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失業保険給付

失業保険給付・再就職手当等の課税の有無・社会保険との関係性


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お金の支給

再就職手当の記事を書こうと思っていたら、ちょっと長くなってしまったのでこちらで公開。

再就職手当はいくら貰える?金額の計算方法や支給要件

内容は、タイトルに有るように「失業保険給付や再就職手当等は課税対象になるのか」という部分と「失業保険給付等は社会保険の収入の範囲」に該当するのかという話。

基本的には「主婦の壁!?扶養控除でよく聞く103万円、130万円の意味」で書いた事と同じような事です。税法上の所得と社会保険上の収入の関係性も上記記事で書いてますので、先に読んでもらった方が良いと思います。

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失業等給付(基本手当や再就職手当)に課税は出来ない

まずは「税金」の部分ですね。小難しい話は抜きにして条文を見てみましょう。雇用保険法の第十二条に下記のように書かれています。

(公課の禁止)
第十二条  租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

つまり、失業等給付に税金を課すことは出来ません。非課税です。なので、所得税はもちろん住民税も課税対象とはなりません。要は失業保険関連で貰ったお金には税金はかからないという事だけ覚えておけばOK.

あと、失業等給付は、扶養等の計算においても考慮する必要は有りません。失業等給付は収入には該当しますが所得では有りませんから。なので、所得税法上の扶養か否かをチェックする際は失業等給付を除いて計算すればOKです。

しかし、コレだと寂しいので、この記事では更に掘り下げてみていきます。(無視して貰っても構いません。)

非課税の対象となる「失業等給付」の範囲

先ほど引用した条文の中に「失業等給付」という文言が有りましたね。雇用保険法では「失業等給付」に該当する給付が非課税の対象になると書いています。この失業等給付を具体的に書くと、以下の様なものが該当します。(雇用保険法第十条参照)

(失業等給付)
第十条  失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。
2  求職者給付は、次のとおりとする。
一  基本手当
二  技能習得手当
三  寄宿手当
四  傷病手当
3  前項の規定にかかわらず、第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給付金とし、第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とし、第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。
4  就職促進給付は、次のとおりとする。
一  就業促進手当
二  移転費
三  広域求職活動費
5  教育訓練給付は、教育訓練給付金とする。
6  雇用継続給付は、次のとおりとする。
一  高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金(第六節第一款において「高年齢雇用継続給付」という。)
二  育児休業給付金
三  介護休業給付金

色々有りますね\(^o^)/

退職とは直接関係ないかもしれませんが、教育訓練給付金も非課税なので何年も雇用保険に入っていて、何か資格を取りたい!と思っている人は使わなきゃ損ですねぇ。

ちなみに、タイトルにも書いてある「再就職手当」や「就業促進定着手当」「就業手当」は上記引用の中に「就業促進手当」に該当しますので、失業手当の受給中に就職が決まって、手当を貰った場合等の収入も非課税です。

もっと細かい部分を知りたい人は、雇用保険法でチェックしてみてください。

失業等給付は社会保険でいう収入に該当する

続いて社会保険部分について。失業等給付は、残念ながら社会保険上は「収入」とみなされます事がほとんです。なので、特に結婚されている人で社会保険の扶養の範囲内130万円(月10.8333万円)に収入を抑えようと思っている主婦の人などは注意が必要です。

失業手当は非課税だから社会保険上も関係ないでしょう!とタカをくくってパートに精を出していると、社会保険の扶養から外れてしまう・・・なんて事にもなりかねません。

失業保険給付

ちなみに、社会保険で言う「収入」は、扶養者が加入している健康保険組合の定義に依存しますので、もしかすると「失業等給付は収入に該当しない」と定義している健康保険組合も有るかもしれません。

ただ、協会けんぽでは収入の範囲と明記されていますし、チラッと調べた三菱電機の健康保険組合の場合でも、失業等給付は収入の定義に該当しているので、そんな健保組合は多分無いです。(じゃあ書くなw)

まぁ兎にも角にも気になることがあれば、加入している健康保険組合に問い合わせてみましょう!

ここで言う社会保険は、いわゆる会社の健康保険・年金のことを指しています。国保は対象外。

そもそも国保は世帯課税なので扶養という概念が有りませんし、所得を元に健康保険料を計算する場合が殆どなので、失業等給付が課税対象になることも有りません。

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