書きますが、当然子供がいない世帯では「②教育費」の支出が無くなるので「将来の支出」の金額も少なくなります。今の現状を把握することが大事ですよ!

①生活費の考え方

生活費は毎日の食事代とか服飾費、交通費などなど生きていく上で必要になってくるお金の事ですね。一般的には【旦那さんが生きている時にかかった生活費の7掛けで計算する】ものとされています。

つまり旦那さんが生きている時に毎月10万使っていたのであれば、旦那さんが無くなった後は毎月7万円あれば生活費としては足りるという計算になります。

但し、生前の旦那さんのお小遣い等によってもこの辺りは大分変動しますので、実際旦那さんの生活費としてどの程度のお金がかかっているのか?を把握しておいて、平均生活費からその分をマイナスしてあげるのが一番確実です。

また、子供が働き出して経済的に自立してもらう事を前提におけば、子供が働き出した後の世帯生活費は更に下がりますね。息子が働かないかも!というマイナス思考はここではやめておきましょう・・・。

②教育費の考え方

以前「子供の教育費は総額いくら?」という記事を書きましたが、幼稚園~大学まで全て公立に行ったとして約1,100万円、幼稚園~大学まで全て私立に行ったとして約2,400万円かかります。

学力的に私立しか行けないとか私立にしか学びたい学科が無い等の理由でどうしても私立に行かなければならない時も有りますが、全て私立に行くという仮定はせずに間をとって平均1,750万円くらいは必要と考えて置くと良いかなと思います。

現状の大企業の採用の仕方を考えると、大学は行かせて上げた方が良いのかなと思います。ただ、あまり就職に有利ではない大学に行ってもあんまり意味が無いことは小さい時からちゃんと教育しておくべきだと思いますが。

現在は公立高等学校の授業料無償化や私立高等学校の就学支援金などなど、教育費の負担軽減を図る制度も多くなっています。地域によっても授業料や入学金、その他必要経費の額は違うので自分のお住まいの地域ではどのような制度が有るのかを把握して、それらを踏まえた上で「教育費」を概算で算出しておくことも大事です。

子供が増えれば増えるほど負担の額も当然増えていくので余裕があれば学資保険なども検討して置いた方が良いでしょう。

③住宅費の考え方

住宅費は以下の2つの状況のうち、自分がどちらに該当するのかチェックしてから考えます(凄いあたり前の事ですが)

  • 住宅ローンを組んでいる場合(持ち家がある場合)
  • 住宅ローンを組まずに賃貸で住んでいる場合
■住宅ローンを組んでいる場合(持ち家がある場合)■
住宅ローンを組んでいる場合はほぼ全ての人が団信(団体信用生命保険)に加入していると思います。(僕も国金でお金を借りた時に加入しました。事業用資金なので額は小さいけどw)

団信とは借入をした人が借金を完済する前に死亡した場合に残債をチャラにしてくれる保険の事を言います。よって、将来の支出を考える上で住宅ローンを組んでいる人は住宅費は限りなく小さく出来る訳です。

よって住宅ローンを組めば必要保障額は結構減るので、生命保険の見直しのタイミングの1つと言ってもいいかもしれません。間違っても生命保険を見直すために住宅ローンを組むと言った本末転倒な事はしないでくださいね笑(誰もそんな事しないw)

但し、例えば月々のマンション管理費や共益費、臨時の改修費、償却資産税、固定審査税などは住宅ローンには含まれていないと思うので、その辺りは別途区分して考えておく必要があります。

■住宅ローンを組まずに賃貸で住んでいる場合■
賃貸の場合は旦那さんが死んでも、家賃は継続的に発生しますのでしっかりと必要保障額の中に盛り込んで起きましょう。家族が一人少なくなるわけですから、今住んでいるところよりも狭い、家賃の安い所などに移り住むことも検討すべきです。

あとは子供が自立した後なんかも引っ越しのタイミングと言えばタイミングですね。

簡単に書いていますが、思い出の詰まった家から出る事が難しいことは分かっています。ただ、必要保障額を小さくするという意味ではそちらのほうがベターなので書いております。

④その他の臨時費用

最たるものとしては「葬式関連費用」とかですね。大体平均で200万~250万程度かかると言われています。

他にも「意図しない医療費、意図しない賠償金」などなど臨時費用は色々有ると思います。この辺りは生命保険や損害保険、高額医療費制度などの公的扶助等々もしっかりと把握しておいて、無駄のない制度設計をしておく事をおすすめします。

生命保険以外の部分に関しても別途記事にしていきたいと思っているので、書いたらまた追記していきます。

⑤将来の支出の補足

必要保障額を考える上では基本的に「妻の場合は一生涯かかる費用を見積もる」「子供の場合は子供が独立するまでにかかる費用を見積もる」という前提で制度設計をした方が良いでしょう。

