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paypalの手数料のまとめ(購入者・販売者の両方解説)


この記事を読むのに必要な時間の目安: 16分ぐらい

お金

この記事では、paypalの基本的な登録料・利用料、関税や消費税などいろんな手数料に関して紹介していきたいと思います。記事を書いていたら結構な文量になってしまったので、目次を参考にして、自分に関係ないなと思う箇所は読み飛ばしていってくださいね。

なお、paypalの手数料についてはpaypal-手数料ポリシーを参考に記載しています。

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登録手数料や維持手数料について

paypalでは3種類のアカウント(パーソナルアカウント・プレミアムアカウント・ビジネスアカウント)から自分の用途にあった物を選択して登録する事になりますが、いずれのアカウントも登録料は無料です。また会員費のような年間維持費も不要です。

アカウントを登録する際にクレジットカードの確認作業として200円が請求されます。登録した時は無料じゃないと思うかもしれませんが、確認作業が終わればpaypal残高に返金されるので安心してください。私の場合は登録した次の日にpaypal残高に返金されていました。

参考:paypal(ペイパル)の登録方法や使い方、解約時の注意点(購入者側)

購入目的でのアカウント作成なのか、販売目的でのアカウント作成なのかに関らず登録料と維持費は無料ということになります。ただ、これは登録料や維持費だけの話であって、利用すると手数料がかかってくる場合が有ります。

参考:paypalとは?基本を解説!メリットやデメリットなど。

そこでpaypalを利用して物の売買をする場合の手数料について、購入者側と販売者側で分けて説明していきたいと思います。

購入者側の手数料

購入者側の手数料に関しては主として個人が個人利用目的で輸入した場合を書いていると想定して下さい。販売目的での輸入は色々と複雑なので専門書籍や専門サイトで勉強されることを強くおすすめします。

参考:ジェトロ – 日本貿易振興機構

paypalを利用して物を購入する場合に発生する手数料は、販売者側が負担する事になるので、購入者側はどのアカウントであっても、また日本のサイトからの購入であっても海外通販であっても購入手数料は発生しません。

ただし海外通販を利用する場合には関税や為替や消費税(消費税は手数料ではありませんが)などの手数料が別途必要になる場合があります。

海外通販を利用した場合の課税について

paypalで海外通販を利用する場合には、パーソナルアカウント・ビジネスアカウント共に購入手数料は無料ですが、別途以下の費用が発生します。これはpaypalを利用しなくても発生する費用ですけどね。

  • 関税
  • 消費税
  • 通関手数料

【商品価格(運送費や保険料を含んだ価格が課税価額となります)×(関税率+消費税率)+通関手数料=課税対象価額】となります。

で、関税定率法第十四条十八により、課税対象価額が1万円以下の場合には、上記の関税・消費税・通関手数料は全て免除になります(但し、輸入する物が革製のバッグやニット製衣類等の場合には課税対象です)。

また個人的使用を目的として輸入する場合には商品価格の60%が課税価額になります。なので免税とされる金額は10,000円÷0.6=16,666円以下の商品となります。

■関税
関税は海外から物等を輸入する場合に掛かる税金で、一律に設定されているわけではなく無税の物から多額の物まで千差万別です。

実行関税率表(2014年4月版) : 税関 Japan Customs

また、商品価格が合計で20万円以下の場合には少額輸入貨物の簡易税率 : 税関 Japan Customsが適用されます。ただし、米、タバコ、ニット製衣類などは簡易関税率は適用されず一般の関税率が適用される事になります。

一般の関税率と簡易関税率の適用は輸入者が選択する事ができるので、一般の関税率が他国との経済連携協定などによって簡易関税率よりも安くなっているような場合には一般の関税率を選択した方が得になる場合があります。

ただ注意点として一般の関税率適用の申し出は輸入した商品全てが適用範囲となります。つまりA商品は簡易関税率、B商品は一般関税率とする事はできません。イイトコどりだけは出来ないって事ですね。

関税って複雑すぎて関税表を見ても素人にはまったく理解できませんよね。なので輸入商品の関税率については税関に問い合わせをして確認したほうがいいと思います。自分で判断して予算を組んでもいざ輸入した際に請求される金額が違ったら色々と支障が出るでしょうから。

