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失業後に家賃補助を受ける事が出来る「住居確保給付金」の条件


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住宅・不動産

2015年4月から「生活困窮者自立支援制度」が開始されました。今回は、この制度のうちの「住居確保給付金」について説明していきたいと思っているのですが、実はこの住居確保給付金、2015年3月31日まで新規の受付を行っていた「住宅支援給付金」と内容はほとんど変わりません。

当サイトでは初めて記事にする内容なので「住居確保給付金」についてなるべく詳しく説明していきますが、旧制度を知っている人は「何が変わったのか」という視点で読んで頂ければと思います(旧制度との違いは特に言及しませんのでご了承を)。

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旧制度は時限的措置だったようですが、新たな「住居確保給付金」は恒久制度ですので覚えていても損は無いかと思います。

家賃を補助してくれる住居確保給付金

住居確保給付金とは、離職・失業等により経済的に逼迫し住宅を失ってしまった人や失う恐れが有る人に対して家賃を支給する制度です。この制度は家賃を補助するだけでなく、再就職も支援してくれます。

ただし、誰でも家賃補助を貰えるわけでは有りません(支給条件については後ほど)。

住居確保給付金は、申請者に支給されず、大家などの貸主に直接振り込まれます。

給付金の支給額はいくら?

住居確保給付金の支給額は、居住している地域によって異なります。例えば、東京都では以下のようになっています(区によって異なる場合が有るかもしれません)。

家賃額には共益費・管理費等は含まれません。支給額についても同様です。

世帯人数支給額支給額限度額
単身世帯家賃額(支給限度額まで)-
(世帯収入合計-84,000円)
53,700円
2人世帯家賃額(支給限度額まで)-
(世帯収入合計-130,000円)
64,000円
3人世帯家賃額(支給限度額まで)-
(世帯収入合計-172,000円)
69,800円
4人世帯家賃額(支給限度額まで)-
(世帯収入合計-214,000円)
69,800円
5人世帯家賃額(支給限度額まで)-
(世帯収入合計-255,000円)
69,800円
6人世帯家賃額(支給限度額まで)-
(世帯収入合計-297,000円)
75,000円
7人世帯家賃額(支給限度額まで)-
(世帯収入合計-334,000円)
83,800円

支給額が少しわかりにくいですよね。なので、単身世帯を例にして説明します。

まず、月収が84,000円より少ない場合は、支給限度額を上限として家賃が支給されます。次に、月収が84,000円より多く家賃額と支給限度額53,700円のいずれか少ない金額に84,000円を加算した金額よりも少ない場合は、家賃額と支給限度額53,700円のいずれか少ない金額から月収と84,000円の差額を差し引いた家賃が支給されます。

最後に、家賃額と支給限度額53,700円のいずれか少ない金額に84,000円を加算した金額より月収が多い場合は、給付金は支給されません。まぁ良くある形式ですよね。家賃負担出来る経済力に応じて補助の金額が変わるってだけです。自分でも当てはめて計算して下さい。

なお、新たに賃貸契約を結ぶ場合には、支給限度額内の家賃の物件でなければなりません。契約を結ぶ際の初期費用(敷金・礼金など)を用意出来ない場合は、社会福祉協議会にて初期費用の貸付を受ける事が出来ます(生活福祉資金)。お困りの方は住居地の社会福祉協議会担当窓口で相談してみて下さい。

支給期間は?

住居確保給付金の支給期間は、原則3ヶ月です。一定の要件を満たせば、3ヶ月の延長及び再延長が可能で最大9ヶ月間に渡って給付金を受け取る事が出来ます。

ここで言う「一定の要件」とは、支給条件に定められている就職活動を真面目に実施している事を指します。

住居確保給付金は再就職支援が目的なので、就職活動を行わない人には当然延長は認められません。何より、大事な税金ですからね。さらに言うと、最初の3ヶ月でも就職活動を怠った場合は支給は中止されます。

支給条件は?

