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所得控除

学資保険は所得控除の対象!控除を受けるために必要な条件や手続き


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所得控除

子供の教育費用を貯蓄する為の学資保険。この学資保険は、生命保険の一種で、支払った保険料は「生命保険料控除」の対象となり、所得控除を受ける事が出来ます。

ただし、学資保険の全ての保険料が、生命保険料控除の対象とならない場合も有ります。詳しくは、目次の「所得控除の対象外となる条件」を参照して下さい。

学資保険の保険料支払額は、満期学資金が200万円のプランの場合では、毎月7,000円~9,000円。(契約プランによって異なります)。年間にすると、94,000円~108,000円にもなります。(年払いにすると、保険料負担額は少し減ります)。

そして、学資保険の満期は、子供が大学入学する時は卒業の時期が多いと(思う)ので、0歳から加入した場合だと、「18~22年間」も保険料を払い続ける事になります。(払込期間を短くする契約も可能)。

これだけ長期に渡って、それなりの保険料を支払わなければならないのが「学資保険」です。そのため、所得控除はしっかりと受けておきたい所ですよね。

そこで、今回は「学資保険の所得控除」について紹介したいと思います。

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学資保険の所得控除の上限額・計算方法

冒頭で紹介したように、学資保険の年間支払保険料(1月1日~12月31日の間に支払った保険料)は「生命保険料控除」の対象となり、所得税と住民税の負担が軽減されます。

生命保険料の所得控除には、3種類有り、学資保険は一般生命保険料控除として取り扱われます。

■生命保険料控除の種類

  • 一般生命保険料控除・・・学資保険・死亡保険 等
  • 介護医療保険料控除・・・介護保険・医療保険・がん保険 等
  • 個人年金保険料控除・・・個人年金保険 等

死亡保険にも加入している場合には、両保険の保険料合計が所得控除の対象となります。しかし、所得控除には、上限額が設定されているので、必ずしも保険料全額が控除の対象となるわけでは有りません。

所得控除の上限額と算定方法

所得控除の上限額や算定方法は、所得税・住民税でそれぞれ以下のようになっています。そして、税制改正により、保険契約日によって平成24年1月1日前後で内容が異なります。

いずれの場合においても、年間に支払った保険料によって控除額を算定します。

また、税制改正前後の契約を両方持っている場合は、控除額の適用方法が少しだけ複雑になっています。この場合の説明は、次のセクションに記載していますので、そちらをご覧下さい。

まず、平成24年1月1日以降に契約(以後、新契約)した学資保険の「所得控除の上限額と算定方法」について見てみましょう。

■所得税
所得税控除額
■住民税
住民税控除額

次は、平成23年12月31日以前に契約(以後、旧契約)した学資保険の「所得控除の上限額と算定方法」についてです。

■所得税
所得税控除額(旧)

■住民税
住民税控除額(旧)

旧契約の所得控除の制度は、現在の新契約の所得控除の制度より、納税者に有利な制度でした。

注:3種類の生命保険料控除を合計した上限額は所得税は12万円、住民税は7万円とされています。「全ての保険料が控除対象になるわけでは無い」という事は知っておきましょう。

新・旧契約の両方を契約している場合

新旧ともに契約している場合は、以下の3つのパターンからいずれかを選択して、控除額を算定します。

控除額適用方法

3つの選択肢で問題になるのは、「旧契約のみ適用」か「新旧契約の両方に適用」かの場合です。

支払った保険料の金額によっては、「旧契約のみ適用」で計算すると、所得税の所得控除額は「新旧契約の両方に適用」した場合より小さくなり、住民税の所得控除額は「新旧契約の両方に適用」した場合より大きくなってしまいます。

つまり、有利になる所得税と住民税の所得控除額が、適用する計算方法で異なってくるのです。

このような問題が発生するのは、「旧契約の年間支払保険料が42,000円超~60,000円未満」かつ「新契約の年間支払保険料が7,000円以上」の場合です(学資保険の年間支払保険料が7,000円未満となる事はおそらく無いので、旧契約の保険料だけで考えて良いと思います)。

このような場合に、所得税の部分は自分に有利になるように申告するにしても、住民税の部分はどうなるのでしょうか?

