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給与計算

年次有給休暇を取得した場合の給与・賃金の計算方法


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アルバイトやパートの給与の話

仕事を休んでも、給与が発生する有給休暇。気になるのが、一体どれだけ給与が発生しているのか?という点ですよね。

この点、有給休暇の給与計算は、会社が労働基準法第39条7項で決められている3つの方法から選択する事になっています。

今回は、3つの計算方法について紹介しようと思います。例によって、最終確認は社労士等の専門家へお願いします。

年次有給休暇の付与の条件や基本的考え方のまとめ。

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有給休暇の給与・賃金計算方法は3つ

給与計算

労働基準法に規定されている「給与計算」の方法は、以下の3つです。

  • 普段通りの給与・賃金
  • 平均賃金
  • 健康保険法の給与標準日額

普段通りの給与・賃金

休んでいなかったと仮定して、通常通り給与を支払う方法です。会社によっては、その日の分の通勤手当が引かれている場合も有ります。

また、時給で給与が支払われるパートやアルバイトの場合は、有給休暇を取得した日の所定労働時間に時給を乗じて計算する事になります。

例えば、取得日のシフトが4時間であれば、4時間に時給を乗じて計算されます。

日によって働く時間が異なる場合は、少し損をする可能性が有ります。

通常通り支払う場合は、給与計算はいつも通りで良いので、会社としては事務処理が簡便になります。

平均賃金

平均賃金は、過去3ヶ月(締切日が有る場合は、直前の締切日以前)の総賃金を、その期間の日数(土・日等も含みます)で割った額です(労働基準法第12条1項2項)。

総賃金には、各種手当が含まれます。ただし、ボーナスや結婚手当などの特別の手当は含まれません。

なお、日給や時給で賃金が計算される場合の注意点が有ります。「①上記の方法で計算した平均賃金」が「②総賃金額を同じ期間の労働日数で割った金額の60%」を下回る事は認められていません。つまり、②の金額が下限となります。

平均賃金の下限計算の例

総賃金が30万円、過去3ヶ月の日数が90日、同期間の労働日数が50日だった場合。

平均賃金:30万円÷90日=3333円

下限:30万円÷50日×60%=3,600円

3,333円<3,600円となるので、この場合の平均賃金は3,600円となります。

平均賃金は、土・日などの休日も計算期間に含まれるので、「通常の給与を払う方法」よりも支払われる給与は少なくなるでしょう。

健康保険の標準報酬日額

最後の有給休暇の給与計算の方法は、健康保険の標準報酬日額です。

標準報酬日額は、毎月の健康保険料の計算の基礎となる標準報酬月額を「30」で割った金額となります。

この標準報酬月額は上限が設定されていて、労働者が不利になる場合が有るので、労使協定が必要とされています。

自分の標準報酬月額が気になる人は、勤務先の経理担当の人に聞いてみて下さい(計算方法を調べて自分で計算するより、聞いた方がダントツで早いです)。

会社は3つのうち1つに決定する必要が有る

上記のように、有給休暇の給与計算の方法は3つ有ります。

会社は、3つの方法のうちどれで有給休暇の給与を計算するかを、就業規則に記載して、明示しておかなければなりません。

時期や人によって、支払う給与が安くなる方法を、選択出来ないようになっています。

まとめ

計算方法として、採用されているのは、「通常通りの給与を支払う」か「平均賃金」が多いかと思います。標準報酬日額は、不利になる人が出るので、労働組合などが認めないでしょう。

どちらを採用するかは、会社の考え方次第です。

人件費を削減したいと考えるなら、「平均賃金」を採用するでしょうし、事務処理の簡便性を考えたら「通常通りの給与を支払う方法」を採用するでしょう。

いずれにしろ、会社の就業規則に記載されているので、勤務先の会社がどちらを選択しているかを確認しておきましょう。

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