住居確保給付金の支給を受けるには、以下の8つの支給条件を全て満たす必要が有ります。

  • ① 住宅を喪失又は喪失する可能性が有る人
  • ② 離職後2年以内かつ65歳未満の人
  • ③ 離職前に世帯の生計を主に維持していた事 *1
  • ④ 再就職の為に、最低でも規定された就職活動を行う事 *2
  • ⑤ 申請者と同一世帯の者の合計収入が、基準額(*3)と家賃(支給限度額が上限)の合計以下である事
  • ⑥ 申請者と同一世帯の者の預貯金等の合計が基準額の6倍(又は100万円)以下である事
  • ⑦ 申請者及び同一世帯の者が住宅確保給付金と類似の給付(職業訓練受講給付金や生活保護など)を受けていない事
  • ⑧ 申請者及び同一世帯の者が暴力団員でない事

*1 離職後に離婚等によって生計を主に維持する事になった場合も支給対象となります。

*2 規定された就職活動とは、以下の3つです。
・毎月4回以上、福祉事務所などの相談支援員の面接を受け、就職活動に関する報告を行う
・毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受ける
・原則週1回以上、求人先へ応募又は面接を受ける事

*3 基準額については世帯人数ごとに以下のようになっています。神戸市と大阪市と東京都の何区かを見た限り同じ数字だったので、全国統一かもしれませんが、一応居住地の基準額を確認して下さい。

世帯人数基準額
単身世帯84,000円
2人世帯130,000円
3人世帯172,000円
4人世帯214,000円
5人世帯255,000円
6人世帯297,000円
7人世帯334,000円

様々な条件が有りますが、ポイントは離職後すぐ申請が必要ではなく「2年以内」であればOKという点だと思います。離職・失業後すぐは、⑥の預貯金額の条件を満たさないかもしれません。

しかし、再就職がうまく行かなければ、貯金は底をついてしまいます。支給条件が離職後すぐで有れば途方に暮れる事になりますが、2年以内であれば家賃補助を受ける事が出来るのは嬉しいポイントではないでしょうか。

それでは、住居確保給付金の申請場所や必要書類について見ていきましょう。

申請場所は?

住居確保給付金の申請場所は、居住している地域の「自立相談支援機関」となります。自立相談支援機関は「生活保護指導課(東京足立区)」や「くらし支援窓口(神戸市)」など地域によって名称が異なります。

住居確保給付金制度は、前述したように家賃補助が目的ではなく、家賃補助によって就職活動に専念出来る環境作り、そして就職支援が目的です。そのため、住居確保給付金の申請だけでなく、ハローワークや自立相談支援機関が実施する就労支援事業などにも別途申込が必要になります。

必要書類は?

住居確保給付金の申請に必要な書類は、以下の通りです。

個人の状況や地域によって、これら以外の書類の提出を求められる場合が有ります。

  • 住居確保給付金支給申請書(自立相談支援機関で入手)
  • 住居確保給付金申請時確認書(自立相談支援機関で入手)
  • 本人確認書類(免許証やパスポートなど)
  • 離職等したことが確認できる書類 *1
  • 収入が確認できる書類 *2
  • 金融資産が確認できる書類(通帳などの写し)
  • 求職申込みが確認できる書類(ハローワークカードの写し、求職申込み・雇用施策利用状況確認票 *3
  • 入居(予定)住宅関係書類(入居(予定)に関する状況通知書 *3・居住している賃貸住宅の賃貸借契約書の写し)

*1 離職票の写しを提出する場合が多いです。離職票は勤めていた会社が発行する書類で、離職日から10日ほどで自宅に郵送されるのが一般的です。もし、離職票が無い場合には、給料振込みが途絶えた通帳の写しなど離職した事を証明出来る書類で代替可能です。

*2 2人以上の世帯の場合は全員の収入に関する書類が必要です(給与明細書や通帳など)。失業手当や年金なども収入に含まれるので「雇用保険受給資格証明書」や「年金手帳」なども用意しましょう。また、アルバイトなどで収入に変動が有る場合は、直近3ヶ月の収入内容が分かる書類を用意して下さい。

*3 「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」と「入居(予定)に関する状況通知書」は、住宅確保給付金申請書などを提出した段階で自立相談支援機関から受け取る書類となります。

「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」はハローワークの担当者に記入してもらい、「入居(予定)に関する状況通知書」は住居(予定)の不動産業者に記入してもらいます。

これらの書類(記入済)を提出してから「給付金の審査・支給」という流れになります。地域によっては、書類に提出期限が設けられているかもしれませんので注意して下さい。

審査の結果、受給資格が有ると判断されれば「住居確保給付金支給決定通知書」が交付されます。反対に受給資格が無いと判断されれば「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。

まとめ

以上が住居確保給付金の全体像となります。

「住居確保給付金」によって、固定費である家賃の補助を受ける事が出来れば、生活の再スタートに光が差すのではないかと思います。

ただ、条件や書類がちょっと複雑かなという印象ですよね。分からない事が有れば、相談窓口の職員に質問しましょう。今まで税金を払ってきたのですから、ちょっとはお返しして貰ってもいいはずです。

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