で、どうなるのかよく分からなかったので、僕が住んでる神戸市に問い合わせてみました。回答がこちら。

生命保険料控除に関しては、「確定申告」や「年末調整」において、生命保険料控除の支払った保険料を記載する箇所に、新旧契約ともに書き込めば、それに基づいて納税者が最も有利になるように所得控除を計算します。

普通に住民に有利になるように計算してくれるようです。ただ、全ての市区町村で同じように対応をしてくれるのかは知りません。(多分やってくれると思いますが。)

続いて、所得控除を受ける為の手続きについて見ていきましょう。

所得控除に必要な手続き

保険料を支払っただけでは、所得控除を受ける事は出来ません。そのため、所得控除を受ける為に、必要な手続きをする必要が有ります。

必要な手続きは、給与形態によって、以下の二通りに別れます。

  • サラリーマンなど普段確定申告が必要無い人は、年末調整で申請
  • 自営業など確定申告が必要な人は、確定申告で申請

サラリーマンなど会社員の人は年末調整

サラリーマンの人は、わざわざ確定申告を行う必要は有りません。確定申告が必要だと勘違いして、所得控除を受けてない人も少なからずいます。非常に、勿体無い話ですよね。

必要な手続きは、勤務先の会社から配布される保険料控除申告書に、支払った保険料を記載して、会社に提出するだけで完了です。この際に、新・旧の契約が有る場合には、新・旧の契約別の記載欄が有るので、それぞれ間違わずに記載して下さい。

また、支払保険料は、保険会社から送付されてくる(10月~12月頃)生命保険料控除証明書に記載されている金額を転記しましょう。保険料控除申告書を提出する際は、この生命保険料控除証明書も一緒に提出して下さい。この書類が無いと、所得控除を受ける事は出来ません。

もし、紛失した場合には、再発行出来ますので、保険会社に問い合わせて下さい(再発行手数料が必要になる場合が有ります)。

自営業者などは確定申告

自営業者の人は、毎年の確定申告の際に、確定申告書の「第二表」に生命保険料控除の欄が有りますので、そこに支払った保険料を記載して下さい。

「新・旧契約の保険料の記載」や「生命保険料控除証明書の貼付」が必要なのは、サラリーマンの場合と同様です。e-tax使えば証明書の送付不要(保管は必要)。

参考:所得控除の対象外となる条件

最後に、参考までに、学資保険をかけていても、所得控除の対象外となる「条件」について見ておきましょう。まぁほとんどの人は関係ないと思うけど。

■所得控除の対象外となる条件

  • 保険期間が5年未満である学資保険
  • 身体の傷害のみに起因して、保険金が支払われる特約などに関する保険料

保険期間が5年未満である学資保険

保険期間が5年未満の短期の学資保険は、所得控除の対象外となります。

そもそも、こんな短期の学資保険自体は存在するのか?という事ですが、学資保険に加入出来る子供の年齢は、8~10歳までの学資保険がほとんどです。そして、満期の年齢は18歳や22歳の保険が一般的です。

つまり、保険期間は短くても8年となります。

なので、保険期間が5年未満の学資保険は、なかなか無いのかと思います。

身体の傷害のみに起因して、保険金が支払われる特約などに関する保険料

学資保険は、身体の傷害のみに起因して、保険金が支払われる特約を付帯する事が出来ます。

このような【特約に関する保険料】は、所得控除の対象外となります。

■対象外となる特約

  • 傷害特約
  • 災害割増特約 等

あくまで、このような特約に関する保険料が、所得控除の対象外となり、特約以外に関する保険料は、所得控除の対象となります。

■関連記事
学資保険とは?その特徴とメリット・デメリット

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