なお、この関税は今後TPPが締結されればの内容によっては大幅に変わるかもですが。

■消費税

輸入をした場合でも国内と同様に8%の消費税がかかります。輸入商品の関税率が無税の場合は消費税のみが課税される事になります。なお、先程も触れましたが、課税価額が10,000円(個人の場合の16,666円)以下の場合には消費税はかかりません。

ここは日本国内における消費税の話です。アメリカなどでは日本の消費税に相当する売上税(sales tax)が有るようですが、販売元の国の話なのでここでは詳細は割愛しています。

■通関手数料
輸入した商品の小包一個につき一律200円必要になります(日本郵便を利用した場合)。輸入商品の関税が無税の場合には通関手数料は必要ありません。

paypalの為替手数料

海外通販等を利用する場合には日本円では買い物はできないので、現地通貨に換算する必要があります。この場合、為替事務手数料が発生する事になります。

為替事務手数料はpaypal決済によるクレジット払いでは最低でも2.5%で、売主側の居住国によって2.5%~4%の取扱となっているようです。アメリカの場合は2.5%です。

ちなみにこの2.5%~4%の為替事務手数料を安くする方法が有ります。詳細は下記記事を参照して下さい。

ちょっと高い?paypalの為替事務手数料を安くする節約術

返金があった場合の手数料の取扱

購入者側は手数料を負担しないので、返金を頼んだ場合も一切手数料はかからず商品価格分がpaypal口座またはクレジットカードの口座に振り込まれます。返金される場所は、支払方法に従う事になります。つまりクレジットカードで支払った場合にはクレジットカードの口座に、アカウント残高で支払った場合にはアカウント残高に返金される事になります。

為替の手数料に関しては差し引かれる可能性があります。

以上、購入者側の手数料についてでした。

販売者側の手数料

販売者となるのはプレミアムアカウントとビジネスアカウントで登録している人たちとなります。paypalを決済システムとして利用し代金を受取る時の手数料は以下のようになります。

ビジネス利用手数料

上記手数料は受取側が日本に居住している場合の手数料であって居住国が変われば手数料も異なります。

ビジネスアカウントの代金の受取手数料に関しては、【マーチャントレート】【少額決済用手数料】【デジタルコンテンツ】の販売用のプランがあり別途申請する事によってお得な手数料が適用されます。

■マーチャントレート
前月ひと月分のpaypalでの売上高が多ければ多いほどお得な手数料が適用されるプランです。マーチャントレートを申請するには以下の2つの条件を満たしておく必要があります。

  • アカウントに制限や未解決のチャージバックなどの問題がない
  • 前月のpaypal経由での売上金額が300,000円以上
上記の条件を満たすと、以下の様な受取手数料に変わります。

売上高受取手数料
100万円以内3.4%+40円
1,000万円以内3.2%+40円
1,000万円超2.9%+40円

■少額決済用手数料(マイクロペイメント)
少額の商品を取り扱う場合には手数料が大部分を占めてしまうため、この少額決済手数料を利用した方がお得になります。さらに上記のマーチャントレートも併用できます。

商品の価格帯によって、通常手数料か少額決済手数料の選択をする事になるので下の画像を参考にしてください。

少額決済手数料比較

出展:paypal-少額決済用手数料(マイクロペイメント)

■デジタルコンテンツの販売用手数料
このプランは、デジタルコンテンツを商品として取り扱う場合に、マーチャントレートと少額決済手数料が自動的に比較されお得な方の手数料を選択するプランです。

デジタルコンテンツ用の手数料を利用するためにはエクスプレスチェックアウトを使用しなければならないので以下のマニュアルを参考にしてください。

参考:paypalエクスプレスチェックアウトマニュアル

paypalにおいての消費税の設定

2014年4月から消費税が8%になりました。「消費税転嫁対策特別措置法」によって商品価格表示が税抜表示でも可能になったことは皆さんご承知の通りでしょう。以前の消費税5%の時は税込価格での表示が義務化されていたため、増税による事業者の負担を軽減する趣旨で施行されたものです。

上記、消費税の表示方法の変化を受けて、paypalでも消費税の取扱を考慮しなければならなくなりました。つまり、商品価格を税抜で価格表示している場合には、購入者に消費税を負担してもらうために、paypal上で消費税の設定をする必要が出てきたわけです。

