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有給休暇

有給休暇の買取って適法?違法?~買取額の計算方法はどうなってる?


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有給休暇

年次有給休暇の付与の条件や基本的考え方」の記事で、付与された有給休暇には時効が有り、使わなければ「2年」で消滅してしまう事を紹介しました。

休みが取れて尚且つ給与も貰える有給休暇ですから、労働者としては是非とも利用しておきたい権利ですが、消化出来ない場合も有ります。

自分自身が管理出来ていなかったという人も少なからずいるでしょうが、ほとんどの場合は「有給休暇を取り辛い」職場の雰囲気や職場の人間が原因でしょう。また、給料を貰って休む事に気が引けるという気弱な人もいるかもしれません。

理由・原因は何であれ、有給休暇は消化しなければ、時効により消滅してしまいます。

どうせ消滅するなら、会社に買い取って欲しいと思う人もいるでしょう。この記事では「有給休暇の買取」が適法とされるケース・違法とされるケース、また適法とされる場合の買取額の計算方法などを見ていきます。

毎度書きますが、最終的にはちゃんと専門家に確認して下さい。

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事前の買取は違反

有給休暇の事前の買取、つまり、有給休暇の権利をお金に変えて「消化しない事」又は「付与しない事」は、違反とされています。

そもそも、有給休暇の趣旨は、休暇によって労働者の心身の回復を図り、仕事と生活のバランスを保つ事に有ります。従って、有給休暇を消化する事が大前提となります。

そのため、有給休暇の事前の買取は、制度の趣旨に反する事になり「ダメ!絶対!」という訳です。

労働基準法の通達にも、以下のように記載されています。

(昭30.11.30 基収4718号)
年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて年次有給休暇の日数を減じ、又は請求された日数を与えないことは(労働基準法の)第39条違反である。

こういった事から、労働者は有給休暇をなるべく消化する事、会社(使用者)は労働者が有給休暇を取得しやすい職場環境を作っていく事が基本となります。

ここまで「事前」の買取は違反である事を説明してきましたが、有給休暇の「事後」の買取は適法とされています。また、「法定を超えて」付与された有給休暇についても同様です。

買取が適法とされるケース

有給休暇の買取が適法とされるケースは、以下の通りです。

  • 時効や退職などで、権利が消滅してしまった有給休暇
  • 法定を超えて付与された有給休暇

こういったケースは適法とされますが、会社に有給休暇を買取る義務は有りません。そのため、有給休暇の買取制度の有無は、会社によって異なります。

ただし、前例を作ると、買取希望者が後を絶たない状態になるので、適法な買取制度を採用している会社は少ないかと思います。

勤務している会社に有給休暇の買取制度が有るかどうかは、会社の先輩や福利厚生の担当者に質問して確認してみましょう。

時効や退職などで、権利が消滅してしまった有給休暇

「2年の時効を迎えてしまった有給休暇」や「退職までに取得出来なかった有給休暇」は、権利が消滅してしまっているので、有給休暇を取得出来ません。

違反とされる買取はあくまで事前の買取であって、このような権利が消滅してしまった有給休暇の買取は、適法とされています。

ただし、有給休暇は取得する事が大前提なので、会社が時効後の買取を条件として、有給休暇を取得させないような事が有れば、問題となる可能性が高いです。

法定を超えて付与された有給休暇

法定日数(労働基準法で定められた日数)を超えて付与された有給休暇を買い取る事は「適法」とされています。

例えば、有給休暇の法定付与日数が10日の社員に、会社が13日付与するとしていた場合の3日分(会社規定13日-法定10日)の事です。

労働基準法は、使用者が守るべき最低限の基準を規定しているので、その基準をクリアしていれば、買い取ったとしても違法にはなりません。

仮に、これらのケースで買取をしてくれた場合には、いくらで買取をしてくれるのでしょうか?

有給休暇の買取額計算方法と税務の取扱い

有給休暇の買取額の計算方法に関して、法律上なにかしらの方法が定められているわけでは有りません。買取は原則違法なので、規定しているわけ有りませんよね。

そのため、買取額は、会社が自由に決定する事になります。会社によって買取額は異なるので、この記事で「○○円です!」と断定する事は出来ません。

ちなみに、買取額の例としては、以下のような物が考えられます。

  • 固定額(1日当たり6,000円など)
  • 平均賃金
  • 有給を取得した場合の計算方法 等

年次有給休暇を取得した場合の給与・賃金の計算方法

どうでもいいですが、僕が会社を退職した時は「固定額(1日あたり1万円)」で買取して貰いましたね。そう言えば。

税務の取扱い

結論から言うと、退職時の買取は「退職所得」、時効や法定外の買取の場合は「給与所得」になります。

■退職時の買取の場合
退職所得は、「退職した事」によって「一時に支払われる給与」などの所得を指します。

そして、退職時の有給休暇の買取は、退職した事が原因であり、一時に買取額が支払われるので、退職所得として取り扱われます。

■時効・法定外の買取の場合
給与所得は、提供した労務の対価として、受け取る給与や賞与などの所得を指します。

そして、有給休暇は、提供した労働に対して、与えられる権利です。この権利を買い取ってもらう事で受け取る金銭は、給与ないし賞与としての性質が有ります。

そのため、有給休暇の買取は、給与所得として取り扱われます。

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