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太陽光発電-

九電が再生可能エネルギーの固定価格買取を制限した理由まとめ


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太陽光発電-

先月末頃から各電力会社が再生可能エネルギーの買取を中断する動きを示して、一部界隈では非常に大きなニュースになっておりました。僕は相変わらずそんな事に投資するお金が無いので「へ~先行者利益ゴイスー」としか見ていなかったのですが、今回色々と大変な人もいるようなのでまとめてみました。

最近全然更新してませんが、近いうちに更新します。

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問題の発端は九電の買取制限発表

問題が大きくなったのは2014年9月25日に九州電力が再生エネの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを中断を発表したからです。完全に受け付けを停止するのではなく数ヶ月程度今後の需給のバランスを見て判断させて下さい。という方向性らしいのですが、これが事業者からすると大問題。

「既にソーラーパネルの着工にとりかかって巨額資金を投入しているのに買い取りが保証されないなんて!俺を自己破産させる気か!」という怒りが先日の九電の説明会で爆発したようです。この九電のストップを受けてその他電力会社も色々と対策をとっています。

各電力会社の受付状況などについては47newsに分かりやすいのが有ったので転載させてもらいます。

各電力会社の対応

圧倒的に九州電力の認定容量だけが多くなっていますね。ただ、このデータも2014年5月末時点のものなので今はもっと増えていることでしょう。上記画像を見るとまだまだ他の電力会社では余裕が見えますが、いずれどの電力会社でも全体的に制限をかけてきそうな気がしますよね。

「認定容量が再生可能エネルギーで発電できると想定される量。最大電力需要が夏などみんながエアコンを使ったときに必要となる電力の量。と考えて下さい」

そもそもなぜ受付停止をする必要があるのか?

なぜ九州電力が受付停止という結論をするに至ったのか?という結論に至ったのか、色々と調べてみると要は以下の点に集約されます。

電力会社の買取義務化による負担増大

現行の政府制度上は再生可能エネルギーで作った電気を全て電力会社に政府が決めた固定価格での買取を義務付けています。固定価格の買取価格は太陽光発電の10kW以上のもので以下のように推移しています。

年度買取価格
平成24年度40円+税
平成25年度36円+税
平成26年度32円+税

そもそもこんだけのバブルになったのは東日本大震災で福島第1原発が事故を起こしてしまったことや、日本はエネルギー原料を石油や石炭に依存していることなどから原子力や石油・石炭に代わる再生エネルギーを自前で作れるようにするためでした。それに再生エネルギーの場合は環境汚染も少なく出来ますし。

そして普及をするためには各事業者にメリットが無ければ進まないだろうということで特に2012年(平成24年)から太陽光事業を始めている人にとってはプレミア価格の42円+税という価格が付けられています。

ただ、この価格はプレミア価格というくらいですから本来適正な価格では有りません。事業者に利益が出るように設定されています。事業者の利益を誰が負担しているか?といえばそれは最終的に電気代に賦課されるので、エンドユーザーである我々一般ピープルです。

あまりにも大量にプレミア価格の付いた電気を買取することとなるとエンドユーザーへの負担が大きくなりすぎるので、そういう意味も込めて受取停止をするというのが一つ。

そもそも需要と供給がもう合っていない

再生エネ特需により特に太陽光発電事業が爆発しており、既に九州電力の場合は需要と供給のバランスが見合っていない事も率直な理由の一つのようです。

そのような状況において、本年3月の1か月間で、それまでの1年分の申込み量に相当する約7万件もの太陽光の接続契約申込み(以下、申込み)が集中したことから、内容の詳細を確認してまいりました。その結果、7月末現在の申込み量が全て接続された場合、近い将来、太陽光・風力の接続量は約1,260万kWにも達することが判明しました。これらの全てが発電すると、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れ、電力を安定してお届けすることが困難となる見通しです。

平成26年9月24日の九電プレスリリースより

また、再生エネルギーは出力が変動しやすいようで再生エネルギーによる発電量への依存が増えると周波数が乱れたりして停電の可能性も有るそうです。この【出力が変動する】という意味が少し難しいですが、要は電力の安定供給に支障が出る可能性が有るということでしょう。

送電網の容量が既にオーバーしている

電力会社は通常1年で最も電気が必要となる最大電力需要に基づいて送電網なるものを設置しているようです。そして、この送電網の受入容量をオーバーしてしまうと大規模な停電を引き起こす可能性が有るんだとか。

コップに水を注ぎすぎると溢れだすのと同じように電気も有り過ぎると問題が発生するということでしょう。この送電網設備が今以上に有れば一応受入は可能との事ですが、送電網を整備するには何兆円ものお金がかかり一企業が整備できるものでもないため受入を停止せざるを得ない。

送電網を整備するためには先程も書いたように企業だけの問題では無いので、その費用をユーザーがどれだけ負担するのか、政府がどれだけ補助を出すのか色々と問題が合ってなかなか解決には至らないようです。

以上が受入停止となった理由とその他の問題点かなと思います。

追記

2014年11月24日追記⇒2014年内に買取再開?

九電、北海道、東北、四国、沖縄の大手五電力が再生可能エネルギーの買取を2014年内に再開するようです。枠だけとって実際に発電活動をしていない事業者などを廃止・整理して既に埋まってしまった枠を正しく事業としてやろうとしている事業者に再配分という感じでしょうか。

何にせよ、事業者優遇の買取価格だとあんまり国民が納得しないと思うんですけどね。負担するのは僕らですから。

雑感

正直、僕達のように投資するお金が無い側からするとこれ以上電気代が上がるのは嫌なので買取停止になる方が有り難い(一時的かもしれませんが)のですが、既に投資をしてしまっている事業者の方からすると非常に大問題です。

僕の知人の知人で太陽光発電にとりかかっている人がいるらしいのですが、「多分、大赤字」と言っていたそうです。当事者じゃないので本当の所はどうなのか分かりませんが、うますぎる話は慎重にいかないとダメなんだなと考えさせられた一件です。

あっ九電は家庭用の売電に関しては認める方向なのでその辺りは問題ないんじゃないでしょうか。今回は事業者側が悲鳴を上げているという事を伝えたかっただけです。念のため。

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