価格を税込表示にしている人や購入でしか利用しない人は読み飛ばしてもらって構いません。

■消費税の設定方法
paypalのマイアカウントページの個人設定をクリックすると販売の設定の欄に消費税の項目が出てきますのでそちらで設定を行ってください。

設定方法は国内と国外に分けて設定する事ができます。日本国内での取引は購入者に消費税を支払ってもらう必要がありますが、国外の人との取引では輸出取引となって消費税は免税されるためです。

参考:輸出取引の免税|消費税|国税庁

日本国内を販売拠点とする人は国内のみの設定をする事になります。もし、海外から販売を行う場合にはその国の法律に従って設定してください。

消費税率は、今現在は8%なので8%と設定します。来年の2015年10月には10%に増税する予定ですので、増税された場合には変更が必要になります。今、増税を先送りする為に衆議院を解散する可能性があるとの報道があるため販売者の人はチェックする必要がありますね。

また、送料にも消費税を設定する事ができます。上記ページと同じページで設定できます。

海外販売に対しても消費税を設定する人は国毎に設定をする必要があります。当然、国毎に消費税は違いますので個別に設定する事になります。各国の消費税率は世界の消費税(付加価値税)の税率-平成26年4月版を参考にしてください。

paypal口座からの引き出し手数料

paypal口座から引き落としをする場合の手数料は以下の通りです。

    ■日本のpaypal口座の場合   

  • 5万円以上引き出す場合-手数料無料
  • 5万円未満を引き出す場合-手数料250円
  • ■アメリカのpaypal口座の場合

  • 無料

返金処理・返品処理があった場合の手数料の取扱

購入者側が何らかの理由で商品を返品してきた時の、返金の手数料は、返金が全額なのか一部なのかで取扱が異なります。この手数料はpaypalの受取手数料のことを指します。

返金処理

全額返金の場合には手数料は全額販売者側に返される事になりますが、同じ取引の一部のみ返金の場合(例えば1つの取引で5着のTシャツが購入されたが3着分返金する場合など)には変動手数料(通常の場合の3.6%)の部分は、返金額に比例して払い戻しされて固定部分である40円は払戻しされません。

計算例

例えば、10,000円の売上が有った場合の手数料は10,000円×3.6%+40円=400円(変動手数料:360円、固定手数料:40円)で販売側の正味受取金額は9,600円となります。

そして半分の5,000円を返金しなければならない場合には、受取側は変動手数料の半分である180円がpaypalから払戻しされますが、固定手数料の40円はpaypal側に徴収されたままとなり、販売側の最終的な受取額は4,780円(手数料は220円)となります。

海外送金の手数料に関して

海外送金をする手段として考えられるのがpaypalと銀行送金です。この両者の海外送金の際の手数料は以下のようになります。

手数料paypal銀行送金
(三井住友銀行の場合)
※1
送金手数料
※2
3.9%+40円-
為替手数料2.5%1ドルに対して1円
海外送金手数料-4,000円
関係銀行手数料-2.500円
※1 銀行送金の手数料は銀行によって異なります。ここでは例として三井住友銀行を取り上げているだけです。
※2 個人利用目的でpaypal残高から送金する場合の手数料は受取側が日本の場合は0.3%、アメリカの場合は1%となります。個人利用目的で送金システムを利用する場合は手数料の負担を送金側が負担するのか、受取側が負担するのか選択可能せです。上記表は商用利用目的で送金した場合ですので販売者側が手数料を負担することとなります。

参考:海外送金(海外の金融機関に送金される場合) : 三井住友銀行
参考:外国送金サービス(SMBCダイレクト) サービス概要 : 三井住友銀行

今回は円とドルで説明していきます。

例えば為替レートが1ドル100円であったとして、アメリカに100,000円を送金する場合と3,000,000円送金する場合の手数料を比較してみると

■paypalの場合

paypalの場合
※マーチャントレートは考慮していません。

■銀行送金の場合

銀行送金の場合

比較してみると、少額送金はpaypal、多額送金は銀行送金の方が得になる事がわかりますね。送金金額によって手段を変更すると手数料面で得をする事になります。

以上paypalの手数料まとめでした。ちなみに、普通に仕送りとかで海外送金する場合にはもっとマネパカードとかFX口座を経由して支払うとかの方が断然お得なのでそちらの利用を考えた方が良いと思います。その辺りはまた記事にします。

誤りが有ればご連絡下さいね。

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