パラサイトチルドレンなんて言葉も一時期流行りましたが、基本的に子供が大人になったら経済的に自立して貰わなければなりませんし、そこまで夫を亡くした妻が面倒を見るのは大変です。現実的に考えて男性よりも女性の収入は少ないですからね。

将来の収入の考え方

今までで、将来の支出に関する考え方は分かったと思いますので、次は将来の収入です。将来の収入を計算して足りない部分を必要保障額として保険で賄っていくわけですね。

  • ①現在の貯金額
  • ②遺族年金
  • ③通常の年金
  • ④嫁が働いて得る収入/子供からの経済的支援
  • ⑥その他の収入
他にも色々と有るかもしれませんが、思いつくのはこれくらい。(他にも有ったら教えてください。)

①現在の貯金額

これはしっかりと現時点からコツコツと増やしておきましょう。一切の収入が無くなっても、最低半年くらいは生活できる位のキャッシュは持っておきたい所です。

また、意図しない家電の故障とか友人知人の結婚式のご祝儀など、突発的に発生する費用も有りますから、そういうのに対応するためにもキャッシュは必要です。出来るだけ貯金はしておくことが大事ですね。

②遺族年金

遺族年金はサラリーマンの場合と個人事業主の場合でも変わってきますが、まず絶対に取れるものとしては「遺族基礎年金」が有ります。

■遺族基礎年金■
日本年金機構の該当ページによれば平成26年4月からの遺族基礎年金支給額は以下のようになっています。

772,800円+子の加算
子の加算 第1子・第2子 各 222,400円
第3子以降   各  74,100円

但し、遺族基礎年金は「子供がいる配偶者もしくは子」のみが受け取れる年金ですので、子どもがいない配偶者は貰えても最大32万円の死亡一時金だけです。また、支給期間も子供が18歳になるまでと限定されていますので、特に夫が個人事業主の場合は大変です。

国民年金基金に入っていれば遺族一時金で32万よりは貰えると思いますが、それでも掛けていた保険料が少なくなって戻ってくるだけです。

■遺族厚生年金■
こちらは子供がいない妻でも受け取ることが出来ますし、原則年金は一生涯受け取る事が可能となっています。この辺りの計算は報酬によっても変わってきますので、下記記事なんかを参考にして下さい。

公的な遺族年金の仕組みについて知りたい|公益財団法人 生命保険文化センター
遺族年金の受給額はいくら?遺族年金早見表一覧| 保険のお勉強 | 保険比較ライフィ

遺族厚生年金を受けとれる場合には「中高齢寡婦加算」も収入要素に含めて考えておきましょう。

③通常の年金

いわゆる妻が貰える遺族年金以外の通常の老齢基礎年金です。平成26年4月からの支給分に関しては年満額で772,800円(64,400円)となっています。

年金に関しては要件定義には触れていないですが、遺族年金も普通の年金もちゃんと支払ってないと満足に貰えませんので支払いはきっちりしておきましょう。

④嫁が働いて得る収入

嫁が働かなくても生きていける保障を付けると考えると、当然保障額が大きくなり毎月の保険料はかさみます。一家の柱が無くなったのですから、ここは嫁さんには申し訳ないけれど働いてもらうという姿勢で考えていきましょう。

毎月6万円のパート収入が有れば年間で72万円、10年で720万円、20年で1,440万円も必要保障額が下がります。消費税も更に上がるでしょうし、自衛のためにも働いてもらいましょう。

なお、子供からの経済的支援に関しては流動的な部分が有るため、支援は無いものと考えて動いておいた方が堅実です。

我が家は死別では有りませんが離婚しており、母親に育てられました。現状、母は何故か働かないので私の仕送りだけで生活しています。兄は経済的支援を一切してくれません。というわけで、例え血縁関係が有ったとしても支援する子供もいれば、支援しない子供もいます。

自分の子供がどっちに転ぶかは大きくなってからでないと分かりません。そこに頼るのは危険なので、子供からの経済的支援は無いものと考えておきましょうって事です。

⑤その他の収入

その他に区分しているのであまり大きな額にはならないと思いますが、例えば親戚一同から貰う「お年玉」とか死亡退職金とか弔慰金などが有ります。絶対に貰える!と思うものが有るならカウントしても問題ないのではないでしょうか。

まとめ

以上で保険で保障すべき「必要保障額」のシミュレーションが完了しました。必要保障額が決まったら後はどういう保険を組み立てていくかが大事になってきます。

どういう保険を組み立てていくか?に関してはまた別途記事にしていきたいと思います。

保険に関する考え方や今回の記事は下記「“本当”の保険の選び方」という本を参考にさせて頂きました!

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